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▼経済界「日本政府は中国に妥協せよ！」▼
まさに自業自得としか言い様がない。中国に進出した日本企業が中国国内で様々な嫌がらせを受けているというのだ。
■中国の日本企業いじめ　尖閣問題クローズアップで対象広範に
あらゆる企業に「13億人市場」が魅力的に映ることは当然だ。一方で、中国進出と同時に始まる日系企業への「嫌がらせ」に辟易し、撤退する企業も増えている。しかし、撤退すら一筋縄ではいかないのがこの国の恐ろしさだ。<<…続きを読む>>
―――2014年05月19日 16時00分付　アメーバニュースより（提供：NEWSポストセブン）
アメーバニュースに掲載されたNEWSポストセブンの記事によると、許認可権を握る役人からの露骨な裏金要求はもちろんのこと、税関での難癖や賄賂要求、当局による不当な抜き打ち検査といった役人による不正行為ないしは嫌がらせに加え、中国人従業員による犯罪を警察当局が受理してくれないなど、多くのケースでは日本企業が泣き寝入りしているのだという。中国に進出してしまった企業としては、日中関係の悪化は死活問題である。NEWSポストセブンの記事も
「特に2012年に尖閣諸島問題がクローズアップされてから、嫌がらせの対象は広範になっている。それによって財界が日本政府に『中国に妥協すべき』と働きかけることを狙っているのは言うまでもない。」
と指摘しているが、経済界からは日本政府がもっと中国に妥協して、商売をやりやすくしてくれることが目下の最大の要望なのかもしれない。
中国当局による一連の嫌がらせの中で、「最大級」の衝撃を与えたのは、何と言っても今年4月に発生した、中国当局による船舶差押事件であろう。
焦点：中国の商船三井船差し押さえ、戦後補償「先例」にも
日中戦争が勃発した１９３７年の前年に中国の会社が日本の海運会社にリースした船舶をめぐり、上海海事法院（裁判所）は１９日、戦時中の契約義務に基づく賠償に応じていないとして、海運会社の流れをくむ商船三井の輸送船を差し押さえた。<<…続きを読む>>
―――2014年 04月 23日 14:28 JST
この事件では、最終的には商船三井側が40億円という和解金を支払ったが、このことは今後、同様の訴訟が頻発し、他の多くの日本企業も中国当局から不当に財貨をむしり取られるという悪しき前例を作った。その意味で商船三井の罪は重い。
なお、普段のコンテンツでは、新宿会計士はよっぽどのことがない限り、極力、個別企業（マス・メディアを除く）の名前を挙げて批判するというようなことはしないようにしている。しかし、商船三井のケースはあまりにも悪質であるため、敢えて自分自身の禁忌を破って、名指しで批判させていただく次第だ。
一般に日本国外に出れば、日本国内の法律が通用しないことは言うまでもない。それに加えて、相手国が反日国家である中国であれば、なおさらのことだ。この商船三井の対応は、中国に進出するその他の日本企業に対しても訴訟が相次ぐ契機にもなりかねないため論外であるが、中国に進出している他の日本企業の多くも、自分の会社の利益を重視するあまり、日本国という国益をないがしろにしているのではないだろうか？企業経営者は胸に手を当てて考えてみてほしい。国益と企業益があった時、優先するのは国益である。

▼「１３億人という広大な市場」という幻想▼
さて、「いくら中国リスクが高い」とはいえ、「13億人という広大な市場」「経済発展著しい大国」という魅力的な単語を目にすれば、企業経営者には中国進出を行わないという選択肢は考え辛い。ただ、果たしてその前提条件は、本当に正しいのだろうか？最近でこそ、「鬼城」（不動産投資の過熱の果てに出現した、誰も住まないゴーストタウン）の問題が取りざたされ始めているが、実は中国経済のバブルは、既に弾けているのではないだろうか？
毎年7％以上の経済成長をしている（ことになっている）中国のGDPの構成比は、総務省統計局「世界の統計2014」のウェブサイトで、誰でも簡単に閲覧できる。2012年の中国のGDP内訳構成比は
消費…36％
政府支出…13％
投資…46％
在庫品増加…2％
純輸出…3％
であり、投資に過度に依存した経済であることが明らかだ。また、純輸出や在庫品増加も、GDPの絶対的な規模（名目値：8.36兆米ドル）と比べると大きい。こうした巨大な経済規模を持つ中国だが、少なくとも中国の内需のうち46％は投資に依存したものだ。参考までに2012年の日本のGDP内訳構成比は
消費…61％
政府支出…21％
投資…21％
在庫品増加…0
純輸出…△2％
であり、GDPに占める消費の比率は主要国の中でも平均的な数値となっている（意外なことだが日本のGDPに占める貿易の比重は主要国の中でも特に低い。あくまでも余談だが。）
いずれにせよ、１３億人という巨大市場」なる幻想は、日本経済新聞あたりが煽ってそうな文言だが、冷静に考えてみて中国共産党のトップは、本当にそれが魅力的な市場であれば、何らの見返りもなしに外資にみすみす市場を明け渡すだろうか？中国市場を外資の食い物にする先兵を務めているのは、他ならぬ中国共産党そのものだが、むしれるものは何でもむしりとるというのが中国共産党のスタンスでもある。

▼投資は自己責任！▼
いずれにせよ、中国進出問題を巡り、日本政府に対して新宿会計士が最も主張したいことがある。それは、
「投資は自己責任」
を貫徹させてほしい、ということだ。商船三井の問題でも、日本政府としては特段、国際司法裁判所に提訴する考えはないようだが、それはそれで正しい。勝手に民間企業が中国とビジネス上関わって、勝手に損をしただけの話である。日本政府としては、口先では「政治的関係の改善」を唱えておきながら、実際には勝手に中国に進出して自爆した企業のことは一切助けない、という姿勢を貫くべきであろう。