＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
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▼冷静に考える日韓関係（２）データから見る日本人の対韓感情▼
内閣府はほぼ毎年、「外交に関する世論調査」を作成して公表している。このコンテンツの中で、「韓国に対して親しみを感じるか」という質問項目があるが、平成24年度調査では「韓国に親しみを感じない」と答えた比率が59.0％となり、「親しみを感じる」と答えた比率の39.2％を大きく上回った。一方、平成25年調査では「親しみを感じない」が58.0％とやや低下し、逆に「親しみを感じる」が40.7％に微増している。
ただ、この韓国に対する親近感を巡っては、ブレがあるのも事実だ。
内閣府調査では昭和53年（1978年）以降、韓国に対する親近感を時系列で並べている。
■韓国に対する親近感
これを見ると、対韓感情が恒常的に良かったのは平成11年（1999年）以降平成23年（2011年）までの時期に限られており、それ以前はソウル五輪の開催された昭和63年（1988年）を除いて、常に「韓国に親しみを感じない」という比率が「親しみを感じる」という比率を上回っていた。ちなみに対韓感情が最も悪かったのは平成8年（韓国に親しみを感じるとする比率が35.8％、感じないとする比率が60.0％）だが、従軍慰安婦に関する河野談話の公表（1993年＝平成5年）より少し後のことであり、日韓関係に配慮するという当時の自民党政権の決定が国民の対韓感情の好転には寄与していなかったのではないかとの疑いを感じさせる。
対韓感情が好転した平成11年といえば、日韓ワールドカップ共催が決定した直後であり、平成21年（2009年）には「親しみを感じる」とする比率が63.1％というピークを付け、その後平成22年、23年ともに60％台を維持していたのだが、平成24年8月の李明博（り・めいはく）による竹島不法上陸や天皇陛下侮辱が効いたのだろうか、韓国に対して親しみを感じる割合が急落したのは前述のとおりだ。なお、一時的な例外を除き、昭和53年から平成10年まで、韓国に対して親しみを感じる人の比率は一貫して40％台前後だったが、平成24年以降はこの状況に戻ったとも言えるかもしれない。

▼対韓感情悪化の原因とは？▼
さて、昨日はアメーバニュースが報じた金慶珠（きん・けいじゅ）氏の主張による「日韓関係悪化の原因」について紹介した。
■金慶珠vs周来友　激論「嫌韓ブームの正体」
ニュースでは連日、日中韓の関係悪化が報じられ、書店には関連書籍のコーナーが設けれる――空前の“嫌韓ブーム”が世を席巻している。冷静さに欠ける報道や言説も飛び交う中、<<…続きを読む>>
―――2014年05月24日 09時12分付　アメーバニュースより
金氏の主張では「日韓関係悪化の最大の原因は日本社会が余裕を失っている」ことにある。我々日本人からすれば、こうした指摘は見当外れではないかとする違和感を抱きがちだと思うが、韓国人ブロガーのシンシアリー氏の指摘によれば、「日韓関係は日本が全面的に譲歩しなければ改善しない」、などとする主張は、韓国では非常に一般的なのだそうだ。
■韓国人ブロガー・シンシアリーさんの「恥韓論」～政治ブログ 2014/05/18(日)号～
シンシアリーさんの指摘によれば、「韓国にとって日本は『絶対悪』であり、韓国は『絶対善』である」。そして、絶対善である韓国が、絶対悪である日本に謝罪させ、精神的優位に立ち続けることこそが、韓国人が考える「あるべき日韓関係」なのだ。韓国人がそのような思想を持っていると仮定するならば、金慶珠氏の主張の背景に迫ることができるだろう。すなわち、どこまで行っても韓国人が日本人の謝罪に満足することはないし、日韓関係悪化の責任は全面的に日本側にある、というのである。
複数の異なる情報源を見ても、韓国側がこのように考えていることは、どうやら事実であると考えて良さそうである。問題は、このような主張を受け入れる日本人が多数派を占めるかどうか、である。

▼韓国の頑なな姿勢は日本の親韓派を苦境に陥れる▼
ブログ主自身、かつて何度もこのブログで表明している通り、母親が在日韓国人二世である。このような生い立ちからか、日本の中である在日韓国・朝鮮人に対する差別意識は根絶しなければならないという妙な正義感を抱いており、また、学生の頃は朝日新聞を愛読するなど、比較的左派に近い思想を抱いていたのも事実である。何より、韓国が怒るからには、日本が韓国に対し、よっぽど酷いことをして来たに違いないと信じていたし、韓国の許しを請うためには我々日本人全員が韓国に真摯に跪き、謝罪を行うしかないと考えていた。ただ、その一方で、ある意味狂気じみた韓国人による対日糾弾の言説に接していて、人間として違和感を抱いていたことも事実だ。しかし、インターネットがなかったころは、過去の「植民地支配」の影響もあり、日本国内には韓国を大声で批判することは憚られるという雰囲気で溢れていたようにも思う。
しかし、自分自身が社会人になり、専門知識を身に着け、社会に対してもそれなりの貢献を行う立場となると、必然的に物事の見方が変わってきた。そして、自分自身で情報を収集するツールとしてインターネットを活用し始めると、韓国に対する見方がガラッと変わったのだ（必要な情報を自分自身で収集する癖を付けるきっかけになったのは、皮肉なことに朝日新聞の「繰り延べ税金資産」という記事だったのだが、これについては本論から外れるため、後日詳述したい）。
何より、社会全体もインターネットというツールを得て、少しずつ変わりつつある。少し前までであれば、韓国の行為に何となく違和感を感じていても、それを公言することは憚られるという日本人が多かったのではないだろうか？いずれにせよ、「日本が一方的に悪い」という主張が、日本社会の中で力を失ってきているのも事実だ。こうした現象は、朝日新聞を初めとするマス・メディアの影響力の低下と、実はセットで論じるべきものなのかもしれない。