＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
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▼愚かなり宮沢内閣▼
安倍政権の外交が順調だ。週末にシンガポールで開かれた「シャングリラ会合」では、安倍総理が掲げる積極的平和主義がアジア主要国（除く中韓）の支持を受けただけでなく、ヘーゲル米国防長官らとともに日米関係の緊密さを周辺国に見せつけた。これに対して危機感を抱いた中国人民解放軍の副司令官が、日米両国を批判したものの、こうした批判も却って主要国からの嘲笑を浴びる展開だ。
■China accuses US and Japan of provocation
―――英国時間2014/06/01(日) 18:50付 (日本時間2014/06/02(月) 02:50付)ＦＴオンラインより
ただ、現在でこそこの異常な独裁国家・中国を追い込む上で、日本が素晴らしい外交力を発揮しているが、歴史的に見れば日本の対中外交がうまくいっている時期など例外である。特に、安倍総理と同じ自民党を母体とした政権の中でも、実に愚かしい政権が存在した。それが宮沢政権だ。宮沢政権下で自民党は衆院選で敗北し、政権を投げ出して下野することが確定していた時、当時の官房長官だった河野洋平が、日本の外交に爪痕を残すことになる河野談話を公表したことは言うまでもない。これに加えて、宮沢政権の大きな失敗は、何より対中外交にあったのである。

▼天安門事件から25周年記念日！▼
本日は何の日か？それは、天安門事件から25周年の記念日だ。
■香港で民主化訴えるデモ、天安門事件から２５年控え
（ＣＮＮ） 天安門事件から２５年となる６月４日を前に、香港で１日午後、民主化を訴える集会が開かれ、学生など少なくとも１９００人が参加した。４日には大規模な追悼集会が計画されている。<<…続きを読む>>
―――2014.06.02 Mon posted at 15:59 JST付　ＣＮＮジャパンより
天安門事件とは、東側諸国に民主化の嵐が吹き荒れていた1989年6月4日、民主化を求める学生らを人民解放軍が無差別に殺害した事件だ。この事件による死者は、
●中国共産党による発表では319人
●米外交公電では1,000人
●ソ連共産党政治局が受け取った情報報告では3,000人
●ほかにも数万人に及ぶとの説もある
という状況だ（情報源はWikipediaによる）。
中国共産党に対する批判は世界中に及び、西側主要国は一斉に経済制裁に乗り出した。最近ではロシアのクリミア併合に対して西側諸国が同国に対する経済制裁に踏み切っているが、当時の経済制裁はそのようなものとは水準が全く異なり、中国はあっというまに外貨不足に陥ったようだ。ところが、こうした膠着状況を打破したのが、1992年に時の宮沢喜一内閣が行った天皇陛下の訪中と制裁解除だったことは言うまでもない。

▼異形のハリボテ大国を作ったのは日本のマネー▼
現在、中国のＧＤＰは数年前に日本のそれを抜き、世界で二番目だ。中国は、日本が対中制裁を解除した1992年以降、低い時でも年間7％、高い時では実に年間10％を超える経済成長を達成してきた。その成長の源泉は何か。
2008年頃までの中国における経済成長成長の源泉は「メイド・イン・チャイナ」、すなわち製造業（組立加工業）を柱とした安価な労働力による輸出依存型経済成長である。こうしたややいびつとも言える経済成長は、世界経済がうまく回っていた時には機能していた。しかし、2008年にリーマン・ショックが発生。主要な輸出先である米欧経済が大幅なマイナス成長に陥ったことを受け、中国は経済成長のモデルを公共事業依存型に大きく転換した。そして、今や中国のＧＤＰの５割弱は総固定資本形成が占めるという、いずれにしてもいびつな経済成長モデルに依存している。
2008年までの中国の経済成長をもたらした「メイド・イン・チャイナ」は、突き詰めてみれば日本の製造業が合弁会社形態により、相次いで製造拠点を中国に開設したことでもたらされたものでもある。ただ、2008年以降は、中国のGDPの大部分は内需（それもハリボテ固定資産の建設）に依存しており、こうした経済成長モデルが持続不可能であることは言うまでもない。

▼外交と経済、中国が再び行き詰る時代は来るのか？▼
本質的な中国経済の問題とは、「中国経済がバブルであるかどうか」ではないし、「中国バブルが弾けるかどうか」、でもない。「中国バブルはいつ弾けるか」、という時間の問題になっているのである。こうした中で、現在の習近平（しゅう・きんぺい）政権は、韓国を除く周辺国の大部分を敵に回してしまっているなど、決して外交上手とは言えない。こうした中国に対する包囲網を構築している日本では、安倍晋三政権がいつまで経っても崩壊しないどころか、支持率は高位安定している状況ですらある。
久しぶりに外交が面白くなってきたと言えそうだ。