＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて
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＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。
ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。
ご協力をお願いいたします。

▼河野談話、検証の意味▼
既に多くの方はご承知だと思うが、政府は先週金曜日、いわゆる「河野談話」を巡り、その作成過程における日韓間のやり取りについての経緯を公表した。
■慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～
―――2014/06/20（金）付　首相官邸ＨＰより
内容を読んで頂ければわかる通り、この文書はあくまでも「河野談話を作成する過程における日韓政府のやり取り」について述べたものであり、政府として河野談話を否定するものではない。この大前提に立ったうえで、時の我が国の政権が、韓国世論等に配慮し、一種の政治決着として、日本政府が人道的見地から官房長官談話の形に落とし込んだものに過ぎない点を明らかにしたものだ。また、河野談話を巡る文言のやり取り（P9～）を巡っても、逐一、韓国政府との間で文言のすりあわせがなされていたことが示されている。いわば、「これで手打ちにする」という当時の韓国政府の言を信じた日本政府側が、その後完全に裏切られた格好だ。韓国はその後、現在に至るまで、官民挙げて日本の「従軍慰安婦という犯罪行為」を世界中で糾弾しているからだ。
今回の検証の意味を考えておこう。日本政府としては、本来であれば「河野談話」を書き換える「菅談話」なる談話を公表したかったのではないかと思う。しかし、様々な政治環境から、このような談話の公表が許されない中、日本政府としては「河野談話自体は今後も維持する」方針を示した。しかし、その一方で今回の「検証」により、河野談話自体が韓国との政治的な合作であるという事実が広く公表されてしまったため、わざわざ政府として河野談話を否定する必要がない、ということなのだ。韓国が「慰安婦問題」で日本を糾弾する際、唯一の客観的証拠となってきたのが河野談話の存在であることに論を俟たない。すなわち、韓国側はこれまで、河野談話をほぼ唯一の拠り所として、「日本政府が自ら河野談話の形で強制性を認めたではないか」と主張してきたわけだが、今後はこの戦法が使えなくなったのだ。
いずれにせよ、この検証文書を読んで、一連の日韓両国政府のやり取りに対し、腹が立たない日本人がいるのならば、この目で見てみたい。本当に政治決着として慰安婦問題を手打ちにするという、当時の外交当局者の努力と期待を裏切ったのは、紛れもなく韓国側なのだ。

▼韓国メディアの反応▼
この検証文書自体、ある程度その内容が予想されていたものだ。従って、これに対する韓国側の反応も、概ね想定の範囲内と言える。
■韓国各紙１面トップで反発「談話に泥」「韓日関係悪化」
―――2014.6.21 12:11付　ｍｓｎ産経ニュースより
これに対し、日本国内及びその他の国ではどのような反応が生じたのだろうか。外国の反応と主要各紙の社説等をざっと紹介しておこう。
■河野談話見直し否定「注目している」…米国務省
―――2014年06月21日 10時43分付　読売新聞オンラインより
読売新聞によると、米国のサキ報道官は「米国は『河野談話の見直しはしない』とする菅義偉官房長官の声明に注目している」と語ったのだそうだ。いわば、日本政府が河野談話を維持する姿勢を示していることを素直に評価した格好だ。ただ、読売は「検証結果についての直接のコメントは避けた」としており、米国としてこの問題に深入りすることを避けていることが示されている。その一方、日本国内では左派メディアを中心に、今回の検証に戸惑っている様子が浮き彫りとなっている。
■社説:河野談話の検証　これで論争に終止符を
―――2014年06月22日　02時35分付 毎日新聞デジタルより
毎日新聞は、この問題をこれ以上究明されると、自分たちのこれまでの主張も危うくなるということが分かっているからだろうか、
「談話の正当性を巡る論争は一区切りにして、歴史家や研究者に任せよう。政治は慰安婦問題の解決に真正面から取り組まなければならない。」
と述べている。前半部分については全面的に同意だ。韓国政府が「歴史認識問題」を政治マターとすること自体がナンセンスであり、歴史的真相究明は後世の史家等に委ねるのが正しい。しかし、後半については全く賛同できない。河野談話の正当性が崩れた今となっては、売春婦らは日本政府に集る詐欺師集団に過ぎないからだ。

▼慰安婦捏造新聞よ、恥を知れ！▼
さて、問題の本丸は、朝日新聞社ことは、慰安婦捏造新聞社である。この新聞社、慰安婦問題を捏造し、厚顔無恥にも未だにその誤報を訂正しようとしていない。まさに日本国民から石もて追われる存在となるべき低俗な連中だ。それでは、河野談話検証を巡り、慰安婦捏造新聞の報道をピックアップしておこう。
■「歴史、改めて反省を」　中国外務省、河野談話検証で
―――2014年6月20日23時00分付　慰安婦捏造新聞より
■「日本、河野談話を汚す」　検証結果、韓国各紙が批判
―――2014年6月21日11時53分付　慰安婦捏造新聞より
そして、慰安婦捏造新聞の夕刊に掲載される「素粒子」というコラムから、次の一文を抜粋しておこう。
「当然の外交がわかっただけの河野談話検証。見直したいけど見直せない。首相と周辺のガス抜きに費やした労力。」
―――2014年6月21日16時30分付　慰安婦捏造新聞「素粒子」より
お前らは問題を捏造しておきながら、何を他人事のようにコラムを書いているんじゃ！と怒りたくなる。この厚顔無恥な新聞社に、倒産という鉄槌を下すのは、我々日本人である。今後、新宿会計士は謹んで、全ての日本国民に対し、慰安婦捏造新聞の不買を呼び掛けたい。