＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて
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＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
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ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。
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＜お知らせ：明日の休刊＞
明日は私用のため、再びブログの休刊を頂戴する予定です。こんなブログでも楽しみにして頂いている皆様には恐縮ですが、木曜日にコンテンツを再開しますのでどうかお楽しみにお待ちください。

▼民主党が再び政権を取るには：▼
さて、本日はやや自分でも異色だと思う内容を綴ってみたい。テーマは、「民主党が再び政権を取るためには、何をしなければならないか」、である。
■民主党　安倍政権と歩調を取れる「岡田・細野」軸に代表選準備
民主党内は、早くも海江田万里・代表辞任を前提に代表選準備が始まっている。出馬に<<…続きを読む>>
―――2014年06月16日 07時00分付　アメーバニュースより
Wikipediaによると、民主党の任期満了に伴う代表選の実施予定時期は9月なのだそうだが、代表選の前倒し実施に向けて、様々な動きが生じているのだという。また、海江田万里代表は、昨年7月の参院選の段階で、「1年後までに結果が目に見える形で出ていなければ」、代表を辞任する考えを示している（情報源：日本テレビ（www.news24.jp/articles/2014/01/05/04243298.htm））。すなわち、海江田代表の昨年の発言及び民主党内の各種動きとして報じられている内容を総合すれば、今年の夏を目途に、代表選の前倒し実施が行われる可能性が高いのだという。アメーバニュースによれば、有力視されている候補者は「岡田克也・元副総理と細野豪志・前幹事長」だというから、民主党の人材不足は深刻であり、開いた口がふさがらない。
ただ、次期代表が誰になったとしても、通常の政党であれば当面の目標とすることは政権奪取であるはずだ（※もっとも、当職の見立てでは、民主党とはそもそも左派勢力のための、単なる選挙互助会であり、政策とか理念とか、そういった高尚なものとは無縁の政党であるのだが…）。そこで、民主党が今後、政権を奪取するためには一体何をすることが考えられるのか、本日はこれについて考えてみたい。

▼2009年の政権交代の原因とは？▼
民主党が直近、政権を取ることができたのは、2009年8月の衆議院議員総選挙の機会だった。当時を覚えておられる方ならばお気付きだろうが、新聞、テレビ、何を見ても麻生バッシング一色であり、マス・メディアが総選挙の前から、勝手に「政権交代選挙」と呼んでいた。「社会の公器」として「不偏不党」であることが建前であるはずの新聞・テレビが、あそこまで異常な誘導を行ったことは、現在に至るまで日本国民がマス・メディアを信頼していないことの遠因の一つではないかと思うのだが、その点については本日の主題ではないため、触れないでおく。
マス・メディアによる偏向報道がいかに酷いものだったかは、総選挙直前の2009年8月12日に行われた、当時の麻生太郎総理大臣の全面勝利に終わった鳩山由紀夫・民主党代表との党首討論会自体、マス・メディアが一切報じなかったことでも良くわかる。
■2009年8月12日の麻生総理の主張～資料集 2011/01/19(水)号～
■2009年8月12日の鳩山民主党代表の主張～資料集 2011/01/19(水)号～
■2009年8月12日の麻生氏に対する鳩山氏の質問～資料集 2011/01/19(水)号～
■2009年8月12日の鳩山氏に対する麻生氏の質問～資料集 2011/01/19(水)号～
もちろん、長年続いた自民党政権に対し、国民が飽きてきたという事情も少しはあったかもしれない。また、二大政党制の触れ込みのもと、初めての本格的な政権交代を成し遂げることに対し、国民がある種の恍惚感に浸っていたという側面もあろう。しかし、この討論会を閲覧した有権者が、まともな判断力を有していたら、民主党に投票するなど考えられない。やはり、民主党の政権奪取は、マス・メディアによる不当な情報操作という側面により、相当助けられたのではないかと思うのだ。

▼民主党を一つの企業と見たら？▼
さて、どんな組織体であっても、自らの社会的役割を果たすものである。例えば、民間企業であれば商業活動等により収益を得て、従業員や役員に給与・報酬を支払い、国家や地方公共団体に税金を納め、株主・社員に利益を分配することが社会的役割の果たし方の一例であろう。政党であっても同じことだ。この場合の「社会的役割の果たし方」とは、政権公約を掲げて選挙活動を行い、政権を獲得した暁には自らが掲げた政権公約を実現することにより有権者に報いる、というものである。ところで、選挙前の民主党の公約と、それに対して民主党が実際になしたことは、いったい何だったのか？鳩山氏の党首討論会から民主党の主張を拾ってみると、
●無駄遣い・天下り天国を一掃する国づくり
●霞が関の机上の政策ではなく、友愛に基づく国民の皆様に温かい政策として、医療・年金、教育・子育て、地域主権、雇用・経済、の４点について血の通う政策を実施
●財源は２０７兆円という特別会計という予算の中で１割以上の無駄があると考えており、それは見つけていける
●官僚主導から政治主導に変えていくこと
と、何やら良くわからない公約（？）もどきが並んでいる。そして、消費税率については引き上げなくても、「特別会計の無駄を見つけることで捻出する」とはっきり主張しているのだ。こういうウソツキは良くない。実際には、民主党政権３年目に野田佳彦首相が消費税率の改正法案により税率引き上げに踏み切っているが、その一方で民主党が主張した「政治主導」とやらについては、目立った実績を上げることができなかった。これに加えて民主党政権２年目に発生した福島原発事故は、当時の菅直人首相がしでかした人災であるというのが定説である。
すなわち、
●やるといったことをやらないで、
●やらないといったことをやり、
●さらに未曽有の人災を勃発させた、
という意味で、史上最悪の政権だったと言っても差し支えないのである。

▼で、結局民主党は何をすれば良いの？▼
民主党がもう一度政権を取るためには、どうすれば良いのか？当職に言わせれば、まずは
徹底的に反省すること
から始めるべきであろう。自分たちの何が悪くて、どこに国民がそっぽを向いたのか、今一度、真摯に首を垂れて有権者に教えを乞うべきだ。だが、現在の民主党が行っていることは、2009年の政権交代直前と同じ、あるいはもっとひどい。すなわち、新聞・テレビ受けする自民党攻撃だ。だが、新聞・テレビ自体が有権者から信頼を失った現在、こうした古いやりかたでは、政権交代など覚束ない。それどころか、次回の参院通常選挙及び衆議院議員総選挙では、今度こそ民主党が壊滅的打撃を受ける危険すらある。
民主党が生まれ変わることができるのかどうか。当職はこれを生暖かく見守りたい（笑）。