＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて
新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。

＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。
ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。
ご協力をお願いいたします。

＜明日の当ブログについて＞
先日よりお知らせしておりますとおり、ブログ主の業務上の都合により、当面、当ブログは週末、土日の少なくとも一日はコンテンツを休刊させていただきます。明日のブログも休刊を頂戴します。

▼フランスで成立した「反アマゾン法」とは？▼
フランスで「反アマゾン法」と揶揄される法律が成立したようだ。
■仏で“反アマゾン法”を可決　「町の本屋を守れ」
【パリ共同】フランスでインターネットによる書籍販売に関して、配送無料サービスを禁止する法案が議会<<…続きを読む>>
―――2014/06/28 16:25付　共同通信より
■ 仏、書籍販売で「反アマゾン法」　配送無料の禁止法案可決
―――2014/6/28 18:21付　日本経済新聞電子版より
（情報源ほか多数）
各種報道によれば、フランスは人口当たりの書店数が世界で最も多いとのことだが、近年、これらの書店の経営がアマゾンを初めとするネット通販により圧迫されてきたのだという。フランスでは既に、書籍の5％を超える値引き販売が禁じられているそうだが、これに加え、今回通過した法案は、購入した書籍の無料配送を禁じるものだ。我が国でもアマゾンで買い物をすれば一定価格以上の場合に送料を無料とする取扱いがあるようだが、世界規模のオンライン通販の台頭に「待った」が掛かった格好だ。

▼文化の保護か、自由経済か？▼
フランスのこうした取り組みをどう評価すべきか。
中小規模の書店の経営が圧迫され、書店がなくなると、誰もが気軽に本を入手するということができなくなるという主張はもっともだ。我が国でも一定の出版物の再販売価格維持が独禁法の例外として認められているが（独禁法第23条）、これも新聞や出版物などは文化であり、自由価格競争から保護するだけの利益があるとする考え方に立脚したものだ。平たく言えば「新聞社が出版する新聞は特別扱いして良い」とする思想である。
日本の新聞のクオリティを考えると、独禁法の例外として保護するに値しないと考えるのは当職だけではないと思うが、それも当然である。何事もそうだが、自由経済競争から隔離され、保護されると、途端にその産業は魅力を失い、醜い既得権益と化すという事例などゴマンとあるからだ。
今回のフランスの「反アマゾン法」、所詮は他国の話である。日本人である当職として何かイチャモンを付ける筋合いのものではないが、「中小規模の書店が経営難に陥っている」理由がアマゾンの台頭であり、アマゾンが台頭している理由が配送料の無料化（すなわちダンピング）にある、だから配送料の無料化を禁止せよ、という発想では、あまりにも発想が貧困である。アマゾンが台頭することが良いことかどうかは論じないが、「アマゾンを規制すれば文化が保護される」という思想も困りものだ。

▼再販売価格維持制度は慰安婦問題と並ぶマス・メディアの鬼門▼
さて、「慰安婦捏造新聞」こと朝日新聞社が絶対に取り上げたくない論点が二つある。
一つはもちろん、従軍慰安婦問題だ。既に産経新聞や読売新聞等の同業他社は、日本軍が朝鮮半島出身の女性を「性奴隷」として強制徴発した事実がなく、一連の「慰安婦事件」は朝日新聞社による「誤報」であると報じている（読売は、敢えて「捏造」とは報じていないようだが）。これに加えて先日、政府はいわゆる「河野談話」が事実上、日韓合作だったとする検証結果を公表。日本軍が慰安婦の強制徴発に関与した「唯一の証拠」だった河野談話が、当時の官房長官だった河野洋平の独断でなされたものだと政府としても認めた格好となった。この朝日新聞社にとって都合の悪い「慰安婦捏造問題」、当職としても今後、しつこくブログで追及するつもりだし、当職がやらなくても誰かがやる。日本人は決して朝日新聞社を許さないだろう。
ところで、もう一つ、新聞業界が絶対に取り上げたくない話題がある。それが再販売価格維持制度だ。
戦後のドサクサに紛れ、新聞や出版物は発行者が小売価格を指図することを禁止する「再販売価格規制」の例外として指定された。その後、様々な品目が例外指定を失っていったものの、少なくとも新聞は再販売価格維持の対象とされており、新聞社の中には、厚かましくも「新聞に対する軽減税率の導入」などの言説も生じているようだ。そして、不思議なことに、再販売価格制度を巡っては、朝日新聞だけでなくほとんどの新聞社が口をつぐむ。政治家や業界の利権を追及するのが大好きな新聞社も、自分たちの利権を巡っては沈黙を守るということだ。
もちろん、健全な民主主義社会においては、言論の自由は最大限守られねばならないし、民主主義のベースとなるのは健全なジャーナリズムだ。高度な専門的知見と分析力を用いて政治家や役人の不正を監視し、政策を客観的立場から評価し、あるべき社会を提言するというのがジャーナリストだ。
しかし、現在の日本の新聞はどうか？少なくとも新宿会計士が専門領域とする金融行政の分野で、少なくとも2008年のリーマン・ショック以降、例えば日本経済新聞が独自取材に基づいて鋭い記事を発信した事実はない。日経でさえこういう体たらくなのだから、朝日、読売、毎日、産経に至っては、新聞記者の金融に関する専門知識の欠如は目も当てられない。彼らが行っていることと言えば、「霞が関の二流官庁」こと金融庁の報道発表をそのまま垂れ流すことと、BCBSやFSBの昔の報道発表を遅まきながら和訳して劣化コピーの上で垂れ流すことくらいだ。人々に無用の混乱を与える新聞に、独占禁止法が例外を設けてまで守る価値があるのだろうか？甚だ疑問である。