＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて
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＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。
ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。
ご協力をお願いいたします。

▼日本のことは日本人が決めます▼
家計簿によると、新宿会計士がスマホを入手したのが2011年12月のことだったから、もう3年以上、快適なスマホ・ネットライフを楽しんでいる。その中でも最近頻繁に閲覧するアプリはまとめサイト閲覧ソフトウェアだ。日々、様々な報道機関等が莫大なニュースや報道等を公表する中で、様々な情報の中から我々にとって興味深い情報をスクープし、まとめてくれるブログサイトの運営者の皆様には頭が下がるばかりだ。そして、こうしたブログサイトは、下手なテレビ番組よりも遥かに面白いから困ったものだ（笑）。こうした中、本日も突っ込みどころ満載の記事があったので紹介しておきたい。
■[社説]　強い日本、強い首相、その終わりは？
東京特派員として、日本の安倍晋三首相に何度も驚かされる。 まず、彼のゴルフだ。昨年の新年連休最終日の１月３日、ゴルフをする安倍首<<…続きを読む>>
―――2014/07/07 03:17付　東亜日報日本語版より
文章の書き出しが「東京特派員として…」で始まっている割には、記事のどこを読んでも署名は入っていない。ただ、社説の冒頭にこう書かれている以上は、執筆者は東亜日報の東京特派員の韓国人なのであろう。韓国人の文章はいつもそうなのだが、この「社説」とやらも、正直、論旨（何が言いたいのか）は良くわからない。特に、
「最近日本では、「第２次世界大戦の直前と状況が似ている」という声が聞こえる。それだけ一般国民は不安に思っている。「危機に対処する」という大義名分のために法治の基盤も揺れている。「中国の脅威」、「強い日本」といった名目の下、憲法が無視され、安倍首相の命令だけが存在するようだ。彼の暴走が続くなら、ロングランに対する驚きは変わるだろう。」
の下りに至っては、全く持って意味不明である。この記者に言いたいことはただ一つ。日本のことについて韓国人がとやかく言う問題ではない、という点だ。日本のことは、我々日本人が決める。あなた方韓国人が日本の将来に口を出す権利は一切ないのである。

▼「精神的には韓国が日本より上位にある」▼
ただ、韓国人がしばしば、あたかも自分のことであるかのように日本に対して様々な意見を口にするという性質があるという事実を、覚えておいて損はないであろう。その理由については様々な識者が様々な角度から分析しているのだが、当職自身は以前からしばしば言及している通り、韓国人が歪んだ国家・歴史観を抱いていることにその原因があると考えている。
日清戦争が生じるまでの朝鮮王朝が考える世界観とは、
●世界の中心に中国（当時は清国）がいて、
●朝鮮は中華秩序の中で最も中華世界に近い国（東方礼儀之國）であり、
●日本は朝鮮よりもさらに劣る東夷の国である、
という強烈な序列意識によるものだったのではないか。韓国人は深層心理で「日本よりも優位でありたい」、いや、「日本よりも優位にあるはずだ」と思い込み、自らが日本よりも上位にあらねばならないとする序列意識から、常に自分たちが日本に対して優位に立てる材料を探しているのである（※これはブログ主の主観に基づく考察であるが、あながちピント外れではないだろう）。そのように考えないと、彼らがストーカーのように、慰安婦問題だとか日本海呼称問題だとか竹島問題だとかで、執拗に世界中で日本を攻撃する理由の説明がつかないからだ。その意味で、従軍慰安婦問題とは、世界中が日本を糾弾し、韓国が日本に対して絶対善の立場に立てる、数少ないネタであることは間違いない。最近では、「日本が慰安婦問題を否定しようとしている」だけでも日本をバッシングすることができるのだ！
ただ、最近では日本の一般国民が本気で韓国に対して怒りを感じ始めている。先日の「河野談話の検証」も一例だが、韓国があまりこの問題で騒ぎすぎると、問題が米国を始め世界各国に飛び火してしまう。そこで、韓国はもう一つ、日本をバッシングするネタを探しあてようとしているようなのだ。

▼９０年前の出来事、どうやってヒアリングするの？▼
そのネタとは、関東大震災での朝鮮人虐殺事件である。
関東大震災時の朝鮮人虐殺名簿　韓国政府機関が検証開始
【ソウル聯合ニュース】韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は７日、昨年６月に東京の韓国大使館が移転する際に発見された日本による植民地支配時代の関連資料のうち、関東大震災において虐殺された朝鮮人の名前と住所、殺害当時の状況を記した「日本震災時の被害者名簿」の検証作業を行うことを明らかにした。<<…続きを読む>>
――― 2014/07/07 21:00付　聯合ニュース日本語版より
記事によれば、南朝鮮の初代大統領・李承晩（り・しょうばん）が1952年に作成した「被害者名簿」をもとに、「名簿に記された２８９人（重複者１人除外）と、１９１９年の「３・１独立運動」に関する被害者名簿で『日本震災時死亡者』と記された５８人のうち、１６人の本籍地を訪問し、遺族や地域住民などから話を聞く予定」なのだそうだ。正直、記事を読んでいても事実関係が不透明だが（名簿が２種類あるということ？）、事実関係が混乱している（もしくは事実と意見≒妄想を混同している）のは韓国人の記者の書く文章にはよくあることなので、ここでは不問としたい（というか、突っ込みを入れていたらキリがない）。
むしろ問題は、「名簿は１９２３年の関東大震災発生から約３０年後に作成され、さらに昨年発見されるまで約６０年が経過している」という事実である。1990年代に入って唐突に「従軍慰安婦」という被害者が名乗り出た国であるから、「自称関東大震災の犠牲者の子孫」が大量発生することは火を見るよりも明らかだろう。

▼被害を受けた証拠を「加害者」に求める奇妙な国と、その国に「証拠」を捏造して提供する売国新聞社▼
ところで、朝日新聞あたりが関東大震災虐殺特集を組んだりしたら、再び国際問題に火がつくのだろうか？以前も取り上げたとおり、今年、新卒で朝日新聞社に入社した東大生がゼロになったのだそうだ。
■知的エリートの朝日新聞離れ～政治ブログ 2014/05/07(水)号～
■マス・メディアの影響力低下考察～政治ブログ 2014/05/12(月)号～
東大生の朝日新聞離れは実に面白い現象である。朝日新聞は捏造記事ばかり書いているという事実が、学生（特に東大生）からの忌避に繋がったのかもしれない。そして、朝日新聞の捏造の歴史は、特に1990年代以降、韓国人の妄想の歴史と軌を一にし始める。その典型的な事件が朝日新聞社による従軍慰安婦捏造報道事件である。
ただ、先日も指摘したが（韓国人の深層心理は「戦勝国」になれないもどかしさ～政治ブログ 2014/07/07(月)号～）、韓国人は日本による従軍慰安婦の強制連行という被害を受けたのだと主張しておきながら、その証拠を積極的に提示しようとしてこなかった。慰安婦事件の証拠は朝日新聞社の慰安婦捏造報道であり、売国奴・河野洋平が独断で発表した河野談話であり、その後の日本政府による「痛切なお詫びの気持ち」である。むしろ、韓国側が積極的に証拠を出すことができない事情がある（＝慰安婦強制連行という事件そのものが捏造である）、と考える方が遥かに自然であろう。
いずれにせよ、韓国人の下らない序列意識を満足させるために、日本の国益を破壊した朝日新聞社に、明日以降の新聞を発行するなどして、日本でのうのうと生きていく権利はない。過去の経営の蓄積から、朝日新聞社の資産は豊富であるから、新聞の発行が停止してもしばらく生きていくことはできるが、日本国民が仮にまともであれば、日本国民の総意として、その息の根を止められるのは時間の問題である。10年後か、20年後か。朝日新聞社が倒産した暁には、国民皆で盛大に祝おうではないか！