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新宿会計士の政治経済評論 -> https://shinjukuacc.com

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<宣伝>IFRS断固阻止!新宿会計士のブログについて
新宿会計士は楽天ブログ以外にもAmebloにて「IFRS断固阻止!新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。

<【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう!>
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。
ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。

ご協力をお願いいたします。

▼CPE制度:会計士は年間40時間以上の学習が必要!▼
当職は監査法人を退職して10年近くが経過する。現在は一般企業に勤務しているが、監査法人と一般企業の最大の違いは、会計士としての能力を維持・向上させるための研修制度が一般企業には存在しないということだ。しかし、「公認会計士」と名乗っている以上は、毎年一定以上の時間、専門知識の取得に費やすことが必要だ。これについては若干の解説が必要であろう。
昔の公認会計士資格は、いったん試験に合格してしまえば一生安泰だった。ただ、1990年代に粉飾決算などの不祥事が続き、公認会計士に対する社会的信頼が揺らいだ。このため、我々の業界は自主的に、「継続的専門研修(CPE=Continuing Professional Education)」というものを制定して運営している。
■CPE(継続的専門研修)制度
―――日本公認会計士協会ウェブサイトより

具体的には、専門的な知識の習得などを目的とした外部研修会の参加、あるいは「会計・監査ジャーナル」などの専門誌に時々掲載されている単位認定対象の記事を自己学習の結果を日本公認会計士協会に申告するなどして、毎年40単位以上の単位数に相当する専門知識を履修しなければならない。1単位を得るのに必要な時間の目安は1時間だから、年間40時間は公認会計士としての専門的な学習を行うことが求められる。
※厳密には単位の計算方法はもう少し複雑だが、詳細については本論と関係ないので割愛する。
監査法人のような企業会計の専門家集団に所属していれば、監査法人側が社員や職員に対して積極的に研修の機会を与えてくれるケースが多いのだが、当職が勤務しているのは一般企業であり、そのような研修を会社は実施してくれない。よって、当然のことながら、自分の時間を使って(あるいは会社の許可を得て)、外部の研修に参加したり、自分自身で記事を読んで自己学習したり、といった研修を実施しなければならないのだ。もちろん、CPEの単位を取る目的で最新の情報を読み込むのは有意義であるが、それでも監査法人に在籍していた頃と比べると、学習のチャンスは減少せざるを得ないのだ。ただ、それでも新宿会計士は、自ら外部研修に出たり、自己学習を行ったりするほか、昨年と一昨年は専門書の執筆により一定の単位の認定を受けている。また、申告していない学習時間(実質的に業務の一環を兼ねているケース)などもあるため、年間40時間どころか年間400時間は専門知識の習得に費やしているつもりだ。従って、監査法人に在籍する会計士と比べて、知識水準で劣っているということはないはずだと自負している。

▼麻生節、健在!▼
ところで昨日、日本公認会計士協会の定期総会に参加してきた。実は、「総会」は我々のような監査法人に所属していない公認会計士にとっては有難い機会である。なぜならば、総会に出るだけで4単位分のCPE単位数が得られるからだ。ただ、正直に申し上げれば、例年の総会など大して面白いイベントではない。会長の長ったらしい挨拶を初め、政治的な発言を我慢して聞いていなければならないからである。しかし、昨日は違った。麻生太郎副総理兼財務大臣兼金融担当大臣(※)が日本公認会計士協会総会を訪れ、挨拶をされたからだ。
※以下、長いので「麻生総理」と略す。総理大臣経験者には「総理」という敬称を付けてもおかしくないし、麻生総理にはそれだけの実績があるからだ。もっとも、鳩山由紀夫や菅直人らを「総理」とは絶対に呼びたくない。コイツらは「容疑者」だろう(笑)
その麻生総理、相変わらずの「麻生節」で安心できた。麻生総理の前には安倍晋三総理大臣のビデオレターが放映されるなど、今年の総会はまさに政治一色という感があったのだが、正直、今年の総会についてはわざわざ帝国ホテルまで出かける価値があったというものだ。安倍総理のビデオでは会計士制度の信頼性とかIFRSの話だとか、そういった総花的な内容に終始していたように思うが、後半の麻生総理の演説は大変興味深かった。
当職の記憶ベースで恐縮だが、話をまとめると、
◆英米の様な戦勝国では公認会計士制度が発達し、日独の様な敗戦国では税理士制度が発達した、◆その理由は直接金融と間接金融という社会的な金融制度の違いがある、◆しかるに日本の場合、家計の金融資産は1650兆円を数える(※)、◆新聞記者は『国の借金が1,000兆円』とか『国民一人当たりの借金は800万円』とか騒ぐが、これは不適切だ、◆『国の借金』ではなく『政府の借金』であり、貸しているのは預金取扱機関であり、その預金取扱機関にお金を貸しているのは国民だ、◆アベノミクスは成功するが、成功するために必要な金融資産は既に日本にある
というものだ。何とも心強いではないか。
※日本銀行資金循環統計から正しく言うと、2014年3月末時点の家計の金融資産残高は1630.4兆円。
麻生総理は
物事が良くわかっていない新聞記者が書いた新聞記事を、良くわからない人が読むから、解釈がめちゃくちゃになる
といった趣旨のことをおっしゃっていたが、全くその通りだろう。資金循環統計を読んだこともない新聞記者が、感覚だけで記事を書いていたら、アサッテな分析をしてしまうことは容易に想像が付く。もっとも麻生総理は
公認会計士の皆さんは難しいことを難しくしゃべる。だからわかりにくいんだ
と苦言を呈しておられたが(このあたりで会場はこらえきれずに爆笑)、麻生総理がそうおっしゃるのであれば、新宿会計士なりに、日本国全体のバランスシートと分析を分かり易く解説させていただくのが使命なのだろう(笑)。

▼アベノミクスは成功します▼
麻生総理は演説中、さらっと
アベノミクスは成功しますから、
と仰っていたのだが、ただ、現在の安倍政権が採用している(あるいはしようとしている)政策は「法人税減税」だとか「消費増税」だとか、あるいは労働目的での移民だとか、そういった極めてナンセンスなものも多い。財務省だとか、新自由主義派の連中だとか、財政再建原理主義者だとか、自民党内での媚中派だとか、あるいは無能な経営者の集合体である経団連あたりが、安倍晋三氏が当初唱えていた「正しい日本経済再生プラン」を潰しているからであろう。
ただ、物事は一気に良くなる訳ではない。まずは民主党政権時代に傷ついた日本の外交的な立場を、全力で回復することが必要だ。幸い、外交面で安倍総理はうまくやっておられる。毎月1回以上のペースで外国を訪問し、軍事的脅威を増す中国に対してはセキュリティ・ダイヤモンド構想や集団的自衛権の解禁、東南アジアとの連携などで牽制。また、対露連携に加え、対米・対EU関係も強化しており、このほど南朝鮮の頭ごなしに北朝鮮との対話に乗り出したほどだ。今や安倍内閣は、前任の菅内閣や野田内閣が招いた外交的危機を乗り越えようとしている。
もちろん、日銀の緩和策による2015年3月までのインフレ目標2%の達成は、正直なところ、困難だ。しかし、安倍総理や麻生総理が「アベノミクスは成功する」と唱え続ける心理的効果も、あながちバカにすることはできないのかもしれない。






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最終更新日  2014/07/10 02:56:38 AM
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