＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて
新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。

＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
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▼関係構築の考察：なぜその人と仲良くなるのか？▼
新宿会計士、学生時代（小中高大）、そして社会人となって数社で勤務した際に知り合った、コアな友人が何人かいる。ただ、日常的に頻繁に飲みに行く友人が多数存在する訳ではない。これは、自分自身、本当に仲の良い友人が少数いれば良いと思っている節もあるためではないかと思う。そんな当職からすれば、数多くの友人と仲良くしている人たちを見ると、それはそれで貴重な能力だと感じる。
その一方、自分自身の経験に加え、人間観察をしていると、一般に他の人と仲良くなるには、二つの目的があるように思う。一つは仕事上のつながり、そしてもう一つは友情である。もちろん、仕事上のつながりで仲良くならなければならない相手と友情で結び付くというケースもあるだろうが、友情がなくて単に仕事上、仲良くしなければならないから表面上仲良くしているというケースもあるだろう。もっとも、人間関係などファジーなものだから、相手がいずれの目的で仲良くしているのか、明確に切り分けることが困難な場合もあるかもしれないが…。
さて、新宿会計士の持論は、組織で働く以上は上司との関係が悪いよりも良い方が得をする、ということである（自分自身がこれを実践しているかどうかは置いておくとして）。しかし、その一方で、独立開業を行っている場合や、自分自身が経営者であるような場合には、上司が存在しない。このようなケースにおいて、本当に必要なのは、その人間の業務遂行能力に他ならない。そのように考えていくと、別に他人に媚を売るのではなくても、素晴らしい成果を挙げ続けていれば、友人は自ずから集まってくるのではないかと考えているのである。

▼関係構築の原則は国家と国家の間でも全く同じ▼
唐突に話題は変わる。
新宿会計士は以前から、某隣国との関係巡り、ブログの場を借りて思考実験を続けているのだが、これを人間関係構築論と絡めて考察しておきたい。
個人と個人の関係は、純粋にその相手が好きだから（例：男女間であれば恋人・夫婦など、同性間では友人など）という場合だけでなく、利害関係に基づくもの（例：愛情の冷めた夫婦が子育てのためだけに我慢している場合や、会社組織で嫌な上司との関係を我慢している場合など）がある。人間関係を選り好みできないのと同様、国家と国家の関係も好き嫌いだけで規定することはできない。
先週紹介したＢＢＣの「世界影響度調査」を見てもわかる通り、中国は90％、韓国は79％が「日本は世界に悪影響を与えている」と回答しており、読売新聞と韓国日報が共同で行った世論調査でも、日韓（韓日）関係が「悪い」と答えた比率が日韓双方で80％台後半に、相手国が「信頼できない」と答えた比率が韓国で83％、日本で73％に、それぞれ達している状況にある。
■日韓関係「悪い」日本８７％…過去最悪
読売新聞社と韓国日報社は５月２３～２５日、共同世論調査（電話方式）を実施した。現在の日韓関係について、<<…続きを読む>>
―――2014年06月06日 22時00分付　読売新聞より
日中・日韓関係が悪化しているということは、もはや誰の目にも明らかだ。
それでは、この悪化した関係をどのようにすれば良いのか。
人間関係では、上司や取引先が嫌な人間であったとしても、その人間をおだてて持ち上げるということが必要となるケースもある。何故ならば、日本は資本主義社会であり、組織に所属してそこから給与を得ている以上は、嫌な人間関係も我慢しなければならないことがあるのだ。いわばカネの支配とでも言えば良いだろうか。一方、会社組織を離れ、仕事上の関係が成立しなくなれば、我慢して嫌な人間と付き合う必要などない。国家と国家の関係もこれと全く同じなのだ。

▼国家の目的は経済的繁栄と軍事的安全▼
当たり前の話だが、国家の目的とは、その国の経済的繁栄と軍事的安全の確保にある。これは、古今東西を問わず成立する、普遍的なものだ。近接する地域に軍事的強大国が存在していて、他国への侵略の意図を示している場合、軍事的脅威を取り除くためには自国が軍備を増強するか、その軍事大国に屈して関係を改善するか、そのいずれかが必要だ。現在の中国が東南アジア諸国に対して行っているのは、「小国は大国に譲るべきだ」とする「上から目線」に基づくものだが、ヴェトナムやフィリピンは中国に屈するか、それとも米国や日本などとの関係を強化して中国に対抗するか、そのいずれかの対応を迫られているのである。
中国の軍事行動の動機は「偉大なる中華民族の再興」という戦略目標達成向けたものだが、経済関係を巡って中国と深く結びついていて、軍事的にも野心を隠さないでいるならば、アジア諸国としては中国との関係改善に乗り出さねばならない。しかし、これらの諸国が中国との経済関係を犠牲にしても良いということであれば、軍事的侵略の意図を持って南シナ海に進出してきている中国と対決するというのも十分に合理的な選択肢である。
一方、韓国（南朝鮮）は「従軍慰安婦問題」「竹島領有権問題」「日本海呼称問題」「戦犯旗問題」「正しい歴史認識問題」など、数多くの難問を日本に突きつけてきている。韓国は言うまでもなく、日本に最も近い外国の一つでもあり、米国との軍事同盟を締結している国同士でもある。さらに東西冷戦期には、防共の砦としても機能した国であるし、現在でも日本に対して巨額の貿易黒字をもたらしてくれる「お得意様」でもある。こうした状況を踏まえ、日本にとっての選択肢とは何か。大きく分けて三つある。
一つは何としてでも関係を改善することである。そのためには、長い時間がかかるかもしれないが、一つ一つ丁寧に韓国の「難問」を解きほぐし、韓国の態度を日本に友好的なものに変更させるという方法がある。いわば正攻法だ。また、二つ目の選択肢とは、関係改善を図る上で時間を節約するために、韓国の主張を丸呑みし、彼らの主張に対し徹底的に謝罪して賠償し、関係改善を急ぐという手もある。そして三つ目の選択肢とは、関係改善を急がない（というか、場合によっては今後距離を取り、疎遠な関係になる）というものだ。
当職自身、関係改善に関する二つの選択肢の採用にはネガティブである。というのも、今まで散々、日本が韓国に対して譲歩して来たのに、韓国は次から次へと日本を責める材料を探してきてはイチャモンを付けてくるからだ。日本が主張を丸呑みしても、論駁しても、新たな「反日材料」を見つけてくることは想像に難くない。何より、現在の韓国は、日本の軍事的安全と経済的繁栄に対して重要な役割を果たす立場にない。確かに貿易黒字は巨額だが、それらの黒字は資本財の輸出に伴うものであり、対韓貿易が中断しても、日本企業が韓国企業と競合しなくなるという形で均衡が取れる。そして、中国という外患を積極的に誘致しようとしている韓国は、むしろ日本の軍事的安全を脅かす存在になり始めているのだ。
日本は無理をして韓国との関係を改善する必要などない。急に国交を中断することは難しいにしても、将来的な日韓関係は、場合によっては疎遠になっても良いのではないかと考えている。

▼＜オマケ＞本日のネット・コピペより▼＜オマケ＞
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…一体だれがこんなのを思いつくんでしょうかね（笑）