韓国大統領の演説/HP使った選挙運動解禁の方向/政府,五輪選手育成に乗り出す/ヤフー,「中国」当局に情報提供
今日は引用ばかり多いかもしれませんが,すみません。<愉快な酋長の今日のお話> まずは二紙を紹介します。 産経新聞より=============== 韓国の盧武鉉大統領は一日、「三・一独立運動記念日」で演説し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を強く批判、「国家指導者の言葉と行動の意味は、当事者の釈明ではなく行為の客観的な性格に照らして評価される」と述べ、参拝中止を求めた。また「日本が普通の国、世界の指導的な国家になろうとするのなら、法を改正し軍備を強化するのではなく、まず人類の良心と道理に合わせた行動で国際社会の信頼を確保すべきだ」とも述べ、日本の憲法改正の動きを牽制(けんせい)した。 演説では「この一年間、靖国神社参拝、歴史教科書の歪曲(わいきょく)、独島(竹島)問題まで大きく変わったことはなく、指導層の靖国参拝は続き侵略戦争で独島を強奪した日の祈念まで行っている」と強調、この一年の小泉政権の政策を批判した。(http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060301/e20060301006.html)=============== 朝日新聞より=============== 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1日、1919年に起きた植民地支配からの独立運動「3.1運動」87周年記念式典で演説、「我が国民としては日本が侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権の道に進みかねないとの危惧を抱くのは当然だ」として小泉首相の靖国神社参拝を強く批判した。大統領は靖国や歴史認識の問題で妥協をしない姿勢を明確にすると同時に、日本の憲法改正の動きも牽制した。 大統領は演説で小泉首相の靖国参拝について、名前を挙げることは避けながら、「心の問題」などとしてきた首相の説明を暗に取り上げて批判。「国家指導者の言葉と行動の意味は自らの釈明ではなく、人類普遍の良心と歴史の経験に照らして適当かどうか評価されるべきだ」と真っ向から反論した。 憲法改正や防衛力の向上を目指す日本側の動きについては、「普通の国、世界の指導的国家になろうとするなら、法を変え軍備を強化するのではなく、人類の良心と道理にあわせて行動し国際社会の信頼を得なければならない」と述べた。 盧大統領は「昨年の演説で私は、韓日が真の和解と協力の道に踏み出そうと強調したが、この1年、(靖国)神社参拝と歴史教科書の歪曲、(日韓が領有権を主張する)独島(竹島)問題まで、(現状は)大きく変わってはいない」と日本側の対応を批判、首脳外交が中断するなど日韓関係が膠着状態にある責任は日本側にあるとの考えを示した。 さらに「これ以上、謝罪を求めない」とし、日本側が靖国神社参拝中止など実際の行動で応えるよう求めた。大統領は「謝罪にふさわしい実践を求め、謝罪を覆す行動に反対する」と述べた。(http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060301/K2006030102050.html)================ なんか,いつもコメントしているので,あまり長いコメントができないんですが,今日一番面白いニュースだったので,取り上げてみました。 「植民地」というか合邦国だったわけですが,まぁ,それはそれでいいとして人の国の憲法のあり方に口を出すとはこの酋長もえらい度胸の持ち主ですねぇ。 「戦争」と「植民地」を根拠にすれば他国に憲法のあり方にまで口を出す権利が生じるようということのようで,その論理のあまりの緻密さ,恐れ入りました(w 我が国の首相も同じ思いだったようで,早速反論をされました。 朝日新聞より================ 小泉首相は1日夜、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「3・1運動」87周年記念式典の演説の中で日本国内の憲法改正の動きを批判したことについて、「憲法は、その国自身で考えることですから」と首相官邸で記者団に語り、不快感を示した。安倍官房長官も同日午後の記者会見で「我が国の憲法であり、これは基本的に我々日本人自身の手によって決めていくことであり、まさに内政問題だ」と述べた。 また、大統領が「普通の国、世界の指導的国家になろうとするなら、法を変え軍備を強化するのではなく」などと発言したことについて、安倍氏は「現在、各政党で憲法改正に向けた議論も行われているが、平和主義という基本理念については国民から広く支持されており、基本方針を根本から覆すような議論は全くされていない」と反論。そのうえで「大統領の指摘は当たっていないと思う。果たして韓国国民の総意をおっしゃっているのではないのではないか」と述べた。 さらに「日本の姿をよく見ていただいた上で、こういうことはお話しになった方がいいのではないかと思う」とクギを刺した。(http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060301/K2006030103320.html?C=PT)=============<HPでの選挙運動が解禁。メールは禁止> 共同通信より============= 自民党選挙制度調査会の「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」(世耕弘成座長)は1日までに、現在は禁止されているインターネットを利用した選挙運動について、ホームページ(HP)に限り解禁を認める内容の中間報告をまとめた。今月中旬にも選挙制度調査会で報告する。公選法は法定ビラやはがきなどを除く「文書図画」の頒布を禁止しており、候補者名や政党名を記載したHPや電子メールなどは禁止対象とされている。ワーキングチームはインターネットの普及状況を踏まえ「政治参加促進、金のかからない選挙の実現などの効果が期待される」として国政選挙、地方選挙を問わず、すべての選挙でHP上での音声、動画などによる選挙運動を認めるよう求めている。(http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060301/20060301a1280.html)============= 去年の選挙時はずいぶんと窮屈な思いをしましたが,そう遠くない将来あまり窮屈な思いをしないですむ日がくるようです。<金の芽を育てよう!?> 産経新聞より============= 小泉純一郎首相は二十八日の閣僚懇談会で、トリノ冬季五輪で日本のメダル獲得数が金メダル一個にとどまったことを受け、「政府としてしっかり支援する態勢を考えなければならない」と述べ、冬季五輪の選手育成に向け支援態勢の強化が必要との認識を示した。 また、小坂憲次文部科学相は閣議後の記者会見で「外国のような(選手層の)底辺を広げる支援や、スポーツ団体の募金を充実させる税制など、国民みんなでメダルを取りにいくオリンピックにしたい」と述べ、選手育成の環境を整備していく考えを示した。 このほか、中川昭一農水相は「北海道でも(冬季種目の練習の)環境はあるが維持が大変」と指摘。射撃でモントリオール五輪に出場経験のある麻生太郎外相は「もっとスポーツ育成環境を整える必要がある」と述べた。(http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060301/m20060301009.html)============== よく報道では言われていることですが,我が国はスポーツ選手に対する援助が他国に比べて低いことで有名です。 環境整備から,選手の生活の保障,競技における活躍に応じた報償等もっと充実させてもいいように思います。 特にウィンタースポーツの環境は,スケート場がどんどん閉鎖されたり,実業団が選手育成から手を引いたりと非常に悪いようですから,これに対する支援は急務といえるかもしれません。 <魂を売り渡したヤフー> 時事通信より============== パリに本部を置く「国境なき記者団」は28日、米インターネットサービスの大手ヤフーが中国官憲に「ネット検閲」で協力し、反体制活動家を刑務所送りにすることに一役買っていたことが新たに分かったと発表した。(写真は北京から接続したヤフーのサイト) この反体制活動家は四川省達州市の財務関係機関に勤務していた李志氏(35)で、2003年8月、同省職員の腐敗を告発する記事をネットに掲載し、当局に逮捕された。同年12月、李氏は政府批判の記事公表と非合法の中国民主党と連絡を取った罪で懲役8年の有罪判決を言い渡され、収監された。 「国境なき記者団」が入手した判決のコピーによると、ヤフーと中国のインターネット企業が李氏に関する情報を検察側に提供していたという。 判決文によれば、裁判所は李氏が持っていたヤフーのメール・アカウントを証拠資料としているものの、このアカウントから送信されたメールが有罪の証拠となっているかどうかには言及していない。 ヤフーは昨年、別の中国の活動家が懲役10年の有罪判決を受けた際も、中国検察当局に協力したと批判された。(http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20060301/060228124857.fikyn228.html)============= ヤフーやグーグル等が「中国」の政府の意向に従って,検索エンジンで特定の擁護を検索できなくする等の行為をしていることは再三にわたりここで紹介してきましたが,ここまでやっているとは正直驚きです。 もはや共産党政府の走狗といっても過言ではないかもしれません。 ※ 平成19年1月12日,ジャンル変更のため更新