●建築家のお仕事(1526)クリントン国務長官の置き土産
アメリカのクリントン国務長官が4年間の在任期間を終えてまもなく退任する。その間際、1月18日、訪米した岸田文雄外相との共同記者会見で、こう言い切った。 「(尖閣諸島は)日本の施政下にあると認識している。その施政権を一方的に害する、いかなる行為にも反対する」退任の直前、尖閣諸島をめぐり、中国から激しく押し込まれる日本に、クリントン長官はとっておきの置き土産を残したのだ。 米政府は尖閣諸島が日中のどちらに属するかについて、中立を崩していない。そのうえで、米国は日米安全保障条約に基づき、尖閣の防衛義務を負っていると説明してきた。その理屈はこうだ。1.尖閣は日本が実効支配し、自分の施政下に置いている。2.日米安保条約は「日本の施政下にある領域」に及ぶと規定されている。3.だから、尖閣は条約の適用条件を満たしている。中国は、「日本による実効支配を崩せば、もはや尖閣には日米安保条約は適用されなくなる。」それで、尖閣への揺さぶりを強めている。クリントン長官の発言は、日本による尖閣の永続的な支配を認めているようなものだ。旦那のクリンgトン元大統領は米中関係に熱心だったが、クリントン長官は、南シナ海での中国の横暴ぶりに、厳しく対処しようとしてるのだろう。そうすると、中国の日本に対する対応も当然変わってくる。きっと、尖閣列島の領海侵犯は今までよりかなり減るだろう。こんな視点から、これからの日中対話の推移を見ていきたいと思う。私が作ったブログです。ヒマな時のぞいて見てください。●屋上防水は何がいい?●困りごと相談窓口●建築設計事務所の所長になるには●日光近郊の日帰り温泉●古民家再生プロジェクト●起業して会社経営を楽しむ●そば通の記録●高気密高断熱住宅●快適二世帯住宅●フラット35は良い住宅ローンか?●我が家の耐震診断