空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

２００７年４月１１日から１３日の

日中首脳会談で、両国は環境分野の共同声明として

「環境保護協力の展開が両国の利益に合致し、

日中の戦略的互恵関係の構築に助力する」と明記したという。



これにより、中国への省エネルギーへの

日本の技術供与などと、

２０１３年以降のポスト京都議定書の枠組の構築に関する

過程に、両国が積極的に参加することになる。

東アジア環境共同体への第一歩が記されたようでもある。



しかしながら、参加各国の力関係が比較的対等な

EU等と比べた時に、

人口が十倍近く違う日中間の関係は、

中国の発展が進んだ近い将来においては、

微妙な物になりうる要素を含んでいる。



基本的に、日本が省エネ環境技術などを、

中国に供与することは、現在の状況と、

環境問題が国境を越えた問題である事を考えた時に、

止むを得ざる事である。

しかしながら、日本等の協力により、

将来国力と科学技術の加速度的に増えた中国の力は

計り知れないものがある。

いくら、中国人が日本の協力に感謝するとしても、

日本が、中国に飲み込まれるような事態も

あり得ない話でないことを予期しておく必要がある。



日本が、科学技術などで、独自のものを

永遠に他国より発展させ続けられるというシナリオは

絵にかいた餅になる可能性は否定できない。

そうなった時に、

かつて香港が中国本土に吸収され、

また、近い将来、台湾がその二の舞になることを

想定するときに、

日本もそうならないことを保証することはできないだろう。



日本が、東アジアに環境共同に関する

戦略的パートナーを持つことは地球環境問題にとっては

よいことであるかもしれないが、

同時に、中国のような巨大国家と対峙しうる、

朝鮮半島や他のアジア諸国を枠組みの中にとらえ、

中国に飲み込まれる事は防がなければならないだろう。



それには、近隣諸国からの、日本に対する

尊敬と敬愛が必要である事は、

科学技術で先進することとともに重要であり、

多国間の協調と対話ができたときに、初めて、

東アジア環境共同体、あるいは、アジア環境共同体が

EUやアメリカなどと対等に渡り合える組織的枠組み

として作用されることになるだろう。