空間・計画研究所／An Architect

　
日経新聞によれば、国土審議会（国土交通省の諮問機関）

は２００８年２月１３日、総会を開き、

中期的の国土づくりの指針となる国土形成計画の

全国計画を了承したという。



国主導の開発を進めた前身の全国総合開発計画（全総）が

地域の個性を奪い、東京中心の「一極一軸」型の国の構造

を生んだことを反省し、首都圏など８つの広域地方圏ごとに

自立的な発展を目指すべきだとしたという。



ただ、道路や新幹線は従来の構想を推進する姿勢を

維持しており、今後策定する地方計画しだいでは

バラマキ型政策が復活する懸念もあるという。



国土形成計画はおおむね１０年間の国土づくりの

基本指針であり、審議会の了承を受けて、

政府は年度内に全国計画を閣議決定するという。

その上で広域地方圏がそれぞれ２００８年度中に

「広域地方計画」を策定する方針だと言う。



この計画は１９６２年から９８年まで５次に及んだ

全総に代わるものという。

全総では、「国土の均衡ある発展」に主眼を置いたため、

中央主導の開発路線が地方の自主性を弱め、

画一的なバラマキ政策を通じ、地方の衰退を招いた

との批判を浴びたという。



このため、２００５年に全総の根拠法だった

国土総合開発法を抜本改正し、計画の目的から

「開発」言葉を消すなど従来の開発路線を改め、

国の「全国計画」と各地方圏が自主的に策定する

「広域地方計画」で構成する国土形成計画に切り替えたという。



全総で、明治以来の中央集権国家の流れを追求したのではないか

という疑念がある中で、全国計画では、個別の新興計画をもつ

北海道と沖縄をのぞき、全国を東北、首都、北陸、中部、近畿、

中国、四国、九州の８広域圏に分割するという。

目指す国土像として、各圏がそれぞれ高成長を続ける

東アジアと直接交流しながら発展する姿を描いたという。



江戸時代の幕藩体制による、自立した、地方公共団体の集合と

明治時代の中央集権体制による、統一された地方公共団体の集合との

中間的なJU(日本共同体）としての道州制国家が意図されているのであろうか。

中央集権による統一された地方公共団体の集合体を促進したのは、

テレビなどの放送局による、東京の文化の伝播と、企業の本社所在地の

銀行と役所が作る国家像ではないかとも考えられる。

新幹線、航空機網なども東京１極集中している中で、

文化の中心地、発信地としての道州都がもつ意味が多くなるのでなければ、

全総も国土形成計画も同じになってしまう可能性がある。



上からのお仕着せ的な、地方分割ではなく、

生活者の視点からみた地方からの州政府意識の高揚が必要であろう。

歴史的文化的、地理的地政学的見地からの

道州による、日本革命が本当は必要なのではないかとも思われるが、

地方はその力を示すことが出来ない程、疲弊しきっているのではないか

と疑われる、今日この頃である。