空間・計画研究所／An Architect

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  元旦の教皇ミサ

  今から約２０年まえのこと、パリで、丹下健三先生の建築作品の実施設計をしていた時のこと、年末に丹下先生がパリに様子を見に来たときに、年末から新年にかけての冬休みに、ローマに行って建築の勉強をしてきなさいということになりました。準備もまったくなく、突然ローマの街に放り込まれたのが１２月３１日の夕方のこと、さっそく夜のローマの街に繰り出し、ローマの街の骨格を確かめて、翌日の元旦には、ヨハネ=パウロ２世がやっている新年のミサを見学にサンピエトロ寺院へいきました。写真はその時の、ミサの風景で、中央の祭壇にいらっしゃるのが教皇様です。しかし、見る人が見ると、この写真はちょっとおかしな写真なのです。そう、教皇がこちらにお尻をむけているのです。すなわち、サンピエトロ聖堂の入り口からミサをやっている中央の祭壇方向を見ているのではなく、中央の祭壇のさらに奥にある、サンピエトロの祭壇の方からミサをやっている中央の祭壇方向、すなわち、入り口方向をみている写真なのです。普通ならば、聖職者がいる場所から異国人がわけもわからず、紛れ込んで、写真を撮影したのでしたが、まわりの聖職者もミサに集中していて、全く気がついていない様子であることがわかります。サンピエトロ聖堂の裏口あたりをわけもわからず歩き回っているうちに、サンピエトロの祭壇の前に紛れ込んでしまったのでした。

  Mar 15, 2007

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  サウジアラビアの赤い砂漠（秋）

  生まれて初めて飛行機に乗って行ったのが、丹下健三先生に連れられて、２１年一寸前に行ったサウジアラビアだった。当時は観光ビザがなく、仕事でゆくワーキングビザでないと入国できなかった。リヤド郊外の赤い砂漠は、鉄分が多くて、文字通り赤い砂でできている。普通の砂漠は、もっと黄色っぽい黄土色である。一連の資源=エネルギー=環境問題の中で、水資源が枯れるところが多くなり、こうした砂漠が地球を覆うことになるのかもしれない。

  Mar 14, 2007

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  変わらぬ光景

  四半世紀前の夏の、フィルムカメラの写真がでてきた。京都東山、大谷祖廟の万灯会で提灯にあかりをともす、浴衣姿の乙女。今はいったい何をしているのだろうか。

  Mar 13, 2007

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• 緑色植物や生命は開いたシステムか

  マクロ的には、人間などの生物が元気に生存している状態は、生物の対外環境との食物摂取や排泄を通じて、エントロピー収支が成立している状態である。 動物の場合、太陽エネルギーを体外から吸収しているのみならず、体外環境と文字通り食物摂取や排泄を通じることができる間は生きているのであり、食物摂取は、食物連鎖の下位にある動物や植物を摂取することで成り立っている。それが成り立たなくなったとき、動物は死ぬのであり、死体は、他の動物に摂取されたり、植物やバクテリアにより分解 されて、それらによる栄養摂取により、消滅し、代わりに、水と大気の大循環により大気圏外に放出されるような正のエントロピーとなるのである。 先に述べたように、緑色植物の場合には、基本的には、光合成により、地球外環境の太陽から直接的に、負のエントロピーであるエネルギーを吸収して、植物自身や他の動物達の栄養や食物や酸素の供給に寄与することになる。ここで注目すべきは、地球システムの一部としての緑色植物は、地球外の太陽エネルギーの吸収については直接的に開いたシステムであることである。緑色植物の吸収するミネラル分などの化石資源による正のエントロピー発生量はわずかなものであり、太陽光線のエネルギーをとりこむ緑色植物のシステム全体としては、負のエントロピーを提供していると考えられ、それにより、緑色植物を直接的・間接的に食物として摂取することにより、動物やバクテリアは、負のエントロピーを吸収し、正のエントロピーを排出することができるのである。 問題なのは、植物にせよ、動物にせよ、地球環境全体としては、排出する正のエントロピーはわずかなものであり、遺骸がバクテリアなどにより分解されたものを、地球環境の水と大気の大循環により大気圏外に放出する正のエントロピーが、太陽光線の事実上のフローとして地球環境に吸収される負のエントロピーより多くなるようなことがあるならば、種の保存ができず、エントロピー収支が成り立つように、ある一定の時間のうちに自然淘汰されるのである。 近頃、それにも関わらず、地球環境問題が顕在化してきているのは、フローではなく、ストックとして、地球環境に蓄えられていた化石燃料資源等が、人間の営みの中で、人間の直接的な生存に本来は関係ないような仕方で、正のエントロピーが無視できない量にいたるまで、急激に排出されていることによるのである。すなわち、地球環境と言う、生物等の自然淘汰により、エントロピー収支のバランスがとられていたシステムである「森」において、あたかも、ストックしておいた化石資源等を「山火事」のごとく、大量に燃やしていることが、地球環境問題となっているのである。人間だけの社会を見ても、現在の化石資源の大量消費は、自分たちの子孫たちが細々と使うべき資源を、残さず浪費しているわけであり、現在の人間の営みは、人間自身を含む、地球環境の構成員の自然淘汰を推進する方向に働いているということである。 いずれにせよ、緑色植物は、地球環境外の太陽エネルギーの負のエントロピーを、直接的に地球環境にとりこみ、分配する開いたシステムであるから、地球の構成員の営みに対して、積極的に種の保存を可能ならしめるシステムの一員であることは間違いないと考えられる。従って、人間はCO2をはじめとする地球環境問題の解決に緑色植物資源の増大化をはかることは、よいことであると考えられる。

  Mar 12, 2007

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• 緑色植物の光合成と地球環境問題の解決

  緑色植物とある種のバクテリアは、全ての生命が依存する第一次生産者であるという。緑色植物は、太陽のような外界のエネルギー源をクロロフィルを含む葉緑体により直接的に利用し、表皮の気孔から取り込まれた二酸化炭素と植物の維管束の導管を通って運ばれた水を用いて、炭水化物やタンパク質のような高エネルギーの有機化合物を合成する。この反応を光合成と言っている。光合成には２つの段階があり、第１段階は、太陽などからの光エネルギーにより、水をその成分である水素と酸素に分解する。そして第２段階では、この水素が利用され、酸素は必要とされずガスとして発生される。太陽エネルギーは、また、第２段階で使われるアデノシン三リン酸（ATP）と呼ばれる高エネルギー化合物の生成にも用いられる。第２段階では、二酸化炭素が分解される。二酸化炭素の中の酸素のいくつかが自由水素原子と結合し、水を生成する。一方、炭素と残った酸素が他の水素原子と結合し、簡単な糖を生成する。この段階でATPのエネルギーの一部が糖の化学結合に利用される。この段階は、カルヴィン回路と呼ばれ、太陽エネルギーを必要とせず、暗いところでも行われる。同化生成物はデンプンとして葉緑素に貯蔵されるか、あるいは維管束の師管を通って植物体の他の部分に運ばれる。この栄養物に取り込まれたエネルギーは、成長、生殖作用、および運動のために、植物だけではなく動物にも利用される。このようにして、緑色植物は、太陽エネルギー（負のエントロピー）の一部をとりこみ、酸素や水素やATPや、二酸化炭素が分解された酸素や、水や、簡単な糖を生成することで汚染物質（正のエントロピー）を発生している。しかしながら、地球に降り注ぐ全太陽エネルギー（負のエントロピー）に比べると、植物の発生する正のエントロピーはわずかなものであり、むしろ、簡単に分解されて、太陽エネルギーにより引き起こされる水と大気の大循環で循環されやすい形に近づけているのである。動物が動植物を食べたり、酸素を呼吸したり、日に当たったりして生活することで、発生する正のエントロピーにしても、昨今の人間の営みがなせる技に比べれば、わずかなものである。また、動植物の遺体や排泄物である枯葉や糞尿等をバクテリアが分解して発生する正のエントロピーも同様にわずかなものである。この故に、太陽エネルギーにより引き起こされた地球レベルでの水と大気の大循環の過程で、正のエントロピーが運ばれて、ある一定量までは、大気圏外に放出されることができるのである。このような状態をエントロピー収支が成り立っているという。このような状態をまた、「開いたシステム（＝物質やエネルギーを外界とやりとりする系）が熱平衡（＝死）から離れた状態を定常的に（＝常に安定して）維持している」（＝生きている）と言う。しかしながら、この水と大気の大循環の中には、太陽エネルギーが過去に地球環境にとりこまれて、炭素として吸着された化石燃料資源等の産業革命以降現在までの人間の消費にともなう、急激な正のエントロピーの発生が見込まれていないことがはっきりしたのが、世に言う、地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題である。

  Mar 11, 2007

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• 域内環境共同体に入れない日本

  日経新聞によれば、欧州連合（EC）は、２月９日の首脳会議で地球温暖化対策の行動計画を採択した。２０２０年までに、日本、米国、EC、２７カ国など先進国全体でCO2などの排出量を１９９０年比３０％削減する目標を明記、ポスト京都議定書の枠組み主導へ動き出した。一方、米、ブラジルは世界のエタノール生産量の７割をしめるが、現在は各地でまちまちなエタノールの品質=成分の統一基準を設けて、国際商品としての性格を強めることで、一層の普及を目指す。或程度大きい地域内の環境規制は、域内の技術開発を進め、環境改善を実現し、域外勢力の参入を減少させるトリプル効果がある。日本政府等の解釈では、日本の環境技術は世界でも進んでいるということであるが、それにもかかわらず、環境共同体をもたない日本は、日本周辺の環境技術開発に不得意分野が介在し、国際基準に遅れをとり、域内環境交易のパイが少ないことになる。今は、ECやアメリカ=ブラジルの基準をクリアすることを、日本の国内技術状況にかかわらず、一方的に強いられる状況にある。日本政府は、海外の環境共同体の会合に参加し、日本にとっても現実的で有効な、環境調整モデルを提案採択される必要が生じている今日この頃であろう。

  Mar 10, 2007

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• 本郷通り沿いの茂みが消えた

  本日、本郷の東大に行って気がついたことがある。本郷通り沿いにあた茂みが無くなって、一列の塀沿いの並木だけが残って、背後にある総合図書館の建物が丸見えになったことである。そして、茂みが無くなったところに、新しい建物が計画されているようである。そのあと、東大の建築関係者に聞いたところによれば、日本の誇る世界的建築家の一人であるT.A.氏が設計した建物がそこに建つと言う。しかも、地下深く掘って設計されているという。総長のK氏も肝入れの寄贈プロジェクトであるという。果たして、どんな建物になるのかは、出来上がってみなければ評価できないが、本郷通り沿いの茂みが、ただの一列の並木になったことは事実である。同じような建築条件で、日本を代表する建築家の槇文彦氏が設計した法科大学院の校舎は、ガラス張りであるが、本郷通りの茂みがなくなったという印象はない。残念なのは、ロウコスト建築で、カーテンウォールのサッシュが安っぽいことであるが、緑の環境が変化したという印象はない。それに比べ、今回の建物は、明治以来の本郷通りの茂みがばっさりと切られ、ただの一列の並木になってしまったという印象が強い。表参道ヒルズのように地下の構造物が多くなるということだが、周辺の残された並木への地下水脈が途絶えたり、三四郎池の水脈が変わったりするところまではまさか、掘り下げてはいないと思うが、世界的建築家といえども失敗をしないとは保障されないであろう。果たして、丸見えになった総合図書館が、どのように見える様になるのか、出来上がるまで、監視してみたいものである。

  Mar 9, 2007

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• 生産コスト「ガソリン並み」のバイオエタノール

  日経新聞によれば、荏原は、自動車用燃料に使うバイオエタノールの生産性を１０－２０倍に高める技術を開発し、自社でエタノール生産に乗り出すという。荏原の技術では、糖やデンプンを発酵させて、エタノールを取り出す菌を従来の１００倍程度使い、常時活動している状態を保つことで、生産性を大幅に高めるという。発酵工程が４－５時間で済む。主流の原料であるサトウキビやトウモロコシの他、木屑、生ゴミからでも製造できるという。ガソリン製造コストは７０円／リットル（税金を抜き）ブラジルからの輸入エタノールは８０円／リットル（関税ぬき）穀物価格がブラジル価格などに比べ高い国産エタノール３００－４００円／リットルであるという。荏原は、トウモロコシなどに比べて割安なサトウキビの搾りかすや木屑を原料とし、新技術によりエタノールに効率的に転換できれば、国内でのガソリンなみのコストでの生産が可能であると言う。植物由来の原料から燃料を生み出すのはいいが、原料植物が食糧用の植物の転用では、地球レベルでの人口増加と物的福祉での富裕化に対応出来ないことは明らかである。植物として、食糧用の物を用いるのは出来るだけ避ける必要がある。また、食糧用植物を育てるには、大規模の淡水資源を確保しないと、近いうちに、バイオエタノールの限界がしょうじてしまうだろう。日本の出来ることは、海水等の淡水化技術や、灌漑供給技術を集大成して、資源=燃料を安定供給する技術の実現がバイオエタノールなどの技術の成功にかかっていることは、注意を要することであろう。

  Mar 8, 2007

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• ポリ乳酸を使った玩具の開発

  ３月６日の日経新聞によれば、タカラトミーと東レは、CO2排出量が相殺される植物由来の原料素材ポリ乳酸をトウモロコシから作り、５０％程度含有した、玩具を共同開発したという。石油系素材であるABS（アクリロニトリル=ブタジエン=スチレン）と同等の強度を維持し、幼児から高齢者まで幅広い年齢層が触れる玩具の特性に適した安全性を確保したという。そして、ABSに比べ、生産から廃棄までのCO2排出量を１５％減らせ、石油資源の消費量も１３％削減できるとしている。この開発の意義は、新しい植物原料由来の合成樹脂の実現への第１歩をしるそうということであろう。しかしながら、環境に優しいと言う意味では、同じような玩具を、間伐材などを使って、作った方が、同じ計算方法では１００％CO2を減少させることができることになるので、優しいことになる。特に、幼児教育の面からは、早い段階から自然の１００％植物材料による素材や玩具に親しみをもつように育てるほうが良いのではないかと思われる。いくら植物原料由来と言っても、本来、人間や家畜などの貴重な食糧であるトウモロコシを使ったポリ乳酸は現時点の技術レベルでは、人間の持続性を考えた時には、資源=エネルギー=環境問題を解決する素材として十分な力を発揮出来ているとは考えにくい。自動車の構造部品などで、ABSや金属にかわるものをトウモロコシ由来のポリ乳酸に置き換えてゆく場合など環境にやさしくない原材料変化（消費）をより優しいものに置き換える努力は重要である。しかし、玩具などのように、圧倒的に環境にやさしい間伐材などでできるものを、相対的に環境にやさしくないポリ乳酸で置き換えるのではやや本末転倒ではないかと思えるふしがある。現時点の環境対応技術は、まだ不完全な物が多いが、それらの開発を発展させるためには、何でもいいからやってみるのではなくて、どういうものを環境技術に置き換えるかというコンセプトと感性を養う必要があるのではないだろうか。そうしたときに、初めて、多くの人々の心をうつような、製品や作品が生まれるのであろう。

  Mar 7, 2007

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• 病院の空間と病院の機能は強度の関係はない

  ３月４日の日経新聞によれば、それまで、平面計画の機能主義に左右されていた病院建築が、最近では、患者の視点を生かした快適空間を用意する様になり、空間性が診療効率向上につながることが期待されているという。こうした傾向は、議論の上では、１０年以上前から提案されていた。病院は工場ではないのだから、サービス導線の機能主義的配置で計画される近代主義はいつまでも続かないであろう。伝統的建造物の空間とか、機能主義的でない空間や導線の配置でも、IT技術を駆使して、空間のある病院を構築できるはずである。そもそも、病院らしい病院が氾濫したのは、戦後のことである。リゾート地のような建築空間の病院があってもいいわけであるし、消防法や建築基準法で要求される不燃材料の病室等も、耐火時間の長い木材の材料などが開発されれば、本物の木のぬくもりのある病院が出来てもおかしくないのである。診療所にしてもしかりであり、患者が環境工学的に空間に治癒されるような、病院建築の登場も、すぐそこまで来ていると考えられる。IT化はまた、その進展のスピードを早めることであろう。これからの病院に必要な物は、空間、機能、IT, 付加価値をもった経済性などであり、患者が快適で、気持ちよく過ごせるものにしないと、患者が集まらなくなるであろう。

  Mar 6, 2007

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• 産業技術総合研究所等、木質形成遺伝子を発見

  日経新聞によれば、産業技術総合研究所や科学技術振興機構などのグループは、植物の骨格に相当する「木質」の形成にかかわる遺伝子を発見したという。木質には、紙やエタノールの原料となるセルロースと未利用資源のリグニンが含まれ、この遺伝子をうまく制御してセルロースやリグニンの含有量を調節できると考えているという。仮にリグニンの少ない植物ができれば、紙やエタノールを作る作業を簡素化でき、燃料化しやすいショクブツができ、逆に、リグニンを増やして木質が多く強度が高い木材などを育成する道も開けると期待しているという。しかも、実験で用いられた遺伝子操作では、同様に木質でできていて水や栄養分を運ぶ「導管」は正常に形成され、植物の成長自体に影響はなかったという。現在の地球環境問題は、基本的には、太陽エネルギーのストックとしての化石燃料等の資源をタイムカプセルにのせて現在にもたらし、消費するという行動が生み出しているのであり、地球の時間軸上では、太陽エネルギーのフローである緑色植物系燃料や、原料を使用しているうちには、地球環境内のエントロピー全体の問題としては、比較的大きな問題にならないと予想される。従って、緑色植物からエタノールや紙や長寿命構造材料など生態系を利用した燃料や材料ができるのであるならば、地球環境問題の程度を産業革命以前の程度まで戻すきっかけとなることが期待される。欲を言えば、さらに、長寿命構造材料の不燃化が生態系に関する技術を使って実現できれば、江戸時代以前のように、木材を使った家や街並を取り戻すことが出来、日本の伝統文化の継承が可能になることも期待されるであろう。

  Mar 5, 2007

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• 海洋生物の食物連鎖もエントロピーの法則によるか

  日経新聞によれば、地球上で最も個数が多いとされるのが海洋中に生息するバクテリアなどの細菌たちであるという。地上と海上の水と大気の大循環は、太陽エネルギーの負のエントロピーを受けて引き起こされ、動植物の食物連鎖の過程で、淘汰された結果としての遺骸を、細菌（特にバクテリア）により分解し、水と大気の大循環により大気圏外に正のエントロピーとして放出しているという。これに対し、海洋内部では、やはり、太陽エネルギーの負のエントロピーにより引き起こされた、海水の大循環により、海中の食物連鎖の中で、海洋細菌が原生生物に食べられ、原生生物や植物プランクトンが甲殻類や動物プランクトンに食べられ、甲殻類や動物プランクトンや植物プランクトンが魚に食べられ、これら全ての死骸や有機物が、再び海洋最近に食べられるという食物連鎖を太陽エネルギーの負のエントロピーによりサポートされて行っている。死骸や有機物が再び海洋細菌に分解された結果として、最近が出す酵素により、一部が溶け出す有機物がある一方で、酵素により切り取られた残りの、分解できない有機物である炭素化合物の正のエントロピーが海水深くに放出蓄積されて、炭素固定化やCO2の貯蔵効果を担っているという。すなわち、水や大気の大循環は、淡水系を主とする地上海面上のもので、大気圏外に正のエントロピーを放出するものと、海水系を主とする、深海において、正のエントロピーとして蓄積される分解できない炭素固定された正のエントロピーとに分類できるということである。陸上の森林などと同様に、海でも植物プランクトンや海藻などが光合成をすることでCO2を吸収し、炭素を固定するが、これ以外に、海中に溶けている有機物は炭素量換算で７００ギガトンに登るといい、このうち９０％が分解されにくいものであるという。大気中のCO2が炭素量換算で７５０ギガトンであるのに匹敵する量であり、それにもかかわらず、大気中のCO2が産業革命以来、増え続けていることは、炭素換算で考えると、地上に見えている倍のCO2由来物質の量に対し海中のキャパシティーを考慮にいれると、既に、地球環境に表面に見えている倍の量のCO2由来物質が蓄えられていることになり、これは、人類が直接感じているCO2による温暖化の倍の影響が地球環境に与えられているということになるのではないだろうか。

  Mar 4, 2007

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• 海水淡水化する水処理膜、大型発注

  日経新聞によれば、日東電工は海水から淡水を作り出す逆浸透膜と呼ばれる水処理膜で相次いで大型物件を受注したという。アルジェリア、スペイン、メキシコで受注に成功したという。世界では水不足が深刻になりつつあり、１１億人が水を十分に利用出来ていないとされ、今後も、水処理膜の需要は拡大が見込まれるという。これに関しては、以下のようなブログを書き、安倍内閣のホームページにも投稿していたことを思い出した。Dec 1, 2006日本の技術で淡水を作れ 今日の日経新聞で、地球環境問題で持続可能性を維持するには、総力戦が必要であるとしている。バイオ燃料普及については、日米ともに強化するとしているが、熱帯雨林の生態系はくずれ、国立環境研究所や東京大学などによると、２０７１年から２１００年には、日本の夏の気温4.4度上昇し、熱帯になるという。こうした中で、私たちがしなければならないことは、太陽エネルギーを駆動力とする水と大気の大循環システムによるエントロピーの廃棄循環システムの維持である。地球上の生態系はこの水と大気の大循環システムにより、生命を維持しているのであり、このシステムを人体にたとえれば、淡水資源は、血液のようなものである。森林減少に対抗して植林をするにしても、砂漠化した大地で農業をするにしても、海外から農作物を輸入するために、農作物を生産してもらうにしても、結果としてバイオ燃料を手に入れるためにも、淡水資源がなければ始まらないのである。日本は、イオン交換樹脂の技術で進んでおり、すでに、砂漠の石油大国などに、海水の淡水化システムを提供していると聞くが、その技術を、もっと高度化し、経済的にし、先行的に投資する必要があるだろう。地球環境を維持する、水と大気の大循環システムの血液である、淡水確保技術をあらゆる地球上の水不足地域に貢献できるように、経済的に実用化することが、今日本が環境問題解決に対してできる最大の貢献かもしれないのである。Jan 14, 2007「水づくり」日本企業世界で拡大 日経新聞によれば、日本企業が海外で飲料=工業用水をつくりだす水資源事業を拡大するという。旭化成は中国や米国で、浄化膜受注、東レは地中海沿岸地域で、淡水化受注、浄水場や海水の淡水化に使う水処理膜を相次ぎ受注している。三菱商事などは水道事業への投資や運営を進める。人口増や工業化を背景に世界の淡水不足は深刻さが増しつつある。環境技術で蓄積がある日本企業には海外から引き合いが急増しており、水資源分野を成長市場と位置づけて開拓するという。汚水を浄化するのにつかう精密ろ過膜や海水から淡水をつくりだす逆浸透膜などの技術がある。水資源事業のうち上下水道の建設=運営は欧州企業がノウハウをもち、仏スエズなどが中国市場で先行する。日本勢は超微細技術を武器に水処理膜の高性能化などで攻勢をかけ、インフラ整備を通じて産油国などとの関係強化も狙うと言う。

  Mar 3, 2007

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• EU、温暖化対策で先手を打ち、環境で競争力強化

  ２月２８日の日経新聞によれば、欧州連合（EU）が地球温暖化に対応する新技術導入に規制を強化する一方で、資金拠出や税制面の支援で環境対応の技術革新を促し、欧州経済の競争力強化を狙っているという。ECが温暖化対策で厳しいハードルを設けている積極的姿勢の背景には２つの理由があるという。１）京都議定書の期限が切れる２０１２年以降の国際交渉への対応２）欧州企業の競争力の確保域外の企業などにとってはEUの一方的な取り決めとも考えられるが、世界の国内総生産（GDP）で約３割のシェアをもつECのルールにはいずれ従わざるを得なくなるという。ECには、世界に先駆けて温暖化対策を進め、それを実績にEUの規制を国際基準に仕立てる狙いがあるという。また、EU主導で欧州企業の環境技術開発である「温暖化対応と経済発展の『新産業革命』に世界を導く」ことを促進する思惑もあるという。これに関連して、かつて、以下の記事をブログに書いて安倍内閣のホームページの目安箱に投稿していたのを思い出した。Jan 8, 2007環境規制が経済を動かす、急げ東アジア環境共同体 [ 建築・都市・建築家 ] 欧州連合（EC）の化学物質規制RoHS指令の影響を受け、ECに輸出をしている日本企業の先行開発が進んでいる。これは、特定地域の環境規制をクリアしないとその地域に輸出ができなくなり、クリアしたとしても、地域内企業と同水準では競争力が劣る可能性が高いことを暗示している。環境規制をかける特定地域では、自らの経済にとり、最も都合の良い環境規制を選択できるため、開発コストなどの点で有利となる。環境規制をかけることで、地域内の環境がよくなり、環境技術開発が進み他地域での競争力が増し、地域内外の経済が回転するというトリプルメリットが生じることになる。後追い型の日本政府の場合には、日本企業の企業努力により、解決することはできても、環境規制をコントロールできないため、日本企業にとってはハンディキャップ=レースとなる。日本の弱点は、一緒に、環境経済政策を立案する地域共同体をもっていないことである。当面、東アジア環境共同体の早期実現をめざす必要があるであろう。環境共同体は大きい程競争力が強くなるので、それこそ、大東亜環境共栄共同体ができるものなら、かつての汚名も同時にそぎ落とすことができるかもしれないが、反感や誤解が生じる可能性が大であるので、まずは、東アジアでの環境共同体をめざすべきであろう。

  Mar 2, 2007

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• 駅ナカ、改札の外にも売り場

  日経新聞によれば、JR東日本の「駅ナカ」で、改札の外にも売り場をもち、駅周辺に商圏拡大したものが立川に２００７年９月に開業するという。駅ナカのまちづくりが本格的になったもようである。かつて、以下のようなブログを書いて、安倍内閣のホームページの目安箱に投書していたのを思い出した。Nov 15, 2006「駅ナカ」課税強化に待った 「つ　ぶ　や　き(278)」 [ 建築・都市・建築家 ] 日経新聞によれば、総務省は、鉄道会社が駅構内などで商業施設を運営する「駅ナカビジネスについて」自治体の課税強化を認める方針であると言う。「駅ナカ」を都市計画や都市デザイン的に考えると、鉄道で分断された町ナカを、駅に街を連続させることでまち全体を統合する公共的意義があると考えられる。しかも、税金を一銭も使わないで、事業を実現させる訳であるから、少々の固定資産税にはかえられない効果があると考えられる。しかるに、「駅ナカ」の課税強化により、「駅ナカビジネス」に水がさされる恐れがあり議論が起こりつつあると言う。「駅ナカ」が公共事業の民営化のようなもの、すなわち、一種のPFIであることを理解し、都市づくりやまちづくりに貢献しうるプロジェクトについては、課税強化を見合わせるべきである。これにより、従来文字通り駅のナカでの事業に偏りがちであった場合もある「駅ナカ」を、都市デザインや都市計画的位置づけを与え、中心市街地の活性化などと連動化してゆく必要があろう。その意味において、今回の課税強化は、総務省が単独で決められる性格のものではなく、国土交通省などとの連携が必要であろう。また、日本への海外からの鉄道視察において、新幹線とともに、駅ナカの視察が注目されているというが、その意味において、新しい日本の都市文化となりつつある「駅ナカ」は、海外への情報発信の拠点となりつつある。新しい経済と文化の胎動に手を差し伸べることはあっても、足を引っ張ることのないようにしてほしいものである。Feb 21, 2007鉄道分断のない歩行者のための街に 「ワイン大好き！(19119)」 [ 建築・都市・建築家 ] 日経新聞によれば、東京都と鉄道各社は、朝夕に１時間あたり４０分以上閉まっている「開かずの踏切」の解消を急ぎ、今後１０年で、都内にある開かずの踏切の２割にあたる５６箇所をなくすという。渋滞による待ち時間の短縮と事故減少のほか、鉄道分断のない街づくりを目指すという。踏切をなくすことで渋滞を解消するとともに、駅のバリヤフリー化や南北自由通路の開設を進め、街の分断を解消するという。いくつかの駅の周辺の航空写真を見ると、鉄道線路の存在により、駅の両側に、街や中心市街地が完全に分離しているものがある。このような場合に、鉄道を高架にして、その下の自動車交通をスムーズにすることは、一つの方法である。しかし、鉄道の高架は、その周辺のスロープ部分もいれると大工事である。また、車の交通量がますます増えるとかえって環境が悪化するような気もする。そこまでいかずとも、エスカレーターなどを利用して、歩行者導線を、鉄道の下や線路の上空に透し、その周辺に、商業施設や福祉厚生施設などを配置し、駅の両側の街並や、中心市街地が連続するようにすることが望まれる。南北自由通路も、通過するだけではなく、その周辺にアクティビティが併設されているものが望ましい。鉄道高架は事業費がものすごくかかる割に、新しく出来た踏切のない道路が、歩行者の横断出来ないような交通量の道路に変わる可能性もある。中心市街地の活性化や、街並の連続には、歩行者の視点に立った計画の推進が重要であろう。その典型的なものが、駅の上に人工地盤をかけて、商店街などを配し、南北自由通路などと一体化した駅ナカを利用したまちづくりであろう。駅ナカに課税強化する動きがあるが、駅ナカが、民間活力の利用によるまちづくりや中心市街地の連続による活性化であると考えて、課税強化をおさえるようなプロジェクトとする可能性を残してほしいものである。

  Mar 1, 2007

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• ポイントをCO2削減量に応じて貯める

  CO2による地球温暖化の人類原因説が９０％以上の確率となった現在、私たちの日頃の生活に密着した、低炭素、低CO2活動が要求される様になっている。日頃の、物質の変化をともなう物質の消費活動で削減する炭素、CO2の量に応じて、インターネットショッピングや量販店でつかわれる「ポイント」を利用することができないだろうか。消費者や、商品の購入で削減した炭素、CO2の量により「ポイント」を獲得し貯めることができる。そして、以降の商品の購入時に、その時点での蓄積した「ポイント」の炭素、CO2削減の経済効果の相場に応じて換算した現金と対価な購入活動に使用できるようにするのである。始めは、炭素、CO2の削減量が少ないが、科学技術の進歩につれて、削減量が増えてゆくことになる。ポイントを獲得してゆくにつれ、同じような消費に対するポイントの獲得量が増えてゆくことになる。むかしためたポイントは、インフレで減少するが、だんだん技術が進歩するについれて、加速度的に、ポイントが増えてゆくことになる。取りあえず、Yahoo、楽天、yodobashi,bic camera,などのポイントを、炭素、CO2ポイントにかえてみたらどうであろうか。市民に対する啓蒙活動としても、効果が期待出来ないであろうか？

  Feb 28, 2007

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• 走れば走る程空気をきれいにする人工光合成の自動車の「怪」

  日経新聞によれば、２０２５年に向けて日本の技術や制度の改革を進める方策を検討してきた、政府のイノベーション２５戦略会議（座長=黒川清内内閣特別顧問）は、２月２６日、中間報告をまとめたという。「描く未来、実現策は見えず」と日経はいう。その中で、「人工光合成」の技術を使って走る自動車に注目している。ただし、「人工光合成」の技術を使って「走れば走る程」空気をきれいにする自動車の開発と言っているのにははなはだ疑問がある。「人工光合成」により、CO2を他の物質に変化させ、CO2（温暖化ガス）を減少させることはあり得るかもしれない。それにより、地球の温室効果が下がることもあるかもしれない。しかしながら、資源=エネルギー=環境問題は連動した、一つの問題であることを思い出す必要があろう。CO2を他の物質に変化させたとき、「正のエントロピー」が増加していることは注意が必要である。「正のエントロピー」は地球環境に対し、太陽光線のエネルギーからくる「負のエントロピー」と対をなすものであり、産業革命以降、人類のなせる技により、「正のエントロピー」が太陽光線のエネルギーからくる「負のエントロピー」よりも多くなってきたことが、資源=エネルギー=環境問題の根源である。いくら「人工光合成」の技術を使っても、発生する「正のエントロピー」が過剰になり、「負のエントロピー」である太陽エネルギーにより引き起こされた、地球レベルでの水と大気の大循環の過程で、バクテリアなどにより分解された正のエントロピーが運ばれて、大気圏外に放出出来る限度を超えてしまう程度になることは許されないのである。何事にも、限度を超えると、予想もつかない次なる事態の恐れがあることには注意しなければならない。資源=エネルギー=環境問題が人類に教えていることは、人類が、「物」が充実することによって獲得する幸せである「物的福祉」の時代から、「心」が充実することによって獲得する幸せである「心的福祉」の時代に移行しないと、資源=エネルギー=環境問題が拡張し、人類が滅びる方向へ向かうことである。私たちが２１世紀に目指さなければいけない方向というのは、「物的福祉」から「心的福祉」への転換であるのである。同じく日経新聞によれば、バイオ燃料が世界で導入が進んでおり、燃料用エタノールの生産高の首位は、京都議定書を批准していない米国であるという。マスコミや政府が省エネ環境技術が最先端をいくと言う日本は、これに対し、海外に比べて導入は遅れ気味であるということである。日本人は、自分たちが常に最先端を行っていると「錯覚」しやすい民族なのであろうか。あるいは、日本の政府やマスコミが「嘘」とはいかないまでも、「だまされやすい」体質をもっているのだろうか。こうした、日本人の民族性を見直すことも２１世紀を築くために必要なことであろう。

  Feb 27, 2007

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• 緑色植物の光合成　安価に再現

  　緑色植物は、太陽エネルギー（負のエントロピー）の一部をとりこみ、酸素や水素やATP（アデノシン三リン酸）や、CO2が分解された酸素や、水や、簡単な糖を生成している。しかしながら、こうして生成された正のエントロピーは地球に降り注ぐ全太陽エネルギーに比べるとわずかなものであり、むしろ、簡単にバクテリアなどで分解されて、太陽エネルギーにより引き起こされる水と大気の大循環で循環され、大気圏外に放棄されやすい形に近づけているのである。ところで、日経新聞によれば、京都大学の研究チームが緑色植物の光合成を　安価に人工的に再現し、C０2を　糖やアルコール類に変える画期的な新技術を開発したという。乾電池の電極などに使う、二酸化マンガンを、ナノテクロノジー（超微細技術）で改良し、理論的には植物の３００倍に効率で地球温暖化の原因となるCO2を減らすことが可能という。緑色植物の葉緑体でもマンガンが重要な働きを担うことが最近の研究から分かってきており、ナノ化で二酸化マンガンの表面積が大きくなり反応がおきやすくなり、緑色植物の光合成を再現出来たという。これまでにも、光のエネルギーを利用してほかの物質に変える素材はいくつか開発されているが、いずれも高価で実用化には向いていないという。

  Feb 26, 2007

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• ことしは大飢饉か

  東京など、多くの場所で、雪が降らない冬が終わりに近づきつつある。雪が降らない、すなわち、季節がかわると農作物などを育てる基準となる「暦」がかわることになる。すなわち、田植えや稲刈りのシーズンがずれこむことになる。それ以外の、細かい、農業のスケジュールが平年に比べ変化することになる。逆に言えば、農業のスケジュールを変えなければいけないことのサインがこの、雪のない冬である。思うに、人類自身に由来する気候変動の経験は、今回が初めてかもしれないが、有史以来、人類は、自然の気候変動を何度も経験してきている。こういうときに、大飢饉などが起きたりしているのではないかと推察される。農業関係者は、官学民ともに、早めに、この事態を予測し、今年の気候を予測し、今年の気候変動にあった、農業の暦の調整を行う必要があるのではないだろうか。それぞれの、農業の現場でできることと、科学的に推定できることとがあるはずである。地球温暖化により、今世紀末までに、それぞれの農作物の産地が北の方に移動すると推定されているが、実際問題として、どのように、うまく、北の方に移動させてゆくのか、計画を立てる必要もあろう。土地に密着した農業従事者を全国的に移動させることはかなり難しいと考えられ、むしろ、農業従事者を固定したまま、農作物の品種を順次変えてゆくことになることになると考えられる。そうだとすると、新しい作物の生産方法の教育が全国的に、異なる内容で行われなければならない。それがうまく行かないと、農作物の調達に危機が生じ、大飢饉になることになるのではないだろうか。

  Feb 25, 2007

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• セルロースを代替燃料エタノールに

  日経新聞によれば、ブッシュ米大統領は２月２２日に、ガソリン代替燃料のバイオエタノールの原料として、木屑や草の主成分、セルロースの利用を増やす方針を表明したという。関連する記事を以下の日記に記述していて、安倍内閣の目安箱にも投書していたのを思い出した。Feb 2, 2007木屑=草など酵素分解でバイオ燃料生成 「ワイン大好き！(18956)[ 建築・都市・建築家 ] 日経新聞によれば、木屑や草の主成分でこれで未使用だったセルロースを有効活用する技術開発が進んでいるという。地球環境産業技術研究機構（RITE）や、バイオエタノール=ジャパン=関西、本田技研研究所などで、セルロースの化学的物理的分解により、酵素が反応しやすくすることが出来たと言う。これまでのバイオ燃料は、その存在そのものがC０２の排出減少にかかわり、直接的には環境にやさしいことになるが、原料として、植物性の食糧になるものをエネルギー源としてのバイオ燃料にしていたため、食糧資源用と燃料資源用の原料のせめぎあいが予想された。しかしながら、食糧として使われないセルロースをバイオ燃料とすることが出来る様になるため、人類や動物の食糧とのバッティングが減少することになる。こうした技術の発展は、人類にとって、資源=エネルギー=環境問題の解決につながりやすい技術として期待されるものである。太陽エネルギーの負のエントロピーを直接的に利用してバイオ燃料のもとになる糖分を生成する緑色植物の、食糧にならない部分の利用は、エントロピー収支の上で都合がよく、人類は動物の食糧を利用することなく、エネルギー化や化学物質化することができ、環境関連技術としては有望な技術であろう。

  Feb 24, 2007

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• 都立公園２０００ヘクタールに拡大

  日経新聞によれば、東京都今後十年かけて、都立公園の面積を現在の１８００ヘクタールから２０００ヘクタールへ広げると言う。既存公園の拡張や公園新設で、日比谷公園１２戸分の面積を新たに確保するという。緑地の拡大で、都心のヒートアイランド化を防ぐほか、公園を防災拠点として役だてるという。ヒートアイランドの根源は、都心人口高密度部分にかかる空調負荷が最大の原因である。人口高密度部分が少しでも減って、緑地化すれば、その分都心人口部分にかかる空調負荷が下がる訳であるから、本質的解決であるといえる。屋上や壁面の緑化は、植物を生命というよりは、環境調整材料として用い、熱負荷を都市の表面における処理で軽減させようするものである。やらないよりは、緊急的な効果があるかもしれないが、天然の太陽エネルギーの反射を遮るものであり、太陽エネルギーは本来は、植物の光合成のエネルギーとして吸収され、バイオ燃料資源などにすることが出来るようなものである。本気になって、バイオ燃料資源などとして利用しなければ、日よけにしかならず、日よけで反射されるエネルギーは街の中に反射放出されるので、空調負荷の削減によるヒートアイランドの防止に最大の力を発揮するようには見えない方法である。両者とも、それぞれの評価は与えられる方法であるが、本当にすすめられるべきは、空調負荷を発生しないようにするために行われる。公園設置と、その用地のための人口移転である。

  Feb 23, 2007

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• 三菱１号館、美術館として復元

  日経新聞によれば、確か明治の日本建築界の重鎮、ジョサイア=コンドルにより設計された丸の内の三菱１号館が三菱地所により復元され、美術館として使われる計画が発表された。明治時代に建てられた国内初の本格的オフィスビルである三菱１号館は、ビクトリア様式のれんが造りであるが、１８９４年（明治２７年）に完成し、関東大震災にも耐えたが、オフィス拡張需要に応えるため、１９６８年（昭和４３年）に解体されていたという。三菱１号館に限らず、丸の内の三菱街は、同様の洋館であったが、土地価格が上昇するのに対し、建物延べ床面積が小さいため、経済的事情から、高層ビルに建て替えられていた。今度の復元地がオリジナルの場所とは思えないが、一度解体して再び復元するまで、４０年が経過した。全く愚かなことをしたものである。三菱街は、街並が経済の高度成長化で破壊され、月並みな近代高層ビルに変わっていた。建設された時代の文化を語る貴重な建築の織りなす街並の光景が、人々の琴線に触れるような時代が又戻ってくるのだろうか。伝統的街並というのは、日本の伝統的建造物群保存地区の街並だけではない。その街並が文化の発信基地であった歴史を取り戻し、時空の４次元空間のようなものができると、ヒューマンスケールの街並を取り戻すことが出来るかもしれない。それにしても、人類は、建築など芸術の世界で本当に、時代とともに進化しているのであろうか。よく考えてみる必要があろう。建築家の安藤忠雄氏＋石原慎太郎氏と、建築家=都市計画家の黒川紀章氏との比較では、都市に対するアプローチが異なり、今後の東京のグランドデザインをするには、都市の専門家にまかせるのが常道であると考えられる。黒川氏の建築デザインも安藤氏の建築デザインも一長一短であるかもしれないが、都市計画家としては、黒川氏の方が力があると考えられる。屋上緑化とコンクリートの閉鎖的空間の安藤氏の空間をそのまま拡張して都市にすることはできないであろう。石原都知事候補と組むことで、安藤氏は都市のデザインの勉強を始めることになるのだろうが、都市のデザインに関しては黒川氏の方が老練であることは言うまでもない。東京は実際の都市なのであるから、人間的な好き嫌いを超えて、本物の都市デザインを必要としているとかんがえられる。

  Feb 22, 2007

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• 鉄道分断のない歩行者のための街に

  日経新聞によれば、東京都と鉄道各社は、朝夕に１時間あたり４０分以上閉まっている「開かずの踏切」の解消を急ぎ、今後１０年で、都内にある開かずの踏切の２割にあたる５６箇所をなくすという。渋滞による待ち時間の短縮と事故減少のほか、鉄道分断のない街づくりを目指すという。踏切をなくすことで渋滞を解消するとともに、駅のバリヤフリー化や南北自由通路の開設を進め、街の分断を解消するという。いくつかの駅の周辺の航空写真を見ると、鉄道線路の存在により、駅の両側に、街や中心市街地が完全に分離しているものがある。このような場合に、鉄道を高架にして、その下の自動車交通をスムーズにすることは、一つの方法である。しかし、鉄道の高架は、その周辺のスロープ部分もいれると大工事である。また、車の交通量がますます増えるとかえって環境が悪化するような気もする。そこまでいかずとも、エスカレーターなどを利用して、歩行者導線を、鉄道の下や線路の上空に透し、その周辺に、商業施設や福祉厚生施設などを配置し、駅の両側の街並や、中心市街地が連続するようにすることが望まれる。南北自由通路も、通過するだけではなく、その周辺にアクティビティが併設されているものが望ましい。鉄道高架は事業費がものすごくかかる割に、新しく出来た踏切のない道路が、歩行者の横断出来ないような交通量の道路に変わる可能性もある。中心市街地の活性化や、街並の連続には、歩行者の視点に立った計画の推進が重要であろう。その典型的なものが、駅の上に人工地盤をかけて、商店街などを配し、南北自由通路などと一体化した駅ナカを利用したまちづくりであろう。駅ナカに課税強化する動きがあるが、駅ナカが、民間活力の利用によるまちづくりや中心市街地の連続による活性化であると考えて、課税強化をおさえるようなプロジェクトとする可能性を残してほしいものである。

  Feb 21, 2007

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• エコキュートを安くするには

  昨今、ガス瞬間湯沸かし器の事故が相次ぎ露見しているが、ガスがだめならば、電気でお湯をわかすことになるかと言えば、まだまだ、電気給湯器は高い。近頃、安全性の面からオール電化住宅に人気があるが、ヒートポンプ型空調機とIHクッキングヒーターは比較的装置部分のイニシャル=コストだけの問題で解決するのでそれ程高コストにならない。しかしながら、オール電化住宅でお湯をわかすということになると、瞬間湯沸かし器は難しいのと、電力の安い深夜電力を使うために、比較的大きな貯湯タンクが必要になるため、貯湯タンク置き場の１平米の建設コスト（仮に小型住宅で総建設コストの坪単価１００万円とすれば、約３０万円）を設備の費用以外に捻出しなければならず、高コストになることになる。東京電力と東京ガスの争いを抜きに検討するとすれば、電気の方がガスよりも火力が小さいかもしれなが安全であることは間違いないだろう。将来、都市ガスや天然ガスから水素をとりだす家庭用燃料電池が本格的に実用化されると、各住戸や各集合住宅で発電するため、送電コストの効率の悪さの影響がない分ガスが電力より有利になることもあるかもしれないが、当分は、電力の方が安全性を考えると、割安だということになるかもしれない。それでは、電力のエコキュート（ヒートポンプ式）を利用するとなると、ヒートポンプの効率を可能な限り上げて、ガス瞬間湯沸かし器に近いものを完成させることが必要であろう。瞬間湯沸かし器に近くなれば、貯湯タンクの大きさが小さくなるか、場合によっては必要がなくなり、必要がなくなれば、貯湯タンク置き場の１平米の建設コスト（仮に小型住宅で総建設コストの坪単価１００万円とすれば、約３０万円）を設備の費用以外に捻出しなくてもよくなる。しかしこの場合、深夜電力が使えないことになる。深夜電力は、電力の使用のピークが冷房を使う夏場の昼間であり、深夜には、余分の電力があるために、電力会社が割引しているために、経済的コストが安くなることにより成立している。しかし、使用するお湯の量が最大となるのは、お風呂を使う時間と考えられ、お湯を使用するピークが夏場の昼間であるとは考えにくい。従って、深夜電力料金の料率のちょっとした調整と、貯湯タンクの廃止とエコキュートの高能率化と、夏場の冷房ピーク時の最高電力使用量のちょっとしたバランス調整で、エコキュートが一般的に実用化出来る価格になる可能性が大きくなるであろう。とはいえ、調理をするのに、炎が出ないと美味しくないということもある。たとえ、ガスの青い炎であっても、ないよりはましである。できれば、バーベキューの木炭のようにオレンジ色の炎が可能になることが望ましいが、それには、さらなる技術開発が必要であろう。ただし、地震などの大災害時のライフラインの破壊を考えると、広域的に電気かガスの片方だけのシステムにしておくと、燃料系のライフラインが簡単に全滅してしまうことになる。地震の時の火災の危険性はあるとしても、一軒一軒はどちらかだけでもよいが、広域的には電気とガスのデュアル=システムになっていることが望ましい。また、阪神大震災のときの、火事の原因として、電気の消し忘れ状態で、電気のライフラインが復旧したために生じたものもあるということであるから、ガスだけが危険であるとは言いがたいということである。さらに、先に述べた様に、家庭用燃料電池が普及する時代がくれば、家庭内は電気配線でも、燃料電池までのライフラインはガスになる可能性も高いので、ガス会社が開発意欲を失わないように時間を与えることも必要であろう。

  Feb 19, 2007

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• The Kitchen Salvatore Cuomo

  ちょっとおそい新年会を六本木ヒルズのThe Kitchen Salvatore Cuomoで行った。前菜、二通りのピザ、オマール海老のパスタ、オーストリアの若生牛のメインディッシュと前菜以外は、申し分のない味であった。正確な料理名を覚えていないほど、酒浸りになってしまったのでしょうか。ワインも、おすすめに従って、色だけしか覚えていませんが、血の色と、ベンガラ色の２種類の、イタリアの中々の赤をいただいた。そのあと、中級のグラッパもいただいて、何がなんだか良く分からなくなってしまったが保存状況も、味もなかなかの味であった。美味しい食事とワインでよかったのであるが、ここで食事をするのは３回目で、初めて来たときは一人で、２回目は二人で、３回目は三人で、来る度ごとに人数がふえているのであるが、だんだんと注文に調子に乗りすぎたのか、店員の言いなりになっているのか、来る度に、一人当たりの単価が加速度的に高く１：２：４位に（全員の総額で１：４：１２位に）なっているのが問題である。今度は、予算を提示して、おまかせにしてみたらどうなるか確かめてみたい。

  Feb 18, 2007

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• コンビニ、温暖化ガス削減に物流見直す

  日経新聞によれば、大手コンビニが、温暖化ガス削減への取り組みを強化する流れであるという。冷凍食品の物流拠点を半減して、配送トラックも３割程度減らし、配送ルートを効率化するという。これにより、C02の排出量を現在より数％程度抑えられる見込みという。また、社有車の約７５％をアイドリング=ストップ機能付きに切り替えるという。全国に約４万店を抱えるコンビニは商品を配送する回数も多く、温暖化ガス削減の観点から物流を見直す動きが広がりそうだと言う。主要コンビに１１社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は温暖化ガス排出量を９０年比で２０％程度削減する自主目標を昨年末に策定しているという。物流でこのような問題点をかかえているのは、コンビニに限ったことではない。コンビニのこうした動きは、やがて全国の物流に波及するだろう。しかし、ひとつの業界の温暖化ガス削減は容易かもしれないが、一つの業界で使用停止になったちょっと古い車は、他の業界で使い回しされる可能性も大きい。もし、ちょっと古い車を即廃車にしたりすれば新しい車を作った分だけ、イニシャル=エントロピー=コストが増すことにもなりかねない。一方で、使い回しにされたちょっと古い車は、やがて廃車にされるまでの間、他の業界で、かわりに温暖化ガスを出し続けることになる。すなわち、温暖化ガスの削減行動は、一つの業界だけでつじつま合わせをしただけでは効果が少なく、少なくとも、日本の国全体の業界で連動して、総エントロピー=コストが減少するように統計とシミュレーションをして行わないと本当の意味での、高効率の温暖化ガスの削減行動にはならない。できれば、日本から輸出される、闇輸出を含む、中古車についても、追跡調査し、処理しなければ、地球レベルでの、資源=エネルギー=環境問題への削減効果は、本当の意味ではよく分からないと言える。地球レベルでの、資源=エネルギー=環境問題は、現在では、単なる数字のつじつま合わせの問題ではなく、実質的な、温暖化ガスの削減や、資源=エネルギーの利用削減が問題とされていることを意識し、追跡調査や、シミュレーションも、その趣旨に従って行うべきであろう。

  Feb 17, 2007

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• 自動車社会の終焉

  地方にある、ある県のまちづくりリーダー養成講座のインターネット教材づくりを手伝っていたが、そこでの、何回かの受講者のレポート課題の最後の物の１つが、「まちづくりと公共交通」というものであった。地方の場合、東京などと違って、電車や地下鉄などの公共交通が発達していないばかりか、最近ではバス路線なども、あっても１時間に１本程度のものが多くなっているという。こうした状況の中で、国策もあってか、自家用車による交通がなくてはならなくなっているという。自動車運転のできるひとの、ほぼ一人に一台の普及率であるという。大規模自動車駐車場を備えた大規模店舗がこのため、発達し、一方で、自動車駐車場のない中心市街地がシャッター通り化したのはこのためであろうか。まちづくり３法の改正をうけ、近郊の大規模店舗の出店制限などがはじまり、閑古鳥の鳴いている中心市街地の復活と、歩行圏に生活圏を集中化するコンパクトシティーの形成が目標とされている。地方都市では、住宅の移転をしないかぎり、市民の足としての自家用車による交通の便利さは捨てがたいものがあるはずであった。しかしながら、受講者の多くが、環境問題への影響を避けるためや、中心市街地の活性化のためには、歩行者交通やコミュニティーバスや、自転車交通や、パーク=アンド=ライドなどにより、自家用車による交通を今後減らしてゆかなければならないという意見が多かったのが印象的である。中には、打ち捨てられた水路を復活し、ベネチアのような水上交通を提案したというものもある。目的地を点と点で結ぶと言う自家用車の利便性がまちのゆとりを失い、まちをつまらなくしていると気がついた受講者も多かった。団塊の世代の定年によるコミュニティーの復活などで、人々がまちづくりに興味をいだくようになると、地方都市の中でも、人々は、利便性だけをかてにして生活することに興味を失うようになるようである。現在は、こうした小さい流れかもしれないが、気がついた時には、自家用車交通が、時代の流れから外れていくことが予想できる。自動車メーカーなどは、環境対技術の発展に力をいれるだけではなく、現在の形での自動車社会が終焉することも考えて、開発した各種技術を、他の産業に移転することも考えてゆく必要がある時代となっているのかもしれない。

  Feb 16, 2007

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• 日本のGDP毎年1.6％削減で、CO2、2050年には７０％削減

  日経新聞の記事によれば、日本の国内総生産（GDP）の年１～２％成長を続けるならば１％相当の資金を温暖化対策技術にあて続ければ、２０５０年には日本のCO2が７０％減少すると産官学の共同チームが報告書をまとめた。一方で少子高齢化が進み、成長減の社会になるとすればどうなるだろうか？温暖化対策をしないで、CO2の発生量がGDPに比例するとすれば２０５０年（４３年後）にGDPを１００－７０％＝３０％に下げる様に毎年成長を減少させればよく、（１－成長減率）の４３乗＝3０％が成り立つ様に成長減率（１に比べてかなり小さい）を決めれれば良い。すなわち、3０％＝（１ー成長減率）の４３乗≒１ー成長減率×４３となり、成長減率≒７０％÷４３＝１．６２７％となる。すなわち、２０５０年に日本のCO2を７０％減らすには、年１～２％のGDP成長モデルのもと、毎年GDP１％相当の資金を温暖化対策にあて続けるか、あるいは、年１．６％のGDP減少モデルのもと、何もしないでいることの少なくとも２つの選択肢があることになる。すなわち、同じCO2の７０％の減少のために、何もしないで経済を減少させるより、温暖化対策に資金をまわした方が安上がりであることがわかる。政府は、早急に、温暖化対策に必要な投資を開始すべきである。

  Feb 15, 2007

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• 大容量小型化は環境にいいか

  日経新聞の記事と広告に、２つのメーカーによる半導体の大容量=小型化の取り組みがのせられている。一つは、日立製作所によるすでに実用化されている世界最小のICチップ「ミューチップ」と同じ記憶容量や通信性能をもちながら、大きさを７５０分の１にした世界最小の紙に埋め込めるICチップ（０.５ミリ角）である。外部アンテナで受信した電波をエネルギーに変え、記録してある１２８ビットの情報を読み取り装置に送る。これは性能は同じ程度なのに、その製造に必要な材料は、明らかに大幅に低減しているので、ある意味ではエコロジカルと言える。しかし、これについては、解決が難しい疑問点がある。材料が低減していることで、材料の変化の物質の正のエントロピーは確かに大量に減っているかもしれない。しかしながら、それを制作するのに必要な技術上必要なイニシャル=エントロピー=コストは本当に減っているのかどうかわからない。また、そもそも、今まで存在しなかった需要を喚起するような製品だとすれば、いくら単体では少量でも、今まで必要とされていなかった物質のエントロピーの増大を新たに引き起こしているのではないかという疑問である。駆動に関しては、外からの電波でエネルギー（負のエントロピー）を補給しているので、半導体自身は開いたシステムと言え、太陽エネルギーと緑色植物との関係のような開いたシステムであり、環境負荷は少ないかもしれない。しかし、この新しい製品が実用化されることにより、外からこの製品を駆動させることができるほど強い電波でエネルギーを供給するシステムを駆動させるという、エントロピーの相対的に大きな作業をする需要が新たに喚起されるのである。また、一方で、半導体が高密度になり、移動する情報量密度が高くなると、情報のエントロピー（物の配列のエントロピー）の熱力学的側面（物質のエントロピー）が無視できなくなると言う問題が生じるという話がある。つまるところ、情報メディアの大容量小型化は、それ自身の物質のエントロピーの低減よりも、それが活用されることにより生じる新しい価値観の伝染（コミュニカビリティ）が甚だしく大きいと、総体としての物質のエントロピーの増加はむしろ増えてしまうという性質のものであることである。もう一つは、東芝のNAND型フラッシュメモリの進化についてであるが、これは、USBメモリに２枚搭載されることで１６GBの大容量データを自由に持ち歩ける時代を実現したということである。その製造に必要な材料は、ビットあたり、２年前の約４分の１にまで低減し、省資源になっているとのことである。また、NAND型フラッシュメモリを搭載する各種機器は、記憶装置の駆動部分が不要になり、省エネ、熱力学的な物質のエントロピーの低減になるということである。確かに、記憶容量ビットあたりの、材料の物質としてのエントロピーは低減され、周辺機器の物質のエントロピーも低減されている。しかし、開発や製造にかかったエントロピーはどうであるか疑問であるし、そもそも、その製品が誕生したことで、それまで必要でなかった情報のやり取りの氾濫を引き起こすことになっているのではないかと言う疑問があいかわらずついて回るのである。また、情報のエントロピーの物質のエントロピーとしての同等性についても、やはり、疑問が残るのである。総じて、情報社会においては、その技術的進歩により、ビットあたりの物質のエントロピーは減少させることができるが、情報の持つ伝染性（コミュニカビリティ）により、今まで存在しなかったり、人々が知らなかった行動や情報発信により、結果として、ビットあたりの物質のエントロピーが増えているというジレンマが生じているということは、注意を喚起すべきことであろう。昔のような、素朴な生活に戻ることに比べれば、情報技術革新による大容量小型化のエコロジカルな面での恩恵は、環境に優しくない可能性が極めて大であるということである。

  Feb 14, 2007

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• Windows Vistaは新しいコンピュータでないと使えない？

  マイクロソフトのウィンドウズ=ビスタが販売されてから半月近くがたった。購入の必要があるかどうか、量販店のホームページで調べてみると思わぬスペックに気がつく。マイクロソフトWindows Vista Home Premium (DVD-ROM)■商品スペック発売日：2007年1月30日対応CPU：1GHz, 32ビット（x86）、または 64 ビット（x64）プロセッサシステム メモリ：1GBGPU：DirectX 9対応Windows Display Driver Model (WDDM) デバイスドライバハードウェアによるピクセルシェーダ2.0のサポート1ピクセル当たり32ビットの色深度サポートグラフィック：メモリ 128MBHDD：40GB光ディスク装置：DVD-ROM ドライブHDDが４０GBないと使えないのである。また、システムメモリが１GBないと使えないのである。DVD－ROMドライブがないと使えないのである。そもそも、ウィンドウズXPと比べて、どこが良くなったのかよくわからないウィンドウズ　ヴィスタであるが、はっきりしているのは、ウィンドウズXPの時に購入したコンピュータの高級機か、最新機でないとウィンドウズ　ビスタに更新できないのである。ある、大手家電店のホームページで、メーカーの推奨するビスタ周辺機器の数を数えてみたら、HDDからSDメモリーの用な物まですべてで、今現在、９３１機種しかないのである。それ以外の周辺機器は、ヴィスタ　推奨周辺機器にはなっていないのである。OS だけ新しくすればいいと思っていた人が多いと思われるが、殆どの、ウィンドウズXP仕様の旧製品は使えないことになる可能性があるのである。一方で、XPの機能で、ワードやエクセルなど、基本的な機能は十分こなせるので、ヴィスタへの乗り換えは必要ないと考えている人に対しては、コンピュータ=ウィルスで、ワードやエクセルのデータを流出させるようなものが登場しているという。強制的に、セキュリティの弱いXPをターゲットに新しいコンピュータシステムに更新させようとしているのではないかと、疑いたくなる状況である。コンピュータウィルスの駆除に関しては、コンピュータウィルスのワクチンメーカーのさじ加減である。このままだと、今現在十分機能している、ウインドウズXP機を強制的に更新させるムーブメントがおきるのではと心配である。情報化社会といえども、必要のない、高機能の新製品のイニシャルコストの増分は、十分機能している従来機から更新することにより、よけいな資源=エネルギー=環境問題へのストレスを生み出す可能性が高いものである。必要のない、新製品は環境コスト的にブラックである。ウィンドウズ帝国の支配体制の一環が垣間みれた様に感じられる今日この頃である。

  Feb 13, 2007

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• 道州制は階層構造が重要

  日経新聞によれば、政府=与党は、７月の参議院選挙をにらみ道州制導入の検討を加速するという。安倍首相が３年以内の全体像提示を求めたのを受け、政府は、２月１３日に渡辺喜美道州制担当相の下で有識者懇談会の初会合を開催し、１年後に中間報告をまとめる方針だという。具体論では全国知事会など地方側にも異論が多という。また、地方分権の総仕上げとして、中央省庁の大再編にも関わってくることで、憲法改正論議とも重なってくる。市町村合併が一段落した地方では、都道府県の再編が次の焦点だという。スムーズな道州制への移行には、１）国─中央政府─首都：既存の首都２）道州─道州政府─道州都：既存の県庁所在地のうちから選定３）県または郡─県庁または郡庁─県都心または群都心：既存の県庁所在地４）市町村─市町村役所─中心市街地：既存の市町村役所所在地といった、地政学的、法律的、地理的、都市計画的、経済的、建築的「階層構造」が重要であり、よけいな土木建築的構造物を可能な限り建設しないことで、公共事業にかかわる利権の問題を最小限とし、地球レベルの環境問題に対してもやさしい解決となろう。情報社会であるから、人と人との直接のコミュニケーションに準ずるコミュニケーションをネットワークで実現し、建設等の公共事業は最小限とすることが必要である。道州都所在地は、既成の県庁所在地を利用し、長期的視野としては緑地の公園で囲まれることが望ましく、ヒートアイランドや人口密集の原因となる高人口密度の建物は、時間をかけて排除してゆくことが望まれる。首都も、これ以上の高密度化によるヒートアイランドや人口密集をはかることなく、時間をかけて、自然環境や公園の多い人間や生命のための都市に変えてゆく必要がある。日本全体として見れば、階層構造をもった、首都、道州都、県都心または群都心、中心市街地は相対的に周辺地区よりも人口密度が高まるが、現在の、メガロポリス化した、メリハリのない都市構造は時間をかけて廃止し、都市の周辺は緑地化、農地化し、地球環境問題に配慮する必要がある。また、各個別に見た階層構造をもった、首都、道州都、県都心または群都心、中心市街地はコンパクトシティー化を目指し、市街地内、都市内の人の移動を自動車交通に依存しないヒューマンスケールで、独自の文化を持った人の心に対し、豊かなものを長期的計画で実現してゆかねばならないだろう。いずれにせよ、道州制をはじめとする改革は、資源=エネルギー=環境問題の解決に向かう方向にデザインされなければならない。決して、物質経済優先で決定されてはならないことを忘れてはならないだろう。

  Feb 12, 2007

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• 環境がなければ、経済もあり得ない

  日経新聞の社説で、環境と経済を考える　　　　　社説　新たな発想で自然エネルギーの普及を　　　　　　　　─利用促進に大きな課題　　　　　　　　─技術開発に力入れよと言う記事が今日掲載されていた。何を今更と言う感じであるが、驚かされるのは、環境と経済が未だに同等の関係におかれていて、環境がなければ、経済もありえないあるいは、環境がなければ、人類の将来はないという視点がまだ一般的になっていないことである。経済と言う言葉を広辞苑で調べると、１）[文中子礼楽] 国を治め人民を救うこと。経国済民。政治。２）（economy）人間の共同生活の基礎をなす物質的財産の生産=分配=消費の行為=過程、ならびにそれおを通じて形成される人と人との社会関係の総体。→理財３）費用のかからないこと。費用をかけないこと。倹約。「電力の─をはかる」「─車」となっている。国を治め人民を救うこと、人と人との社会関係の総体。などと言っているのであるから、金銭至上主義のことではないようである。しかしながら、いつの間にか金銭がもうかることが経済であるかのように感じられる様になってしまっているようである。一方、広辞苑によれば環境は以下のとおりである。１）めぐり囲む区域２）四囲の外界。周囲の事物。特に、人間または生物をとりまき、それと相互関係を及ぼし合うものとしてみた外界。自然的環境と社会的環境とがある。「生活─」すなわち、人間をはじめとする生物をとりまく周縁全体である。環境が破壊されたり、環境がなくなったりすれば、すなわち、人間や生物そのものも存在しなくなるのである。ここに、環境問題のシリアスさがあるのである。人類は、環境がなければ、経済もあり得ないし、あったとしても何の意味もないことを知るべきである。

  Feb 11, 2007

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  まちづくりは団塊の世代に

  NHKの特集番組で団塊の世代が取り上げられていたが、概して彼らは、社会の荒波に乗って働き続けてきたが、定年退職後の社会的役割に対し、明確なヴィジョンを持てないでいるようである。団塊の世代が働きに出ている間、コミュニティーや子供を取り巻く環境がおろそかになり、昨今の社会問題化している。教育問題の根底も、こうしたことによると考えられる。一方で、地球環境問題の顕在化は、物質経済の一方的発展が、人類の将来には望めないことを示しており、心を豊かにすることは望ましいが、今までの様に、リタイアした世代が、物質経済をますます発展させることができる余裕が、人類をとりまく地球環境には残されていないことを示している。そこで、団塊の世代には、今後、崩壊しつつある、自らの住んでいるまちづくりや再生の役割をNPOとして担っていただければと思う。ご隠居さんの役割は、彼らがそこにいるだけで、まちの秩序を守り、子供の安全をまもり、人々の道徳をつちかうものである。庭先に、ご隠居さんが存在するだけで、団塊の世代の間に失われつつある、コミュニティーの再活性化がはかれるのみならず、一方で、若い世代や子供達により、健康状態の緩やかな監視も行われるのである。元気なうちは、コミュニティーの活動に積極的に参加し、中心市街地の活性化などの問題に、NPOとして積極的に取り組んでもらいたい。それとともに、現実の、身近な社会問題の勉強もしてほしい物である。社会の価値観に大きく影響をうけて社会を動かしてきた団塊の世代であるが、これからは自らの価値観を見いだし、横並びでない、コミュニティーの文化を再生していってほしいものである。日本全国、リトル東京化し、教育問題や、犯罪の過大化が進む状況を打破するには、ご隠居さんたちの、地域社会への復帰が重要であろう。

  Feb 10, 2007

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• エタノールからプラスチック原料合成

  日経新聞によれば、東京工業大学資源化学研究所で、ガソリンの代替燃料として植物から作るバイオエタノールと独自のナノテク触媒を使い、プラスチック原料「プロピレン」を製造できる技術を開発したという。また、触媒を繰り返し利用しても劣化しにくいことも確認できたという。地球温暖化対策技術の一つとして注目され、化学メーカーなどと共同で実用化をめざすという。製造コストも、現在の原油からとれるナフサを使った技術よりも安く抑えられる可能性があるという。同種の技術は従来もあったが、反応効率が悪かったり、触媒の寿命が短いなどの問題があり、工業化は難しいとされていた。植物原料から主要部材がなるという時代が、ポリ乳酸以外の普通のプラスチック原料からもできることで、近づいていることが確認された。

  Feb 9, 2007

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• EUの規制で、車の環境技術レース加速

  日経新聞によれば、主要国=地域で自動車から排出されるCO2を削減する動きが加速してきたという。それにあわせて、環境技術をめぐる自動車メーカーの競争が一層加熱しそうだという。業界の再編が進む可能性もあるという。それに関連した過去の日記を思い出した。Dec 21, 2006電機各社、自動車が新たな柱に、 自動車業界では、環境対応車に照準を合わせた動きが活発化してきているが、これに連動するように、自動車用搭載電池がらみで、電機各社も環境対応車に照準を合わせた動きが活発してきているようである。自動車関連技術が、もはや、自動車業界だけではまかないきれない状態であるとも言えるが、自動車に端を発した構造転換が、電機業界の構造転換を生み、果ては、それ以外の、人間の営みに関する技術の発展を促し、人間の営みのありかた、ライフスタイルが２１世紀の本流へむかおうとしていることが伺える。その成否は、将来の人類の栄枯盛衰や淘汰に関係していくであることが想定できる。新技術の開発が、人類の運命を担っていると考えることが出来るだろう。

  Feb 8, 2007

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• 道州制導入にらむ

  日経新聞によれば、自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）は２月６日、中央省庁改革委員会の初会合を開き、現在の１府１２省体制の見直しに着手したという。その中で、内閣機能の強化、道州制の導入など検討の際にふまえるべき「５つの原則」を確認し、安倍晋三首相は中馬本部長に、「道州制とのかかわり」を念頭に置くよう指示したという。日本政府が、本気で「美しい日本」を目指すかどうかその心意気を観察してみたいものである。それには、明治政府の成立以来の国家１００年の計が必要であろう。目先の利益に目がくらんで、土建国家の再来を来してはならない。国家のあり方が、資源=エネルギー=環境問題への対処に大きな影響を与えることを考えながら、美しい国づくりに取り組んで欲しいものである。

  Feb 7, 2007

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• 原油から穀物へ主役交代し、遊休農地　集約し活用

  日経新聞によれば、「バレルからブッシェルへ」と石油と穀物の計量単位で象徴した言葉が国際商品市場の新しい局面を言い表しているという。穀物市場で確かなことは、エタノール用の需要が着実に拡大してゆくことだという。今度の「エタノールショック」の影響は決して１年限りではないといい、「エネルギーと食糧の競合」が大きな問題として浮上してくると予想されている。そうした中で、農林水産省は、農業に利用されずに放置されている耕作放棄地（遊休農地）の解消に、本格的に取り組むことになったという。経済連携協定（EPA）の推進や世界貿易機関（WTO）の農業交渉で農産物貿易の自由化が進むのは避けられないと判断したという。国内農業が海外との競争に負けないようにするには、農業の経営規模を大きくして生産性を高めることが不可欠だという。農家１戸あたりの耕地面積は、日本が平均1.3ヘクタール米国が178.4ヘクタールフランスが45.3ヘクタールであるといい、いくら集約しても、集約し過ぎということはあり得ないだろう。資源=エネルギー=環境問題の中で、穀物のデンプンやそのワラなどのセルロースが醸造技術により、環境に優しい燃料資源として着目されている現在および将来においては、農業が、食糧安全保障を担うのみならず、資源燃料安全保障上も重要な産業となる。そのための準備として、農業の再編が進められるのは当然のことと言える。ただし、醸造用のバクテリアや酵素の開発に日本は世界に一歩遅れをとり、海外から輸入していると言う話もあり、技術開発が急がれる。特に、植物の生産物であるデンプンよりも、植物自体であるセルロースの方が、太陽エネルギーから直接得た負のエントロピーを利用しているので、地球環境システムに対する負荷が少ないと予想されるので、加工用資源　燃料用資源としては有望であると考えられる。

  Feb 6, 2007

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• 科学の束縛

  日経新聞によれば、中央環境審議会の鈴木基之会長ら大学や研究機関の１５人の科学者有志が「温室効果ガスの大幅削減という課題に向けて直ちに行動を開始する必要がある」「国民が一体となって低炭素社会の実現に向け行動すべきだ」などとよびかけたという。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が地球温暖化を予測する報告書を発表したことを受けてのことである。良くも悪くも、誰でも理解できるデータがとれてからでないと有為な発言をできないのが、科学者の限界なのであろうか。かつてローマクラブが「成長の限界」（1972）で人類の未来を予測した様に、ある意味で、結果がだれにでも見えてくる以前に将来を予言できることを、専門家、特に、科学者に期待することは無理なのだろうか。

  Feb 5, 2007

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• シラク大統領　国連に環境機関新設　提唱

  日経新聞によれば、地球温暖化をはじめとする環境問題をテーマにパリで開いていた「世界生態系管理パリ会議」は、２月３日、シラク大統領が「パリ=アピール」を発表し閉幕したという。環境破壊の実態解明や保護策づくり、新技術開発促進、国際ルールの徹底などを担う「国連環境機関」の新設を提唱したという。新機関は、環境関連では約５００もの国際合意がありながら実施機関がばらばらで十分な効果を上げておらす、統一的な戦略も欠けるとの反省からシラク大統領が提案したという。欧州やアフリカを中心に約４０カ国が賛意を表明したという。安倍首相は、１月２３日に若林環境相に対し、環境問題への取り組みとして「２１世紀環境立国戦略」を３月末までに策定するように指示している。その策定までに、フランスに一歩先んじられた感触ではあるが、シラク大統領は親日家であり、日本に４０回以上来日しているというから、両国間でお互いに連絡をとりあっていることと信じたい。故　丹下健三先生も、シラク氏が大統領になる前から交流があり、パリ市長時代から、パリ市のプロジェクトをやったり、アドバイスをしたりしていたが、その為、日本の首相は一度も見たことのない私も、シラク氏と握手をしたり、氏へのプレゼンテーションの御手伝いする機会を、パリや東京で経験することができた。丹下健三先生だけではなく、シラク氏は、日本に友人が多いので、資源=エネルギー=環境問題に関しても、両国が手を取り合って解決に向けることを祈る次第である。

  Feb 4, 2007

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• 法人税下げ、道州制で実現を

  日経新聞によれば、欧州を中心に主要国で法人税率を下げる動きが広がっているという。実行税率は２０％代が主流になりつつあるという。企業の競争力を高めないと、国全体の成長と雇用を維持出来ないとの共通の危機感があり、４０％程度で高止まりしている日本は、国際競争力で遅れをとると見られている。欧州連合（EC)諸国は、日本の道州制の道州一つくらいの国の集合体であり、それぞれが、独自の文化や政治や経済や事情をもっている。日本が道州制をめざすのであるならば、首都圏でなく、道集都圏に企業誘致や人口移動をする必要がある。そのためには、それぞれの道州の事情にあった税制が必要になり、中央政府の税制とは別の価値観によらなければならないだろう。企業誘致をめざす道州では当然法人税をさげなければならないだろう。一方で、人口移譲を考えている道州では間接税を抑えたいと考えるであろう。そういったことは、道州それぞれの事情によるのであり、もはや、中央政府による一元化された税制ではまかないきれないことであろう。ある意味で、道州制の目的とは、税制の個別化による、個別の地域の生成と、文化、経済、行政の生成であろう。こういったことは、道州のスケールが、ECの各国のスケールと似ているということが鍵となるだろう。道州制の下では、企業が人件費や税金の安い中国や東南アジアに流出すると言う構図から、人件費や税金が安くて、人々が暮らしやすい道州へ流出し、東京一極中心でない、住みやすく環境のいい多極分散化で、緑地にかこまれた国土を形成するという構図に変化することであろう。

  Feb 3, 2007

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  温暖化　人間活動が原因

  日経新聞によれば、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第１部会は、２月２日、２１世紀末の地球の平均気温が２０世紀末比で最大6.4度上がると予測する報告を発表したという。原因はCO2など、人間活動による温暖化ガス排出にあるとほぼ断定したという。気温上昇で最大59ｃｍ海面が上昇して陸地が縮小し、樹木などが減る結果、大気中の残留CO2が増えて一段と温暖化が進むという「負の連鎖」が起きつつあると警鐘を鳴らしたという。また、CO2が多く海に溶け込むと海水が酸性になり、CO2を吸収するサンゴの成長に悪影響が出て、サンゴ礁の消失が進み、大気中のCO2の増加にも拍車がかかるという。｢温暖化が加速の段階に入っていることが明らかになった」という。温暖化の防止に、人間活動自体の変化が要求されていることは事実であるが、心が満たされれば幸せであるという心的福祉ではなく、物が満たされれば幸せであるという物的福祉に洗脳されている現代人の多くに資源・エネルギー・環境問題を減速するような人間活動の抑制を迫るだけでは、問題の解決は期待できないであろう。従って、このような、自分勝手な人類の存在があっても、資源・エネルギー・環境問題を低減するような科学技術による解決が急がれる。すなわち、CO2を自然吸収するような、緑色植物の活動を活発化させるような方策や、緑色植物の光合成から学んだ科学技術の発展や、大気圏内における、水と大気の大循環とバクテリアなどによる、汚染物質の分解による大気圏外への正のエントロピーの放出方法の活発化などを、人間活動の如何にかかわらず、強化実現してゆくことが必要である。一方で、温暖化の原因が人間活動であることは、地球上での人口増加が直接的な原因であることを示しており、世界レベルでの人口削減の方策を考えることが何よりも必要である。日本は少子高齢化の人口減社会に突入しているが、少子高齢化のバランスは変化させても、再び人口増加社会に戻すことは許されないのである。なおかつ、最初に述べたように、宇宙船地球号の乗員としての人類全体が、物的福祉の価値観から脱皮し、心的福祉の価値観にもどることが人口減少とあいまって根源的な解決方法であることは言うまでも無いことである。一方で、資源・エネルギー・環境問題は、一体化した問題であり、温暖化だけの解決方策で、人類の未来を描くことはできないことに各国の指導者達は気がつくべきである。すなわち、資源・エネルギー・環境問題は熱力学第二法則（エントロピーの法則）の問題であり、エントロピーが地球環境システムの中にこれ以上増大しないようにするためには、太陽エネルギーからの負のエントロピーのフローを有効活用し、ストックである化石燃料資源の活用を最小限とし、生態系のシステムで汚染物質を分解し、太陽エネルギーが駆動する水と大気の大循環システムにより、正のエントロピーを大気圏外へ放出するような、科学技術システムを開発することが必要である。

  Feb 3, 2007

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• 木屑=草など酵素分解でバイオ燃料生成

  日経新聞によれば、木屑や草の主成分でこれで未使用だったセルロースを有効活用する技術開発が進んでいるという。地球環境産業技術研究機構（RITE）や、バイオエタノール=ジャパン=関西、本田技研研究所などで、セルロースの化学的物理的分解により、酵素が反応しやすくすることが出来たと言う。これまでのバイオ燃料は、その存在そのものがC０２の排出減少にかかわり、直接的には環境にやさしいことになるが、原料として、植物性の食糧になるものをエネルギー源としてのバイオ燃料にしていたため、食糧資源用と燃料資源用の原料のせめぎあいが予想された。しかしながら、食糧として使われないセルロースをバイオ燃料とすることが出来る様になるため、人類や動物の食糧とのバッティングが減少することになる。こうした技術の発展は、人類にとって、資源=エネルギー=環境問題の解決につながりやすい技術として期待されるものである。太陽エネルギーの負のエントロピーを直接的に利用してバイオ燃料のもとになる糖分を生成する緑色植物の、食糧にならない部分の利用は、エントロピー収支の上で都合がよく、人類は動物の食糧を利用することなく、エネルギー化や化学物質化することができ、環境関連技術としては有望な技術であろう。

  Feb 2, 2007

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  トライアスロンを浜離宮恩賜庭園で

  日経新聞によれば、東京都は、東京湾近辺の水質浄化等により、２０１６年の夏期五輪で、浜離宮恩賜庭園付近の隅田川河口でトライアスロンを開催する計画であるという。このため人が安心して泳げる水準まで浄化する必要があるという。都は同時に水辺空間を観光に活用し海外客を呼び込む計画だという。しかしながら、浜離宮恩賜公園からみた景観は、池に浮かぶ茶室の背景に汐留シオサイトの超高層群がそびえ立っている。浜離宮をおとずれたときに、不思議なことに日本人は何も感じていないようであったが、フランス人と思しき外国人たちは、驚きの声をあげて、写真をとっていた。歴史的景観の中に、現代の超高層ビルがそびえると言う構図は、フランスのパリに、１９７０年頃に、モンパルナスタワーを建てて失敗して以降、パリ市民により拒絶されてきた歴史がある。こんな景観のところに、海外客をよびこもうとしても果たして思惑通りになるのだろうか。それにしても、１）カキや水生植物による水質浄化実験２）生物が生息できる海岸や護岸整備３）河川の汚泥除去の三事業による浄化作戦はオリンピックや観光のためばかりでなく、日本の国民にとって重要な課題であろう。

  Jan 31, 2007

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• イスラムが１３億人の新経済圏に

  　日経新聞によれば、アラビア語で帰依、服従を意味するイスラムを信じる国家=国民が、北アフリカから中東を経て東南アジアに至る一帯に展開し、その数が十三億人にのぼるという。今後二十年で、世界人口の三分の一がイスラム教徒になるとの予測もある。イスラム教徒は、７世紀以来、西洋世界をしのぐ繁栄を謳歌したこともあったが、一部の王侯貴族を除いては、自然との対話の中に生きる、素朴な生活をおくる人々の集合であった。西洋社会の産業革命とは縁のない生活で、第１次産業と第３次産業の交易で生活をつづけてきた。イスラム教徒の中にも、経験なイスラム教徒と、そうでない、アルコールを飲みお祈りをしないイスラム教徒が居るのは事実であるが、長い歴史の中で、西洋社会に比べると、信仰により、心が満たされれば幸せであるという心的福祉の信仰が普及していて、西洋社会の様に、物が満たされれば幸せであるという物的福祉の考え方とは、かけ離れた生活をしてきた多くの国民がいた。従って、国民一人当たりの地球環境に与える負荷のようなものは、西洋諸国に比べ物にならない程低く、大きな人口を持っても、西洋諸国の地球環境汚染に比べれば、たいしたことがないはずであった。しかるに、イスラム諸国は石油の生産国であるところが大きく、昨今の石油収入の増大で、地球環境問題対策の新エネルギー技術の発展の前に、石油マネーで、膨大な開発行為を行い、生活水準をあげ、観光などで、自立できるようにしようとしているようである。これは、イスラム教徒が、心的福祉から物的福祉に変化しつつあることをしめしており、地球環境問題への環境負荷の原因とはあまり考えられていなかった人々が、物欲の固まりとなり、物質を変化させ、正のエントロピーを地球環境システムの中で急激に増大しようとしているという恐ろしい構造である。中国やインドにしたって、かつては、自然との対話の中に生活してきた人々が多かったが、昨今の、経済発展の中で、心的福祉ではがまんできず、物的福祉を追い求める国民を急激に増大している。地球温暖化問題で、先進国がCO2削減を要求されてきたが、これからは、中国、インド、イスラムなどの、心的福祉がくずれて、物的福祉を追い求める様になった国々に対しても、現実に差し迫った問題として、環境問題を配慮した持続可能な発展を目指す様に、心がけてもらう必要が、緊急の事態となっている。日本やヨーロッパは環境技術に秀でているというが、こうした旧発展途上国の変身に対して、最先端の技術をもって、環境調整を先に立って進めてゆく必要がある。イスラムの人々には、豊かな生活というものが、本当は、物的福祉により得られる物ではなく、心的福祉により得られる物であることをイスラムの原点に遡って、理解してもらわなければ、地球が水の星でなくなる日も急激に早くなる危険性が極めて大であろう。

  Jan 30, 2007

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• 教育改革には都市計画や建築計画の改善が必要

  近頃、教育改革が叫ばれているが、学科の内容はともかく、子供達のしつけや道徳の改善には、学校の内部だけの問題だけではなく、親子関係や子供達の環境の改善が必要である。都市計画的には、子供の通学環境や遊びの環境が昭和の中頃から激変し、草野球や鬼ごっこや川遊びなどのできる広場とか神社仏閣の境内や、小川とか、森とか、路地だとかがどんどん失われている。子供達はそうした空間関係を通じて、子供達の間での人間関係を学習し、また、ヒバリやスズメ、カブトムシ、クワガタ、メダカ、ザリガニ、コオロギ、バッタ、デンデンムシなどを通じて、生命の神秘や大事さを学習してきた。そうした環境を、都市への人口集中や人口減少社会を迎えても止むことないマンションの建設を通じて、破壊され、子供達は、同世代間の人間関係や生命の大事さを学習することが出来なくなっている。建築計画的には、伝統的な日本の住居が主として機能的理由から壊され、それにかわって、いわゆるnLDK（２LDKとか３LDKなど）型の一戸建て住宅やマンションへの居住に変わっている。これは、伝統的な住居が、部屋と部屋が縁側で結ばれたり、襖や障子で仕切られていて、ハレの時などには、一体化した空間として使われ、ケ（普段）の時には、個々の空間として使われていたことにより、家族間の関係を、完全なプライベートの関係ではなく、ゆるやかな、プライバシーとゆるやかな、密接関係とに関係づけるに役立っていたと言える。それに対し、nLDK型では、子供たちはひとりひとつずつ個室を持ち、親も主寝室に就寝し、親子が顔をあわせることができるのは、空間的にはLDだけになって、必要以上の家庭内プライバシーを強制するようになっている。空間関係が人間関係に投影されているのである。世代間で監視や見守るという意識を空間が奪っているのである。さらに、父親などの労働環境から、日本人は夕方５時の終業時間になっても帰宅しないし、職住接近の都市計画にもなっていない。従って、特に父親が子供と顔を合わせる時間が住宅の空間的特徴とあわせて、ほとんど無くなり、父親の存在が希薄になっている。さらに、給料が銀行振込で支払われることにより、ますます、父親の権威が喪失してくることになった。子供と向き合うことが出来るのが、母親だけとなり、家庭内の教育が母親の重荷となり、母親にもストレスがたまるようになった。伝統的日本の住居では、親の親世代、すなわち、お爺さんやお婆さんと一つ屋根の下の空間を共有していたため、家族関係も、そのように構造化されていたが、孫の存在を緩やかに見守り、家庭内環境を緩やかに制御していたお年寄りがいないため、母親の子供の教育に関する負担はますます増えていると考えられる。都市の内部では、高層住宅がどんどん建てられているが、小さい子供は、高層住宅の外の世界に一人で出て行くことが少なくなり、外の世界で以前は自然に養われていた、同世代間の人間関係や生命の大事さを経験するのが、学校などにいる時間に限定されるようになった。しかも、学校から帰っても、nLDK型の住居の中の子供の個室にひきこもり、インターネットなどだけが、外の世界との交流となる世の中になっている。このように、最近問題になっている教育改革ではあるが、学校の内部に起因する現象よりも、都市の中やまちづくりや、建築計画特に住宅の空間関係や環境に起因する現象の方が重大であると考えられる。従って、戦後培われてきた都市計画や建築計画は人間の空間として見直しが必要な時期が来ていると考えられる。

  Jan 29, 2007

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• 地球を冷やす

  　地球温暖化問題は、太陽エネルギーに対し不透明な温暖化ガスの濃度が産業革命以前の自然状態に近い地球環境に比べて絶対的に高くなっていることによる。従って、根本的解決には、温暖化ガスの濃度を下げる方策を創案する必要がある。その一つが、温暖化の影響力が多いCH4をメタンハイドレイトとして海底に埋蔵する方法であろう。同様に、CO2をドライアイスとして固定化する方法があろうか。しかし、いずれにせよ、メタンハイドレイトやドライアイスを生成する時のイニシャル=エネルギー=コストがどの程度であるかが問題となるし、安全性があるかどうかが問題になる。安全性と言えば、緑色植物利用によるCO2吸収があるが、これについては、各方面で既に試みられつつある。地球の歴史を紐解くと、地球の温度が低下するきっかけとなった状況として、隕石の衝突などにより、地球の内部の物質が大量に大気圏内に放出されたり、火山の大噴火により同様なことが生じた場合がある。これに類する方法で、宇宙から大気圏内に降り注ぐ太陽エネルギーを調節する方法がないかと言えば、雲による日影が定常状態より多い状態が或程度続く場合が想定されるだろう。すなわち、雲が多くなって、外から来る負のエントロピーである太陽エネルギー（特に赤外線）を反射することができるならば、地球温暖化を軽減できるのではないかと考えることもあり得るのではないかと期待する。また、雲と雨はつきものであるから、同時に、淡水資源を乾燥地などに降り注ぐことも出来、ついでに緑色植物を増やせるのではないかと期待することも出来るかもしれない。地球の水と大気の循環システムを操作するのは、ある意味で非常に危険なことであり、地球温暖化問題とは、個別の問題解決というよりはシステムの問題であるから、その道の専門家達に十分なシミュレーションを行った上で、検討していただければ、思わぬ結果に繋がることもあるかもしれないと期待する次第である。

  Jan 28, 2007

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• 本物の逸品を作れ

  情報社会に入ったためかもしれないが、消費者の希望に従ったオン=デマンドな商品を作るというのが、時代の流れだと宣伝する御用学者などがいたりする昨今であったが、本当にそれでいいのであろうか？結果として、工業製品などは、オン=デマンドとはいかないまでも、消費者の消費動向にこびへつらったもののオンパレードとなり、ニューヨーク近代美術館などに展示されるようなレベルの高い製品が相対的に減っているのではないかと感ぜられる今日この頃である。レベルの高さの視点にはいろいろとあると思われるが、たとえば、長く使っても飽きのこないデザインというのがあるであろう。かつてインダストリアル=デザインの大学の講義で、ちょっと見た目に良くて、使っているとすぐに飽きがくるものが、インダストリアル=デザインの商品として経済性が高いようなことを教えていたが、資源=エネルギー=環境問題の最中の現在ではそんなデザインでは環境に良くないことは明らかである。省エネ技術や環境技術によりランニング=コストが減るからと言って、新しい工業製品などにどんどん転換することを推進するような方向に経済が動いているようであるが、新しい工業製品へ、長く使い込んだ逸品から変更するときにかかるランニングコストや廃棄コストは計算に入っているのであろうか。また、次から次へと新製品に変えてくなかで、商品にたいする愛着というものが本当にうまれてくるのであろうか。そうした、様々な点をかんがえると、工業製品や商品のデザインは、長く使い込んでよさが分かるようなもの、長く使い込んでもよさが損なわれないものすなわち、ほんものの逸品をめざすことが必要であり、消費者に単純に媚びないそうしたデザインのあり方こそが、２１世紀のものづくりのあり方であるのではないだろうか。本当にいいものにものづくりを限定すること、インダストリアル=デザイナーやグラフィック=デザイナーのマスターベーションにおつきあいするのではなく、安くても、本物の逸品を生み出していく必要がある。そうすることで、工場等の生産ラインが単純化され、よけいな部材を大量に作ることなく、化石燃料資源の消費を最小限にすませ、ものづくりのイニシャル=コストを最低限にすることができ、資源=エネルギー=環境問題に良い結果をもたらす他、人々の、ものに対する愛着を生み出す力となるのではないだろうか？また、本物の逸品であっても、少品種大量生産でえられるならば、相対的に価値のあるものが、安い値段で手に入ることになる。２１世紀の資源=エネルギー=環境問題は、デザイナーや生産者のマスターベーションや、みかけの、経済の回転性に左右される時代はもう終わりであることを暗示しているのではないかとおもわれる今日この頃である。製品の種類を作らなくていいから、ほんとうに人の心を和ませる本物の逸品をリーズナブルな価格で提供することが、サステナブル=デベロップメントにつながることを、考え直す必要があろう。

  Jan 27, 2007

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• ホリエモン、法廷で涙ぐむ

  ライブドア騒動も一区切りを迎え、３月１６日には、判決がでるという。今日で、検察と容疑者ホリエモンの最終弁論は終了したもようである。ホリエモンが逮捕されて１ヶ月くらいしたところでこのブログに書いた次のような記事を思い出した。Mar 1, 2006努力をしても報われない国 「つ　ぶ　や　き(274)」 　ＴＢＳのＮＥＷＳ２３で、日本の子供達の勉学における向上心がなくなりつつあると言う統計を発表した。そして、今の日本が子供達の心に「努力をしても報われない国」と映っていると評していた。一方、テレビ朝日の報道ステーションでは、ホリエモン・ショックを取り上げ、若い企業家たちに、努力をしても報われない印象を与えていることが論じられていた。マスコミも、ホリエモン・ショックで、今まで、マスコミで祭り上げてきたホリエモンを今回の逮捕で、手のひらを返したように報道しすぎたことに、異論が生じはじめていることを伺わせた。一部の専門家によれば、ホリエモンの一連の投資行為は、資本取引にあたり、それまで、タブーとされてきたことにあたるという。しかし、そんなに簡単に言い切ることができるのであろうか。人類の歴史は、常に、新しい概念を生み出してきており、もしかすると、ホリエモンらにより開発された虚業による資本取引は、資本取引されたとたんに、市場価値を認められ、ある種の実業になるのではないかという議論もあるようである。これにより、開発された投資行為がリファインされれば、日本がかかえている770兆円とも言われる、債務を減少させることができるテクニックが開発される可能性をも潜めているのではないかと、期待することはいけないことなのであろうか。そもそも、ＩＴや、特にソフトウェア産業は、ホリエモンの虚業ほどでないにしろ、ものづくり等のいわゆる実業に比べて、自分で負荷価値を作り出してしまう、虚業的体質をもっているものであり、そういうものの積み重ねのなかで、新しい価値や思想が生み出されているのではないだろうかという疑問に誰か答えてほしい。第二次産業から第三次産業が生れたとき、第二次産業は実業としても、新しい第三次産業は、虚業的性格にみられていたことはなかったのだろうか。一方で、地球環境問題を背景として、20世紀の科学やものづくりやハードウェア産業は、物的福祉の方法として、地球環境に負の影響をあたえるものとして、変換をもとめられているか、消滅することが求められているようなものではないのだろうか。それに対して、これから、生み出されてくる当初は虚業と思われるような、ソフトウェア産業こそが、物的福祉の方法を減少させて、地球環境に与える人間一人あたりの負のエントロピー等の影響をあたえるものとして、評価されるべきなのではないか。教えてほしい。その究極の形として、物的福祉から心的福祉への移行こそが、これからの時代に求められているものなのではないのだろうか。文字通り心的福祉を追求すれば物的福祉のような物的実業によるＣＯ２やエントロピーの増大を最小限に食い止めることができるようなものではないのだろうか。物事に、物的情報の取引を超えて、価値や意味を見出すことが、今後の情報社会であり、また、シャロンの情報理論に欠けているところであり、多くの人々のコンセンサスを得て、価値や意味を創造したのであれば、ホリエモンのやったことは、物を動かさず、価値や意味を、他の企業の債権や株式との関係により生み出していた、新しい遣りかたの兆しであったのではなかったのか。そのままの方法で、日本国民の770兆円の負債を解消できるような方法になるとはおもわれないが、より、エラボレートすることで、その手助けになるような理論的裏づけをえることにならないのか。そして、既得権者の国日本で、若者達に、既得権を乗り越えて、環境にやさしく、経済を持続させ、場合によっては、物的福祉の社会を最小限にし、心的福祉とのバランスのとれた社会を実現するきっかけとなる手法をうみだすことはできないのであろうか。世の中は、新しい価値や意味を生み出す情報にもっと寛容になるべきではないだろうか。地球環境問題を持続的に解決するやりかたを本当に生み出しうるのは、そうした、元虚業で、新しい実業に移行してゆく産業なのではないだろうか。

  Jan 26, 2007

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• 道州制とからめて省庁再々編

  日経新聞によれば、安倍首相は、「道州制とのかかわりもある。あるべき省庁の姿を検討してほしい」と具体案の検討を進める様に自民党の中馬弘毅行政改革推進本部長に指示したという。道州制では、日本の国家を代表する中央政府には、国家統合を担う憲法の下に、外交と防衛を担ってもらう必要があるが、道州の固有の文化と持続的発展を進めるためには、道州固有の自治と、人口誘致と、産業誘致と環境=都市=農業政策が必要であろう。そのためには、法律は基本的に道州のものとし、公務員や免許、資格などは基本的に道州のものとし、地域性に合った税制が必要であり、それにより、産業誘致と人材誘致が道州の文化的な創造力を喚起するようにしなければならない。美しい国を作るには、地域に合った多様性ある文化と伝統をもった市民を育てなければならない。教育も地域独自の文化と伝統を育て上げるものとしなければならない。現在の中央官庁主導による中央集権的な官僚機構は、画一的な行政指導に陥りやすい欠点をもっていたが、一方で、優秀な人材も集めるだけの魅力をもっていたのだろう。従って、道州に解き放ち分散してゆくことになっても、道州の新しい活力を生み出すだけのポテンシャルを有していることであろう。地方に埋もれた人材との融合を計ることにより、他の道州との間で、自由競争原理が働くことにより、独自性と、協調性と、競争力を養うことが出来るだろう。２１世紀の環境行政などは、地域に合った創案が必要であるとともに、日本共同体、あるいは、東アジア共同体としての連携した行動が必要である。それは、外交や防衛と類似点を有しているだろう。総じて、宇宙船地球号の市民として、日本人が参加しアイデンティティを持たさせるための、グローバルな対話と協力を担う部門は、日本の中央政府が担い、個々の市民の生活や生命を活性化させるためのローカルな奉仕（サービス）とコミュニティーを担うのが道州以下の地方公共団体となるのではないだろうか。

  Jan 24, 2007

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• ２１世紀環境立国戦略策定へ

  日経新聞夕刊によれば、１月２３日午前、安倍首相は、若林環境相に対し、環境問題への取り組みとして、「２１世紀環境立国戦略」を３月末までに策定するように指示したという。地球温暖化対策や環境面での途上国支援などを盛り込む見通しであるという。「世界の環境問題で日本がリーダーシップを発揮し、貢献すべきだと考えている。」と表明したという。環境問題のリーダーシップをとることが、今後の日本の持続的発展にとって重要であると言う認識が出来た模様である。一方で、日経新聞によれば、中東経済、の成長に陰りがでており、原油下落や、国際的な脱石油資源の流れがでていることが原因であろう。これに関連し、以前のブログで、以下のような記事を書いて、安倍内閣の目安箱にも投稿していたことを思い出した。Dec 6, 2006サウジアラビアでメガ経済都市 「つ　ぶ　や　き(274)」 [ 建築・都市・建築家 ] 日経新聞によれば、世界最大の産油国サウジアラビアは、産業多角化による長期的な安定成長を実現するため、国内６箇所にメガ経済としを新設し、人口増による厳しい雇用環境を解消し、若年層によるサウジ王室批判を緩和するねらいという。事業費は今後１０－１５年で約１４兆円を見込んでいるという。一方で、大量の化石燃料資源の消費（正のエントロピーの発生）に対し、今後先進各国の技術力向上により、バイオ系の燃料や資源の活用による、化石燃料の消費の最小減化が始まると予想される。それに対して、石油生産各国が、石油に依存しない経済体制をできるだけはやく構築することを考えていることと予想される。サウジやアラブ首長国連邦などのメガ経済都市建設は、こうした将来展望によるものとも考えられよう。バブルの直前頃、仕事でサウジアラビアに行くことが何回かあったが、首都のリヤド空港に飛行機が近づいたのがわかるだいぶ前から、何にもない砂漠地帯に向けて、飛行機が下降をはじめるのが記憶に残っている。そして、何にもない砂漠の中に、リヤド空港がポツンと見えるか見えないかのうちに着陸してしまうくらい、サウジアラビアには、広大な砂漠地帯が広がっている。仕事は、サウジアラビアの中の、地下水を利用した、ピボットシステムによる円形の農場の展開する農業地帯、アルカシムに、総合大学を計画設計することであった。その大学は、その後、２０年くらい経つが、農学部だけができてホームページがあり、他の部分はどうなっているのかわからない。当時も、サウジ王室に反対する勢力のいる地方の懐柔政策ということで、計画されていたのであるが、計画だおれで、ほとんど実現していない。今回の計画も、全ての計画が実現されるかは、国内情勢と、石油情勢などを天秤にかけての話となることであろう。先進各国で、バイオマスを利用したエネルギー改革の進展が早くすすめば、できるだけ、早く、石油価格が下がらないうちに、石油資源により回収できる資産を獲得する努力をすることになろう。

  Jan 23, 2007

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