空間・計画研究所／An Architect

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• JR西武軽井沢線

   日経新聞によれば、長野新幹線の開通に伴い廃線となった信越本線横川（群馬県安中市）─軽井沢（長野県軽井沢町）間の通称「碓氷線」にトロッコ列車を運行しようと、群馬県の財団が構造特区を政府に提案したという。 それならば、西武池袋線を飯能もしくは東飯能でJR八高線で乗り入れ、JR高崎まで接続しJR高崎から信越本線を通って、横川、軽井沢へと連絡し、JR西武軽井沢線としたらどうかと思われる。 JRの人に聞いたところによると、北陸新幹線が長野より先に延長されると、高崎から長野までの駅は通過となる新幹線ができ、リゾート地、軽井沢に停車しない新幹線が多くなるという。 このような状態を考えたときには、既存の西武池袋線と、JRを繋ぎ、軽井沢、できれば、中軽井沢あたりまで、鉄道で連絡することが出来れば、軽井沢という大リゾート地を殺さずに、生かすことが出来るのではないかと思う。 既存のインフラを生かした、構造改革に期待している。  

  Jul 1, 2006

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• 少子高齢化、人口減少で土地の価格が下がる

   日本の少子高齢化は、もはや、来るところまで来てしまったようである。人口に占める高齢者の割合は、四半世紀の間に９．１％から２１％に急上昇、主要七カ国で高齢者比率の順位は最下位から一位へと駆け上がったと言う。 今後も少子高齢化が進むと、人口の減少は、海外移民の受け入れを徹底的に勧めでもしないかぎり、恒常的な減少となることになる。 人口が減ると、国民一人あたりの居住面積、あるいは、オフィス面積が、大きく向上しない限りは、国民全体としての住宅需要やオフィス需要が減少することになる。 すなわち、建物の建設需要や、建設敷地の需要が減少することを意味している。建設需要や建設敷地の需要が減少すれば、土地の需要が減少して、地価が下がることになる。 それに和をかけるように、都心部での超高層もしくは高層マンション化や、超高層もしくは高層オフィス化が急激に進められている。これは、都心部の局部的な、土地利用率を上げ、地価をあげることがあっても、それに居住人口や生産人口を吸い上げられた周辺地区や郊外の土地の需要をさげることになる。 従って、売れなくなった周辺地区や郊外の土地価格は、少子高齢化、生産人口の減少、総人口減少の状況下では、長期的に見れば、下がってくることは必然であり、都市周辺では、農地の復活や、グリーンベルト、すなわち、森や林となる土地が増えてくることになる。 建物の構造的寿命が50年から100年あっても、機能的寿命が30年程度という状況では、100年単位の長期的視点からみれば、30年もすれば、都心部への局部的集中に反して、郊外周辺部の自然に近い環境への回帰はありえない話ではないといえるであろう。 

  Jun 30, 2006

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• 日立が動いている

   今年の初めごろから、日立製作所が、日経新聞に取り上げられない週がないように感ずる。 日立が組織的に動いている、と言う感じである。情報・通信・物流・コミュニケーション・総合電機メーカーとしての、ソフトウェアとハードウェアの双方で確かに、日立が動いている鼓動が聞こえる。 

  Jun 29, 2006

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• 少子化、歯止めかからず

   少子化の理由は、物欲にならされ、子供を生むよりも、自己発現の可能性に目覚めた女性の自立心の影響だと考えることもできるかもしれない。 そうだとしても、もっと差し迫った現実の問題として、子供を作れる、労働生産力ともなる世代の、特に、男性の給料が著しく下がっていて、多くの豊かな生活に慣れてしまった女性の相手の男性の収入に対する希望である年収600万円を越えることが難しくなっていることによるという。 年収600万円とは言わなくとも、子供を二人作ったときにかかる養育費と、学費、生活費がまかなえるだけの収入を、子供が作れる世代に与えられず、団塊の世代などに収入が偏っている世の中では、子供が生れないのは当たり前である。 また、男性の方は、子供を作って欲しいと思っていても、女性のほうが、子供を生む喜びよりも、子供を生む苦しみにまけて、子供を作りたがらないか、二人以上の子供を作りたがらないようである。 首相官邸のホームページの片隅でも、ジェンダー・フリーというのも、行き過ぎると、伝統的な文化や生活がこわれてしまうと言うようなことを書き出したようである。 要するに、若い世代の賃金を上げなさい。勝ち組だけではなく、負け組でも、子供二人と奥さんを養えるだけの賃金を保証しなさい。 それがなければ、愛も生れないところまで来ていることに、気がつかない大人は鈍感なのでしょう。 

  Jun 28, 2006

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• 国交省　建築士の資格、厳格に

   日経新聞に拠れば、耐震強度偽装問題受け、再発防止策を検討している国土交通省は、26日、｢意匠」、「構造」、「設備」の３つの専門分野別の導入など、建築士制度見直しの素案をまとめたという。 現在の一級建築士には試験を受けさせ、合格者のみを新資格に移行させるという。 しかし、実際に設計をやっていない、国土交通省の役人が問題を作成している、現在の一級建築士試験の制度をそのままにしては、建築基準に関わる法律主体の試験が行われることになり、「構造(structure)」、｢設備(mechanism, electricity)」についてはいざしらず、「意匠(design)」については、デザイン能力を試す試験にならないのではないかと危惧される。 もともと、現在の一級建築士試験のままだと、試験の為の試験勉強が要求され、実際の、建築のデザイン能力とかけ離れた能力が試されていた。従って、建築デザインの能力が熟達したベテランや手の動く旧一級建築士は合格しにくくなり、試験勉強をしている最中の若手には、合格しやすいような内容になってしまう可能性がある。 「意匠（design）」に要求されるのは、昔からのしがらみにとらわれた現行法律への適合性よりは、しがらみにとらわれないフレッシュな発想とデザイン能力、一方で、法律に書いていないことを判断する常識的な判断力、人間環境系におけるデザイナー倫理、歴史的・伝統的な技術を見る眼力、二次元と三次元（あるいは四次元）での空間把握と表現能力などであり、もともと、建築基準に関する法体系を維持する存在である旧一級建築士とかけ離れていたのではないだろうか。 ｢意匠（design）」については、いっそのこと、現行一級建築士制度にとらわれず一級建築士そのものをやめてしまって、フランスやイタリアなどヨーロッパのデザイン大国などでみられるような、建築家制度を取り込むことを考えたらどうなのであろうか。 

  Jun 27, 2006

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• ネット接続の情報家電

   日経新聞によれば、NTTコミュニケーションズと三菱電機は、総務省と共同で、インターネットなどで接続された情報家電で一つの認証方式を共用する技術の開発に乗り出すと言う。 技術開発の方向性については言うことはないが、この記事で不思議なのは、総務省と共同でというところである。これは、随意契約ということか？ 他にもこの問題解決に関わる、IT関係の生産研究組織をもつ企業はたくさんあるにも拘らず、旧公社のNTTコミュニケーションズと三菱電機だけが総務省と共同でやるというのは一体どういうことなのか不思議である。 自由な技術競争の中で、研究競争を行うのが自然であり、よりよい技術が生き延びるものと考えられるが、設計入札によるものか、随意契約によるものか、いずれにせよ、研究開発・設計案に関わるものが、独占企業体にどういう経緯で担当させられたのか不思議である。 公共建設工事等の談合と類似の現象が総務省周りでも起きているのではないかと、問うて見たいものである。 あるいは、競争して研究したのでは、開発費をとりもどせないとでもいうのだろうか？  

  Jun 26, 2006

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• フラッシュメモリー搭載ハイブリッド型HDD

   日経新聞に拠れば、米国マイクロソフト社は、来年1月ごろ出荷予定の次期OS「ウィンドウズ・ビスタ」にフラッシュメモリー搭載型のハイブリッド型HDD向けの新機能を搭載するという。 ハイブリッド型HDDに類するものは、日立GST、米シーゲイト・テクノロジー、韓国サムソン電子などで、来年初めにも発売されるという。 これにより、パソコンを数秒で起動できるようにする他、ハイブリッド型HDDとすることで消費電力も減らせるという。 このことはすなわち、パソコンの起動時間を短くすることが必要になるシステムが想定されているということであろう。 すなわち、現在のように、業務開始と同時にパソコンを起動し、業務中は比較的作業を継続的に行い業務終了時にパソコンを停止するという作動スケジュールではない。 必要なときにすぐに起動し、用が済んだらすぐに停止するという、ホームユースなどの作動スケジュールが想定されていることによると思われる。 すなわち、遠隔操作コンピュータ・オペレーティングシステムや、家庭へののテレビ電話、などの様に、遠隔地から必要に応じて起動ができるようなものが考慮されていて、その結果として、同時に、IPマルチキャスト放送、インターネット一般、遠隔地からの家電製品の操作、ユビキタス技術の運用などが計られているという事ではないかと予想される。

  Jun 25, 2006

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• 千鳥ヶ淵　戦没者墓苑　拡充か

   日経新聞によれば、自民党の中川政調会長は、23日、小泉首相に対し、第二次大戦中に海外で戦死したりした身元不明の遺骨を納めている千鳥ヶ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）の拡充を検討するよう提案したという。 周辺の公務員宿舎や分庁舎を取り壊して敷地を広げる構想であるという。 そもそも政府資産の有効活用とは、それを民間に移譲して高層マンション化することだけが全てではない。それにより、対中対韓関係が良くなり、東京の都市的構造や景観や雰囲気がよくなるのであるならば、少々の出費を伴っても包括的、総合的に見れば安いものである。むしろ、この機会に都市整備をおこなわないとできないことであるならば、日本全体でみたときの人口減少社会の中での無計画な高層マンションの東京中心部への建設に、貴重な公共的不動産を用いることよりも有効な政策であると考えられよう。 

  Jun 24, 2006

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  国土形成計画

   日経新聞に拠れば、国土交通相の諮問機関、国土審議会で、国土形成計画が、全国総合開発計画（全総）に変わる長期的な国土作りの指針として策定されている。２００８年までに策定する予定で、資源利用や社会基盤整備、産業立地の基本になると言う。 これまでの全国総合開発計画（全総）が、国土の「開発」を目指していたのに対し、少子高齢化、人口減少、農業と食糧安全保障問題、環境問題とサスティナビリティ、道州制、地方分権と地方文化の形成市民参加やまちづくり、街並みの美学の復活、公共事業の削減、コンパクトシティなどの背景のもとに、国土を「形成」するという概念に至ったもよう。 全国計画と広域地方計画に分かれるが、その区分は暫定的な広域計画割りが今回おこなわれたもようである。 バブルの発生と崩壊の原因ともいえる全国総合開発計画の時代は終わり、開発により荒廃した国土を、 これからは、国土形成をするのだという心意気が重要であろう。 （図１　日本中リトルトウキョウの中で、東京一極集中の２０世紀末）  （図２　グリーンベルトの中で、多極分散・集中構造の２１世紀末） 

  Jun 22, 2006

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• 北海道でサマータイム

   日経新聞に拠れば、夏の日照時間の長さを生かし、出社・退社を１時間早めて、余暇の充実などをめざすサマータイム（夏時間）の実験が２１日、北海道ではじまったという。 北海道と言えば、北緯４８度近辺である。もう少し北へ行き、樺太（サハリン）あたりまで行くと、ヨーロッパのパリと同じくらいの緯度であり、夏は、白夜とはいかないまでも、なかなか夜が更けていかなくなる。 パリでは勿論、１時間のサマータイムが実施されており、夏の夜は、広場にレストランやカフェの椅子席を出し、日本よりは乾燥した気候の夜を楽しむのである。 こうした雰囲気と、気候の中では、フランスワインの味も格別であり、フランスを代表する赤ワインだけではなく、白の辛口のミュスカデなども、食をいろどるのである。 こうした長い夜の生活は、９月になってもつづき、生牡蠣のシーズンを迎える。レストランやカフェで注文してから殻をあける日本より少し大きめの牡蠣は白ワインとあわせると格別の味である。 日本より少し大きめと言ったが、パリの牡蠣は、北海から来るが、あるとき病気で絶滅の危機が訪れたと言う。多分四半世紀以上も前のことだと思う。そのとき、日本の広島の牡蠣を持って行き、そこで育て、現在のフランスの牡蠣に繋がっていると聞く。 どうして、大きさも新鮮な味も違うのか不思議だが、北の海の冷たい水が、そうさせているのかもしれない。 北海道も、海の幸で有名だが、サマータイムで夜が長くなると、店の外部の座敷で楽しむ酒の味も格別であろう。  

  Jun 21, 2006

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  ２４時間営業のキンコーズ

   最近では、年中、セルフサービスで２４時間営業（ただし、通常営業時間の９：００～７：００は、セルフサービスでなくとも営業している。）のコピー、コンピュータからのプリント、製本ショップキンコーズが、いつの時間に行っても、途切れることもなくお客がきて発注してる。 都市の中心部には、キンコーズがあり、こういった地域で業務をしている人々にとっては便利極まりない店舗である。２４時間睡眠をしない都市というものを支えているように見受けられる。 しかし、キンコーズに行っても、コンピュータからの（大量、あるいは、少量）プリントの場合、インターネットを通じて、キンコーズのコンピュータを遠隔操作し、発注が出来たら便利である。ユーザーは、製品が出来上がるところを見計らって、支払いと受領に出かけていけばいいので、最初に行く手間と時間と、作業まちの時間を節約できることになる。 ついでに、作業が終了したところで、バイク便などと連携して、成果品を宅配してくれるなら、もっと便利である。キンコーズのお店から離れたところのユーザーも利用しやすくなるであろう。シェアが広がることも期待できるであろう。 このシステムが実現するためには、遠隔操作のテレビ電話や、プリンターコントロール、コンピュータを使った発注と支払いができることが、必要であろう。 要するに、セキュリティー機能が充実した、遠隔操作コンピュータ・オペレーティング・システムが実用化されることが重要である。これが実現すれば、役所の総合窓口などでの、必要な書類や、チケットなどが役所の窓口まで出だしていかなくても入手できることになる。 フェイスtoフェイスに準じるコミュニケーションができるインターネットテレビ電話機能が発達すると、快適な注文発注ができることになろう。 

  Jun 20, 2006

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  景観法

   日経新聞によれば、２００４年１２月から２００５年６月に景観法が段階施行された。街並みや自然風景など地域の事情にあわせて景観保全に関する独自の規制ができるように、自治体に大幅な裁量権を持たせたと言う。 しかるに、そもそも、景観に関する考え方は、お仕着せの法律があって決めるようなものではなく、地域の事情、風土、文化にもとづいて、地域自らの意思にもとづいて、生み出されてしかるべきものである。 政府によって指導されて、政府の作ったマニュアルにある範囲内、もしくは、その一部コピーにより、景観法をつくるために作ったような状況になると、地域の個性を発現した個性豊かな景観は生れないのではないかと危惧する。 例えば、色彩計画などで、目立たない彩度のない色彩が先例となると、一律に右へならえして、街並みを構成する建物の彩度をおとすことになる可能性が大である。イタリアあたりの世界遺産の都市にあるように、彩度の高い街並みというのもまた、個性である。そういう都市は、日本の伝統的街並みでも、九州の日田とか、喜多方の杉山の集落などであるのである。 また、真鶴海岸の周辺のマンションなどの高さ制限の例がでると、右へ習いして、景勝地の高さ制限をするが、リオデジャネイロのイパネマの海岸などでは、美しい高層ホテルやマンション群と思われる建物で海岸がとりかこまれていたりする。それが、都市の活性化に繋がっている。 景観行政団体は現在２２２あるといい、そのうち、１５自治体が景観計画を策定したというが、あせって、寝ぼけた規制をすることなく、優秀な建築家や都市計画家や、建築の学生や芸大生など、柔らかい頭の人々を取り込んで、コンペをするなどして、都市計画というよりは、都市デザインをして、個性豊かな、内外の人々をひきつけ、地域の活性化につながるような景観計画や景観計画地域の設定をしてほしいものである。 東京の近傍では、表参道・御幸通り地域は、東京市の最初の風致地区ということだが、そこに建つ建築群は、個性豊かで、自由な発想のデザインのものが多く、それにより、連日、多くの人々をひき付けている。そうした中で、表参道ヒルズなどは、月並みな建築である。思慮深い建築主や、優秀な建築家などに、自由な発想を許し、最高の建築群を可能なら占めるような、景観計画を策定しなければ、本来の目的である、美しい景観や、まちなかの再活性化を獲得することはできないのではないか。   

  Jun 19, 2006

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  改正まちづくり３法

   改正まちづくり三法（大規模小売店舗立地法・中心市街地活性化法・改正都市計画法）のうち、後者の２法が改正され、国会で成立したという。 まちづくり３法の内容についてはここでは述べない。 まちなかに住んでいた人々が、少子高齢化による人口減少で自然減少したり、大都市中心部への魅力に引き寄せられたりすることで、戦後人口増加を前提として発展していた、地方都市や郊外住宅地の過疎化が進んだことが中心市街地の空洞化の原因である。 そこに、郊外の自動車交通を前提とした大店の誘致が中心市街地の空洞化の拍車をかけたのである。 ２１世紀に入り、誰の目にも、人口減少の社会が来ることが明らかになった。改正まちづくり３法で、中心市街地の複合用途による利用により、活性化が進むまちなかが出てくることは確かであろう。しかし、人口減少が起こっている限り、どこかの市街地が活性化し、人々を集めるようになれば、その分余計に、取り残された市街地の空洞化が進むことになる。 人々の住むまちは、１００年単位のスケールで考えれば、生き残ったまちなかに、公共交通機関利用や歩行可能な距離の範囲に集中する方向に進むであろう。これをコンパクト・シティと呼んでいる。 それに対し、活性化に失敗したまちなかや、郊外に分散していた人口は、活性化したいくつかのまちなかに引き寄せられ、やがては、農地や空地やグリーン・ベルトに戻ってゆくことになろう。 いずれにせよ、都市や農村の人口が動くことは確実であるから、次の１００年間には、少子高齢化・人口減少・環境問題・美的景観への配慮・バリヤフリーからユニバーサルデザインへの変化などの都市計画・都市デザイン的問題を解決をしながら、歴史や文化を取り込みつつ、新しい都市やまちが形成されてゆくことになろう。 （図１　日本中リトルトウキョウの中で、東京一極集中の２０世紀末）  （図２　グリーンベルトの中で、多極分散・集中構造の２１世紀末） 

  Jun 18, 2006

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  郵便配達網を民間開放

   日経新聞に拠れば、総務省は日本郵政公社がもつ郵便配達網を民間企業が有料で利用できるように開放する方針を固めたという。複数の企業が連携して手紙やはがきなどの信書を全国で配るサービスを認めるほか、郵便ポスト以外の信書受付も認め、郵政公社が独占する一般信書便への民間参入を促すという。 しかし、ただで日本郵政公社が民間開放するとは思えない。既存の民間の領域、例えば物流業者やコンビニエンスストアの領域にITやICTを利用しつつ逆に郵便局が進出する足がかりに違いあるまい。 

  Jun 17, 2006

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• 産科掲げても出産扱わず

   日経新聞に拠れば、「産科」や「産婦人科」を掲げる医療機関のうち、出産を扱っていない施設が約３５％に上るという。 少子化、医師の高齢化、厳しい労働環境などで、産婦人科を目指す医師が減っているなどの理由によるという。 そうした中で、先日、巷の産婦人科の名医の話を聞いた。 予告出産と言い、特殊な薬剤を使用し、予告した日の通常営業時間中にかなりの確率で出産させると言う。 予定外出産で、帝王切開などで処理してしまうのに比べると、はるかに安全で、妊婦に出産の喜びを強く感じてもらうことができるとのこと。 とは言え、巷の名医も７０歳位になり、現在は、お嬢さんが副院長としてサポートしているとのこと。 うちの近所にも、巷の名医がいるといいのですが。。。  

  Jun 15, 2006

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• 民設公園、固定資産税免除

   日経新聞に拠れば、東京都は、高層建築のできない地域にある１ヘクタール以上の土地で、所有者が一部を公園として整備・開放すれば、残る部分では高層建設を認める「民設公園」の用地に対して、固定資産税を免除するという。 「公」園なのだから、民設公園に限らず、固定資産税を免除し、日本全国に、緑地、グリーンベルトなどの公共用地を増やすべきである。 公園に限らず、公共的施設などを民間で建設提供した場合についても、固定資産税等は免除すれば、公共事業を政府や地方公共団体の予算でやらなくとも、公共的施設を設置することができるのではないだろうか。 少子高齢化社会の今後、民間活力の利用と、民間篤志家の養成が望まれる。 

  Jun 14, 2006

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• 中国の水飢饉＝日本の輸入農産物危機

   日経新聞に依るまでもなく、中国の水不足が深刻であるようである。北西部の水飢饉は特に深刻であるが、中国政府が手をこまねいていたわけではないという。 「南水北調」と言って、中部の長江流域の水をポンプや運河などで北部に運ぶ事業に着手済みで、東部、中央部、西部の３ルートが計画されている。このうち、上海北方を基点とする東部が２００７年末から段階的に開通し、北部の水不足を緩和するはずであったという。 しかし、東部ルートは工業化地域の付近を通るため、「中国政府の基準でも、長江で飲用に使える水源は５０％」という大変な水質汚染問題が発覚したという。 日本は、中国を中心に、農業産品を大量に輸入しているが、それは、中国の水を輸入しているに等しいという。このような状態では、中国の汚染された水資源を農業産品と言う形で大量輸入していることになる。 もはや、環境問題は、一国だけの問題ではない。地球環境を循環し、汚染物質を大気圏外まで運ぶ血液のようなものである水資源が大量汚染されると、汚染物質が地球環境中に撒き散らされ、蓄えられてしまうことになる。 靖国神社の問題などでがたがたしていると、地球環境問題の核である中国に救済の手を差し伸べることが出来なくなってしまう。しかも、それが、直接・間接的に、日本の食糧安全保障に影響を与えていることを政府は良く考えてみるべきであろう。 

  Jun 13, 2006

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  公園から木陰が消える

   日経新聞に拠れば、犯罪から子供を守る為に、公園の欅などが茂る空間の見通しを少しでも良くしようと、樹木を剪定して切り株だけにする動きが全国に広がりつつあるという。不心得者を招かないように鉄柵を巡らし、夜間は立ち入り禁止となる緑地も都市部で増殖中だという。 私たちが子供の頃は、夕暮れになると、自然と、森や林の暗がりから子供達は退散し、近づくことがなかった様に思う。その頃にも、通り魔事件などがあり、子供が危険にさらされたことは、今に限ったことではない。子供への危険なものに対する教育がなくなったり、高齢化社会で周辺環境に高齢者が増えたにもかかわらず近隣のストリートウォッチャーの目がなくなったりしていることが、犯罪の温床になっていると考えられる。要するに、コミュニティーの欠落である。 非常ボタン付の街路灯や、監視カメラの目により子供を守ろうというところも出てきている。いっそのこと、樹木への美しい間接照明などで、公園の夜間照明を、することも考えたらどうであろう。犯罪心理を消滅させるような環境づくりと、コミュニティーの復活により、地球環境問題やヒートアイランド現象防止に役立ち、人々の心を癒す都市の緑を取り戻すように、皆で考えたらどうであろうか。 かつての武蔵野の田園都市の夢を映し出す、田園調布駅西口地区の宝来公園の緑  

  Jun 12, 2006

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  表参道に魅力ある中心市街地つくりを思う

   昨日、表参道ヒルズ・フィーバーにさめやらぬ表参道・御幸通りに行ってきた。そこへいって気がつくことは、表参道ヒルズが、表参道の街に開いていず、自分の世界を中に作っていることである。安藤忠雄にして、この体たらくだから、問題の解決が余程難しかったのだろう。 表参道・御幸通りの建築の特徴は、ショー・ウィンドーを建築化した、アンテナ・ショップ型のブランドショップか、通りに対してオープン・スペースをとって、公共空間と私有空間の中間領域を持った複合商業施設が主流になっている。 これが、表参道・御幸通りが成功した、理由の一つであると思われるが、そういった建築を造るには、ある一定以上のレベルの建築家と、ふんだんな建築コストを用意するパトロンが必要なのであろう。 個性的で、特徴を持った建築の集合体であるにもかかわらず、表参道・御幸通り地区などとまとまって考えることが出来るのは、表参道の大きな約１６０本の欅並木と、御幸通りの構築空間のレベルの高さが あるからにちがいない。 魅力ある中心街作りに必要なのは、立派な建築群であり、それを実現する建築家と、それをサポートするパトロンであると、 改めて確認することになりました。   

  Jun 11, 2006

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• 中国内陸に物流拠点

   民間企業が、中国内陸に物流拠点を作ったり、政府間で、東アジア共同体のようなものが検討されたりしている昨今だが、かつての大東亜共栄圏とどこがちがうのであろうか。 あるいは、どうして、日中戦争や、太平洋戦争になってしまったのであろうか。時代の違いだけの問題であろうか。日韓、日中関係の悪化が指摘される小泉政権のもとでこのようなことが進展すると、ちょっとしたことから引火して、とんでもないことになることはないのだろうか。 だれか教えて欲しい。 

  Jun 9, 2006

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• 放送・通信融合

  ニッポン放送を買収し、フジテレビをあわてさせたとき、ホリエモンが唱えていた、放送と通信の融合が、部分的であるが、実現へ向けて動き始めているようである。IP（インターネット・プロトコル）放送が、番組を従来からの放送局と同時に配信させる場合に限り、著作権の問題が少ない為許可される見込みである。これにより、放送の過疎地が減少し、地上波デジタル放送がおいつかないところでも、補完することができそうである。しかし、従来からの放送局と同時に配信するという方針であり、放送の過疎地を減らすという趣旨から、IP放送も、コマーシャルはあってもいいが、放送料を聴取することはやめて欲しいものである。これにより、IP放送により、全国ネットの放送の方が容易に受信できるようになり、地方放送の方が、受信は出来るが、選択されないという自体も予想される。地方放送は、全国ネットの放送などやめてしまって、ローカルで、オリジナルな放送に特化すべきであるとは考えられないだろうか

  Jun 7, 2006

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• 東商　まちづくりに学生の知恵

   日経新聞に拠れば、東京商工会議所は、まちづくりで大学との連携を推進するという。 まちづくりといえば、本来、建築系大学の専門であるが、ここに参加しているのは、建築系らしいものは無いようである。学生から地域活性化策を募集するコンペも催すが、若い世代の消費者のライフスタイルの変化に対応したり、逆に、少子化の時代に大学の方が地域と連携して生き残ろうとしているようである。 学生にまちづくりに関わる機会を与え、地域に愛着をもたせ、将来のユーザーとして確保するというのが狙いなのだろうか。 フレッシュなアイデアは、フレッシュな頭脳から生れるのであるから、一般学生でも、素人でも、誰でも参加資格はあるのであり、それらを包括的にまとめるときに、大工学すなわち、アーキテクチュア(architecture)が必要になるのである。建築家、すなわち、アーキテクト(architect)は、真空掃除機みたいなもので、美味しいアイデアがあれば、なんでも吸収し、実現する人の集団であるから、他の人には実現できないようなレベルのアイデアに飢えているのである。 

  Jun 6, 2006

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  田園調布／田園都市の夢の跡

   今日、田園調布にちょっとした調査に行ってきた。田園調布はいわずと知れた、日本の高級住宅街である。そのよるところは、イギリスのエベネザー・ハワードのガーデン・シティ（田園都市）であるとう。あの、渋沢栄一翁がその設立に尽力したという。 田園調布を歩き回って分かったが、適度の起伏があり、駅西口広場へ流れ込むように、道が出来ている。ほぼ、当初の計画と思われるところは、歩行圏に存在し、西口駅前には、適度な低層商店街があって、地下化した東横線の地上部分にスーパーマーケットが設置されている。 環状道路地区の背後は自然公園があったりして、かつては、グリーン・ベルトにおおわれていたであろうとよそくされる。東横線の初期の頃は、あまり郊外鉄道を利用する人がいなかったというから、歩行者圏にある田園調布は、ガーデン・シティーであると同時に、コンパクト・シティーのスケールをもっているとも考えられる。 駅東口は商店街が多いが、その地区を含めて、自転車や歩行者の圏内である。 緑の並木の放射状道路と、生垣や庭園の樹木の環状道路で構成されていて、ヒートアイランドなどがおきることもなさそうである。 田園調布が生き延びてきたのは、こうした、適度の密度と、建築規制によるところが多いのではないだろうか。 ガーデン・シティーやコンパクト・シティーと違うのは、現在の田園調布のまわりは、グリーン・ベルトではなく、周辺地域に延々と続くメガロポリスの一員になっていることである。 しかし、人口減少が続く将来の日本において、コンパクト・シティー化がすすみ、周囲がグリーン・ベルトにもどると、田園調布の旧市街がガーデン・シティーとして生き残るのではないかと創造するにかたくない。 

  Jun 5, 2006

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• 流通倫理／クール便　温度管理強化

   日経新聞によれば、佐川急便は、「クール便」と呼ばれる冷蔵・冷凍宅配便サービスで、トラック荷台の新しい温度管理システムを開発したという。配達完了後、一分ごとに記録された温度管理データを一括送信して蓄積し、荷主の求めに応じてデータを提供するほか、輸送中の品質管理の指標にも活用するという。 インターネットなどと連携する宅配便などの流通システム上で、流通倫理が生産者倫理同様に重要であることを認識し始めた兆候であるという。 何回も述べてきたように、ワイン、生鮮食料品などの旬のものの場合、生産者がいくら注意を払って生産しても、流通経路上で、品質管理を怠ると、産品の価値がなくなることをロジスティックスが意識しはじめたことになる。 これにより、インターネットなどを通じたヴァーチャル・ショッピングが一段と現実のものに近づきつつあることになろう。

  Jun 4, 2006

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• 食品スーパー「医療モール」併設

   日経新聞に拠れば、本業の小売事業では食品部門の強化を目玉に据えているダイエーが、不採算売り場を転換して、小児科・眼科などの複数の診療所などを一箇所に集めた、「医療モール」をテナントとして導入した店舗を全国に広げようとしている。 顧客の利便性を向上し、店の集客力向上に結びつくテナントを誘致し、利益回復につなげるという。これは、一見いいことではあるが、都市計画的、建築計画的、予防医学的な見地からは、食品スーパーに、病原となりうる診療所が接近して設置されることに問題がないか十分に検討すべき事項であると考えられる。 厚生労働省の判断はいかなるものであろうか？ 

  Jun 3, 2006

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• 出生率1.25　少子高齢化が加速

   今日の新聞を見ると、出生率が低下して、少子高齢化が進み、甚大な社会問題化することが、いろいろとのべられている。 人口減の社会になることは、もう大分前から分かっていたはずである。それにもかかわらず、数年前には、今日の事態を予測して酒の席などで議論しようとしても、頓珍漢な答えが帰ってきたことを思い出す。さすがに、人口減の社会が現実となると、新聞や政府も、隠していることが出来なくなったようである。 それにしても、日本の政府やマスコミは、アクションが遅いのにはあきれるほどである。手元に火が回るまでは、まるで人事であるような振りをしていて、いや、分かってなかったといったら失礼に当たるであろう。偉い学者の先生方が、そういったことに、関心がなかったのだから、しょうがないとでも言った方がいいのであろうか。 失言を恐れて、安全牌で行ったのであろうから、仕方がないのでしょうか。現実がそのようになった現在、せめて、その対策をしっかり立てて、子供達の時代に、日本が滅びることのないように、してもらいたいものである。 

  Jun 2, 2006

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• 坂村健／全体見る目競争力生む

   日経新聞で、坂村健　東大教授が「日本の問題点はどこにあるでしょうか」という問いに答えて言うには、「情報時代に合致したインフラをつくるのが下手だ。産業基盤がハードウェアからソフトウェアに変わってきたことに対する認識がまだまだ弱い。日本は単体のモノづくりは得意だが、情報通信の世界は全体を構成するシステムが大事だ。しかし、全体の設計を考えることが不慣れだ」 コンピュータの世界で、コンピュータ・アーキテクチュア（Computer Architecture）という言葉が使われるが、その語源であるアーキテクチュア、あるいは、建築とは、森田慶一、「建築論」、東海大学出版会、ｐ.4、1978によれば、以下の通りである。 この建築という語およびそれの抱懐する包括的な観念がわが国において成立したのは、比較的新しいことである。おそらく今から百年ほども以前、幕末から明治へかけて、西洋の文物が急激に移入された時、ラテン語のarchitecturaに由来するヨーロッパ語を翻訳する必要に迫られて「建築」の語が案出されたのであろう。西洋では、このarchitecturaの語で言い表される包括的な観念が、既に古典古代に成立していたのである。もっとも、この古代ローマ人が思念していたarchitecturaなる概念は、単に「建物を建てる術」よりももっと広い内容を含んでいて、土木技術・機械技術・造兵技術などのいわゆる大技術、すなわち高度な知識を必要とする技術一般、を含んでいたのであるが、その第一に位するのは、やはり建物を造る技術、建築術だったのである。そして、それがルネサンス以後おおよそ建物を建てる術一本に絞られていって、今日に及んでいるのである。こうして、現在われわれは、ヨーロッパの歴史の中で成立したarchitecturaなるこの包括的な観念を受け入れながら、「建築」を考えているのである。 また、同じ、森田慶一訳註のウィトルーウィウス建築書、あとがき、東海大学出版会、ｐ.355、1979、によれば、 この書は、標題が示すとおり、architecturaについての書である。architecturaはふつう建築または建築術と訳されているが、古典古代にあってはそれは「architectusの術」、すなわち「諸技術の原理的知識をもち、職人達の頭に立って制作を指導しうる工匠の術」を意味した。De architecturaは、単に建築術だけでなく土木技術・機械技術・造兵技術など高度の知識を必要とするいわゆる大技術一般を含む広汎な技術の書である。しかもそれら諸技術の基礎となる自然科学的知識をも網羅したいわば大技術の全書ということができる。そしてこの大技術の中心的位置を占めているのがわれわれの言う建築なのである。 坂村健　東大教授の頭にあるのは、このarchitecturaであることは、まちがいないであろう。 

  Jun 1, 2006

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• テレビ電話をインターネット配信に

   日経新聞に拠れば、文化審議会法制問題小委員会は、３０日、光ファイバーなどを利用した「ＩＰマルチキャスト放送」で、地上波やＢＳの番組を同時に流す場合に限り、ケーブルテレビと同様に扱い、配信しやすくすることを認める報告書案の骨子を公表した。 地上波が届きにくい、山間部（例えば軽井沢地区）のようなところでも、リアルタイムで、放送─通信が届くようになり、便利になることこの上ない。電話が通じるところでは、電波が届かないところでも、リアルタイムで放送を享受することができるようになる。何でこんなことに時間をかけて論議していたのかと思うと、法治政治の欠点を示しているとも言える。 過去の人気ドラマや邦画の再放送などは、著作権問題があって今回は見送られたが、テレビ受信状態の良好な地域でのことで、テレビ電波の届かない地域がまずは減少するということはいいことであろう。 

  May 31, 2006

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• 民間活力の導入による東京都の公園の増設

   日経新聞に拠れば、東京都は、企業が有する遊休地を再開発する際、土地の七割を公園化することを条件に、残りの開発規制を緩和する「民設公園」制度を全国で始めて導入する。 この制度の趣旨自体はめずらしいものではない。民間活力導入（民活）とかＰＦＩなどと呼ばれるものと類似の精神を活用したものである。 しかしココで着目すべきは、東京都が市街地の近くを中心に都内で２６００ヘクタールの公園・緑地を整備してゆく計画を現実にたてていることであり、その量は、「必要な土地をすべて都が買うと５００年かかる」程であることである。 都市部にある公園や緑地は、猛暑の原因となるヒートアイランド現象を和らげる効果の他、防災拠点にもなる。地域の無秩序な開発を防止する効果もある。民設公園制度を利用して緑地の確保を急ぐという。五輪招致をにらみ、緑が多いまちづくりを促すことが可能になるとしているという。 少子高齢化による人口減少社会になると、必然的に、都市の周辺にも無利用地が増えてくる。それを緑化に含めて、集中的に開発し、コンパクトシティーとグリーンベルトのある都市構造を実現し、子供達のために、メダカやモンシロチョウやザリガニやスズメやカブトムシやコウロギやデンデンムシ・・・・などが復活した近未来を実現して欲しいものである。  

  May 30, 2006

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• 首都圏の環状道路と日本国憲法

   日経新聞の社説「東京圏の環状道路　整備急げ」に言うまでもなく、建築や都市工学の常識として、首都圏の環状道路は必要である。 東京２３区の西部地区を半円状に描く環状八号線が２８日、５０年の歳月をかけて全線開通した。東京の交通渋滞を緩和し、東京の通過交通である物流を迂回させるためにも、環状八号線以外のあと３つの環状道路は必要である。１）　都心から８キロ圏を結ぶ　　　首都高中央環状線（整備率６割）２）　都心から１５キロ圏を結ぶ　　　東京外郭環状道路（整備率４割）３）　都心から４０～６０キロ圏を結ぶ　　　首都圏中央連絡自動車道（整備率１割） 東京都心部の渋滞を放置し、環境悪化を放置してきた道路行政の責任は重く、人口一人当たりの行政投資額（２００２年度）は、最も多い島根県に比べて、東京は４割の水準に割り振られているという。 ここにおいて問題なのは、行政の説得力（accountability)の無さである。これは、成田空港の問題についても同じである。 建築基準法関連法令集などの頭に書いてある、日本国憲法の建築関連条文は以下の通りである。 第１１条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、犯すことの出来ない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。 第１２条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第２５条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保証及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 第２９条財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償のもとに、これを公共のために用ひることができる。 それにもかかわらず、国や地方公共団体は、公共の福祉のために、私有財産を、正当な補償の下に用いることが出来ていない。これは、行政のやり方に説得力が不足しているからと、国民の自由権の濫用の結果に他ならないであろう。 

  May 29, 2006

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• 人間・ＩＴ環境倫理

   日経新聞によれば、頭の中で考えただけでロボットやコンピュータを操るブレイン・マシン・インターフェイス（脳と機械のインタフェイス）技術の開発が進んでいるという。将来は、脳とＩＴ（情報技術）の融合が人間の隠れた能力を引き出すかもしれないという。 こうした技術の進歩は、止めることのできないものである。しかしながら、脳の中で考えただけで、ロボットやコンピュータを操ることができるということは、脳の中で考えたことが、ロボットやコンピュータに情報として伝わることであり、人間のプライバシーがなくなることを意味している。 こうした技術の進歩は避けられないものであるゆえに、手遅れにならないうちに、人間・ＩＴ環境倫理について十分な議論を進めておく必要があろう。 

  May 28, 2006

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• 物流業界、温度監理で鮮度競争

   日経新聞に拠れば、青果の売り場や荷捌き場の温度を下げたり、商品を低音保管できる設備を導入する卸売市場が首都圏で増えてきたという。産地から調理場までしっかり温度監理して運ぶ市場外の専門業者が伸びてきて、旧態依然とした市場の設備では取引先や消費者に見放されてしまうからだという。 以前から、ワインのインターネット市場の商品管理に関して物流レベルでの品質管理が必要であることをのべてきた。銘柄物のヴィンテージワインであっても、流通ルート上で、温度監理などの品質管理がおろそかにされていると、同じヴィンテージの同じ銘柄ワインでも味が変わってしまうことを指摘してきた。 このことは、ワインのように敏感な商品だけではなく、生鮮食料品などの場合では、非常に重要なことであり、昨今、生鮮食料品市場などで、温度監理が向上していることはいいことである。市場だけではなく、物流ルートや、生産地における品質管理の良し悪しが、製品の価値を大きく左右する時代となっているようである。 

  May 27, 2006

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• 植物原料から合成繊維開発

   日経新聞に拠れば、ホンダは、新たに合成繊維を開発し、トウモロコシ原料４０％と石油系原料６０％で作る。これまで使っていた合成繊維より丸まりやすい性質のため、石油系原料だけで作った繊維とよりあわせた糸で布地を作るという。現行の布地生産工程を変更する必要がなく、量産も簡単にできるため、燃料電池車での採用後、２００９年に投入する新車にも順次採用する見込みという。 植物原料からの物の生産は、昨日のべた同じように、二酸化炭素の排出量を、削減できる可能性がある。 植物を原料とするエコ原料は、植物が光合成する段階で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するので、原料として利用してもＣＯ２の排出は差し引きゼロになると算定される。 しかし、より正確な言い方をすれば、地球環境内における水と大気の大循環を引き起こす負のエントロピーである地球外環境（宇宙）から来る太陽エネルギーを植物は利用し、二酸化炭素と水を吸収して光合成を行っている。その植物を原料として変化させて正のエントロピーを地球環境内に発生させても、「地球環境内の水と大気の大循環により地球外環境（宇宙）に放出される限りにおいて」、差し引きゼロとして、地球環境内のエントロピーは増大させないとみなせる。従って、植物由来のものは、太陽エネルギーを動力とする「地球環境内の水と大気の大循環により制御できる範囲にあるかぎり」、環境に与える負荷が、差し引きゼロと見なすことが出来る。 すなわち、植物起源の原料（太陽エネルギーのフロー）としても、やみくもに使用したのであれば、環境に悪いものになる可能性があるということであるが、石油起源の原料（太陽エネルギーのストック）を使用して同じ機能のものを作るよりはましであるということである。 

  May 26, 2006

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  沖縄でバイオエタノール事業

   植物を原料とするエコ燃料は、植物が光合成する段階で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するので、燃料として燃やしてもＣＯ２の排出は差し引きゼロになると算定される。 より正確な言い方をすれば、地球環境内における水と大気の大循環を引き起こす負のエントロピーである地球外環境（宇宙）から来る太陽エネルギーを植物は利用し、二酸化炭素と水を吸収して光合成を行っている。その植物を燃料として燃焼させて正のエントロピーを地球環境内に発生させても、地球環境内の水と大気の大循環により地球外環境（宇宙）に放出される限りにおいて、差し引きゼロとして、地球環境内のエントロピーは増大させないとみなせる。従って、植物由来の燃料は、太陽エネルギーを動力とする地球環境内の水と大気の大循環により制御できる範囲にあるかぎり、環境に与える負荷が、差し引きゼロと見なすことが出来る。 （図１　宇宙に対して開いた系としての地球環境の、水と大気の大循環）  日経新聞に拠れば、政府は在日米軍再編に伴う沖縄振興策の目玉として、サトウキビを原料にした「バイオエタノール」燃料の生産事業への支援を拡充するという。バイオエタノール燃料は、サトウキビから砂糖をつくる過程で生じる糖蜜（みつ）を発行させ、エタノールを生産したものであり、ガソリンと混ぜて乗用車の燃料にするという。 

  May 25, 2006

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• 改正都市計画法成立

   日経新聞によれば、本日の参院本会議で、「まちづくり三法」（都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法） の一つである、改正都市計画法が全会一致で成立した。 これにより、大規模集客施設が出店できる地域が、「近隣商業」、「商業」、「準工業」の三用途地域に減少され、これまでは出店可能であった、「第二種住居」、「準住居」、「工業」の三用途地域は原則出店できなくなる。 また、都市計画規制の空白地域でも原則として立地を禁止するほか、農地への大型店立地も制限された。 これにより、コンパクトシティー（歩行可能なサイズの都市のありかた）の核をなす、中心市街地の復活が目指され、自動車交通を前提とする、郊外への大規模小売店舗の出店が阻止されることになる。グリーンベルトに囲まれた、多極中心型の国土構造への第一歩となる。 

  May 24, 2006

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• インターネット・プロトコル・テレビ

   日経新聞に拠れば、イタリア、ドイツなどの欧州各国の大手通信企業がブロードバンド（高速大容量）通信を利用した放送サービスであるＩＰＴＶ（インターネット・プロトコル・テレビ）の事業化をいっせいに開始したという。 ＩＰＴＶは毎秒２０Ｍバイト程度に高速化したＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）などを利用して、ＩＰ電話やインターネット接続の基本料金と合わせて一ヶ月４５ユーロで利用できる。スポーツや映画を自宅でいつでもみられるＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）は、番組単位で追加料金を支払う。 独自コンテンツの不足は、地上波や衛星放送テレビ局などと提携し、視聴可能なチャンネルを増やしてゆくという。 ライバルになるＣＡＴＶ（ケーブル・テレビ）の普及率が低い欧州では、通信企業が放送サービスを提供する素地があるという。 日本に目を転じると、軽井沢のような地上波テレビ受信状況の良くない山間地では、ＣＡTVをひくのが大変な為、既存電話線を利用したADSLを使って、IPTVを普及させてもらえれば、テレビを快適に見ることができるようになる。 それが出来るように、法規を整備してもらえれば、テレビの可聴負荷地域が減ることだろうに、どうして、行われないのか不思議である。 

  May 23, 2006

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• 少子化が地球を救う

   日経新聞に拠れば、「少子化が地球を救う」として、以下のようなコメントがある。 人口の急減は社会保障制度などの存続を危うくする。少子化対策で出生率の回復を図り、減少をゆるやかにする必要がある。同時に、地球全体では、資源制約や温暖化への影響を考えると、人口増加を引き続き抑える努力がいる。 そういわれるまでもなく、地球環境問題とは、人類の人口増加がその根源にあると言われてきた。 人類は、「心が充足されれば幸せになる」という心的福祉の時代であった古代から中世を経て、 「物質が充足されれば幸せになる」という物的福祉の時代である近世から近代を経て今日に至っている。 心的福祉の時代には、現在に比べると、極端な人口増加はなかったが、物的福祉の時代になって、特に、１９世紀の産業革命以降、極端な人口増加を向かえ、それに加えて、物的福祉への信仰が強まり、人間一人あたりの、物を消費し、変化させる量を格段に増加するようになった。 人口が増大し、それに加えて、人間一人あたりの、物を消費し、変化させる量を格段に増加するようになったわけであるから、地球上の近代文明をもつ人間全体としての、物を消費し、変化させる量は天文学的量に達し、その結果、地球という限られた資源の中では、人類の生存にとって無視できない量の地球を構成する物質の変化を与えることになったのである。それこそが、地球環境問題であり、地球環境内部へのエントロピー（物の変化の当量）の増大が、地球環境の自然調整能力を超えたことである。 これを解決の方へ向ける為には、基本となる、地球上の人類の人口増大による物的変化の負荷の削減と、ひとりひとりの人間による、物的福祉願望から心的福祉への願望への切り替えが必要になってくる。物的福祉と心的福祉をバランスさせることと、人口増大の減少を進める少子化により、人類は、地球環境問題により引き起こされた自滅から逃れることが出来るのである。 したがって、人口の少子化による減少に対しては、社会保障制度の破綻を乗り越えて、人類全体の課題として進行させてゆく必要がありそうである。   

  May 22, 2006

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• ゴミ　セメント化

   日経新聞に拠れば、東京湾岸のゴミ処分場があと３０年で満杯になるのを受けて、ゴミの焼却灰を、重金属を分離しダイオキシンが発生しない高温で焼成し、セメントにする動きがはじまっている。 東京湾岸の処分場がいっぱいなのは明白であるが、焼却灰を作るのに、焼却エネルギーを投入することになり、地球環境モデル上でエントロピー収支がなりたっているかどうかわからないが、とりあえず、ゴミ処分場難をふせぐことができることは評価できることだと思う。 それにしても、ゴミを最小限にして、出さないようにするのが第一条件であるが、ＩＴ化により、紙の使用はどんどん進んでおり、ＩＴ化する前と比べて、むしろ増えているようである。 ゴミは、紙だけではないが、そのほかのゴミにしても、実感としては、梱包ゴミなどで努力しているのはわかるが、物品が増えている現状を打破し、「物が充足されると幸せである」という物的福祉を軽減し、「心が充足されると幸せである」という心的福祉に少しでも多く切り替わるような世の中を作ることが重要であろう。  

  May 20, 2006

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  道州制法案を閣議決定

   日経新聞夕刊によれば、政府は４９日の閣議で、道州制の実現にむけ、国の権限や財源の一部を地方に移譲できるようにする道州制特区広域行政推進法案を決定した。 先行モデルとして法案の原案段階では北海道に適用することを念頭においていたが、将来の道州制の広がりに備え、三つ以上の都道府県が合併し、政令で定める特定広域団体になれば、国に権限委譲を求めることが出来ると明記した。 事業移譲が進めば、国民的議論が深まり、道州制の検討に資するという。 （図１　東京一極集中構造） （図２　多極中心の多極構造）

  May 19, 2006

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• 土地利用人口減社会に適応を

   昨日の日経新聞に拠れば、国土交通省は１６日午前、自民党の国土交通部会に２００５年度の土地利用白書の原案を提示し、了承を得た。 原案は、今後の土地市場について、人口減少などで、「土地需要の大きな伸びは期待できない」という指摘である。 空き地・空き家など、低・未利用地の増加を踏まえ、人口減少に対応した土地利用方法を検討する必要があることを強調している。 人口減少が土地利用に与える影響について複数回答で聞いてみたところ、「市街地の空洞化」（43.4％）、「空き家・空き地の増加」（42.7％）などを懸念する声が多かったという。 少子高齢化などは、ずいぶん前から予想されたことであるが、人口減少が明らかになった２００５年になって、数字を発表するなんて、アクションが遅いのではないか。 これから１００年の間に、急激に進む人口減の社会では住めるところと、住めないところが明らかになってくるであろう。その結果、良好な不動産ストックに、集中するのに対し、不良な不動産ストックにおいては、販売もできないものも生じることであろう。 道州制などがとりあげられ、地方にも道州都などができ、東京一極集中から多極分散構造へと変わってゆくと思われるが、その民族移動により、捨てられる土地も大量に生じることであろう。 しかし、大都市や中小都市の周りの空き地は、子供の為の遊び場や、食料安保上必要になる農業用のグリーンベルトなどに変わってゆくであろう。 現在の建築の機能的寿命は、３５年前後であるから、１００年もたてば、ほとんどのものは建っていないことになる。こうした中で、首都、道州都に人口が集中し、周辺地域が農地などのグリーンベルトにかわっていく可能性は十分あると思われる。土地の値段が、売れるようなものになるかどうかは、都市周辺の農地転換に都市の生活の豊かさを感じさせるものの登場により進められるであろう。 眠い・・・！ 

  May 18, 2006

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  接客機能付ネット通販

   日経新聞によれば、システム開発のフェイトが、ネット通販の利用者に、通販サイトの画面上で、自動的に顧客を発見し、オペレーターが、商品を勧めたり、相談に応じたり出来るシステムを開発し、販売をはじめたという。 この次の段階として、オペレーターが、高齢者や年少者などのＩＴ弱者のＩＴ操作を、遠隔操作で手伝えるようになれば、（遠隔操作オペレーティング・システム）一段とシステムの利用度が向上するだろう。 そして、郵便局窓口業務や、役所の総合窓口機能が遠隔操作オペレーティング機能をもてば、情報社会も次の段階に進展することだろう。 （図１）インターネットを通じた　　　　フェイスtoフェイスに準じたコミュニケーション  （図２）遠隔操作オペレーティングシステムによる総合窓口機能端末  

  May 17, 2006

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• こんばんは徹夜です

   書きたいことも、いっぱいあるけれど、徹夜で、インターネット講座用の原稿修正をしなければならないようです。日記は、またの日に書きます。 

  May 16, 2006

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• パリの毎日をいろどるムートン・カデ・ルージュ

   インターネットで購入したワインには流通経路によるものか、当たり外れが多いというようなことを何度も感じてきた。 また、普通のフランス人が普通のパリのレストランで注文しているワインは、日本人が飲んでいるよりも安ワインが多いということも何度も感じてきた。 最近まで、注文した、インターネットの比較的安いワイン（１０００円から４５００円くらい）で、特にフランスのものは、ほとんどはずれであったように思う。 そうした中で、最近飲んだ、ムートン・カデは、税込み１３８０円であるにもかかわらず、パリの普通のレストランの一番いいクラスの味と香りを思い出させてくれたような気がする。信濃屋さんの商品で、販売元はアサヒビールである。流通経路がしっかりしているものと思われる。 現地でいいワインであっても、流通経路が悪く、品質が低下しているワインが多いような気がするのである。 ムートン・カデは、有名なムートン・ロートシルト、すなわち、フィリップ・ロスチャイルド男爵の名酒のセカンドワインであり、安いワインといっても、ブランド商品である。 そのブランドがちゃんと保たれる為には、ちゃんとした流通経路が保証されていることが必要条件である。 ムートン・カデは、私がパリに滞在していたころは、レストランで１００フランしていた。当時は１フラン２５～２７円程度であったから、日本で、その半額で手に入るということはすばらしいことである。ただし、パリと同じ品質が保証されている限りにおいて。 イタリア物の安ワインの中では、トスカニー・ワイン・ハウスのキャンティ・クラシコとフラスカティが良かった。インターネットでない業者を含めて、めずらしく本場イタリアの味を思い出させてくれる流通業者ではないかと思う。 インターネットの時代になると、ブランドよりも、流通経路の時代になると改めて感じた今日この頃である。 

  May 15, 2006

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• 少子高齢化が都市をかえる

   少子高齢化を受けて、２００５年にピークを迎えた人口は、仮に少々出生率が増えたとしても今世紀中に人口が増えることはない。そして、このままの出生率が続くならば、９００年後には日本民族は絶滅するという話もある。 高齢者の人口や平均寿命が延びているのにもかかわらず、人口が減少するというのであるから、若年層人口、特に、新生児の出生率の低下のすさまじさは、想像を絶するものである。 日経新聞によれば、こうした中で、政府も動き始めている様子で、以下のようにいくつかの少子化対策を考えているようであり、日本だけのことを考えれば、とりあえず、いいことである。 ●　働き方の見通し○　育児休業者の代替要員確保への助成○　育児支援に熱心な企業への優遇処置○　出産・育児を終えた助成への再就職支援  ●　子育て支援サービス○　地域の子育て拠点への助成○　「子育てケアマネージャー制度」の創設○　産科、小児科、行政が連携し妊産婦を支援する制度の創設 ●　経済的支援○　０-３歳児を対象とする乳幼児手当の創設○　妊娠中の検診費用への助成○　不妊治療の助成拡大○　子育て家庭への税制優遇 ところで、このように人口減少が深刻な状態の中でも、東京都心部やその周辺部では、新しい住宅が高密度に建てられつつある。超高層の住宅が竹の子のように生えてきつつある。住み手の人口が減少しようとしている中で、このような一部の居住スペースの急増が行われると、その他の部分の住み手の人口の急減が、益々加速されることになる。仮に、そういった都心部に、移動する人口を許すならば空き地になり、売ることもできない、不動産が周辺地域に増加展開することになろう。 そして、小学校から大学に至る教育施設や医療施設、流通商業施設、公共施設なども、一部地域を除いて、有り余る存在となり、日本全体の都市の構造の変換が求められるようになる。 ところで、同時に配慮しなければならない問題として、地球環境問題等がある。都市の周囲は緑化等の環境改善行為や、ヒートアイランド現象の減少等への配慮が必要である。 最も、地球環境問題を考え、食料自給率が異常に低い日本の現状を考えたときには、その主体は変わるかもしれないが、第一次産業の地域として、都市周辺地域を回復してゆくことも考えられよう。 そもそも、地球レベルでの環境問題の本質は、地球レベルでの人口爆発と物欲の増大にある。それを抑制するには、地球レベルでの人口抑制と物的福祉の抑制が必要である。 宇宙船地球号の乗員である日本人も人口抑制と物的福祉の抑制と心的福祉への転換が必要である。せっかく人口増大がとまりつつあるのに、再び宇宙船地球号の人口増大を前提とした社会を作ってはならない。 人口の中の高齢者比率の高さと若年齢層の少なさは深刻な問題である。だからと言って、日本は、必要以上に人口増大を目論む施策をとってはならない。これを期に、都市は人口集中を抑制し、空いた隙間の敷地は、可能な限りに於いて緑化等をして、産業革命以前の、１８世紀以前の自然を回復すべきである。 ２１世紀末をターゲットとする骨太の施策として、人口の減少を利用して、もっと安全で住み易く、人々の心を豊かにするような都市デザインを追及すべきである。 そのためには、国家単位の経済的・都市的視点に固執するのではなく、国民一人あたりの経済的・都市的視点に立った施策をすべきである。そして、日本人の原風景をとりもどし、せっかく人口を少々取り戻すであろう子供達に安全な社会を提供するように心がけるべきである。 

  May 14, 2006

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• 進歩はとまらない

   最近の、情報、環境をめぐる、技術の進歩やニュースは、めまぐるしいものがある。 今日の日経新聞にのせられたものでも、目に付いたものだけあげても、以下のようである。 都、五輪へ基本方針、「成熟都市へ範示す」東京都の五輪招致、民間の寄付金活用「盗聴不能」な量子暗号通信、利用範囲数百キロ超に拡大育児、社会全体で支援、「育児保険」政府委低減ソフトバンク、アップルと携帯で提携、ipod内臓機を開発、携帯音楽通信、利用性、パソコン並みに、「生態認証」IＣカード、指・手の平両方ＯＫ富士通、ＣＯ２削減指南、流通・製造向け、情報システム駆使等等 ちょっと前に読んだものでも、すぐに中身が進歩して変わってしまうことの恐ろしさ。 スロー・ライフがうらやましい。

  May 13, 2006

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• ホームネットワークまたは小規模オフィスのネットワーク

   コンピュータ・マニアとは程遠いが、仕事の都合上、ホームネットワークまたは小規模オフィスのネットワークを使用している。 コンピュータは、みんなWindows　ＸＰであった。一台のパソコンをプリンタ等のサーバとして、それから、２系統くらいのハブで展開して、何台かのパソコンにつないだ小規模ネットワークである。 そこに、一台のマッキントッシュを加えることになった。コントロールパネルの類で、ネットワークとインターネット接続をすると、マッキントッシュの方から見ると、ウィンドウズの共有ホルダが丸見えになるのに、ウィンドウズの方から見ると、マッキントッシュが見えない。 そこで、マッキントッシュの持ち主が、ある操作をして、自分のメールアドレスを書き込んだところ、マッキントッシュの中身が全部ウィンドウズに丸見えになってしまった。一方で、マッキントッシュでプリントしようとすると、プリンタ・サーバになっているウィンドウズと連携ができずに、プリントできなくなった（ようである）。 そこで、ネットワークの組み換えをして、プリンタ・サーバを廃止して、ネットワークにプリンタをイーサネットで直結して、そのネットワークにウィンドウズとマッキントッシュのパソコンを直結することにした。 プリンタのドライバーが完備しているマッキントッシュはプリント・アウトができるようになった。しかし、かわりに、ウィンドウズのほうからは、一台もプリント・アウトができなくなった。 基本的には、今までのウィンドウズのネットワークは、ウィンドウズ用のドライバを積んだサーバ用のパソコンのおかげで、プリンタを動かしていた。 それが、一般のパソコンには、ウィンドウズ用ドライバが搭載されていなかったので、ホームページからダウンロードしてインストールするしかなくなり、インストールができるまでは、全滅したわけである。不思議なことに、今までサーバとして使っていたパソコンも機能しなくなってしまった。 そこで、コントロールパネルを開いてホームネットワークまたは小規模オフィスのネットワークを調整し、セッティングをしようとするのだが、皆うまく行かない。ホームページからドライバーをダウンロードしても、インストールに異常に時間がかかりうまくいかない。夜遅くなるまでに、新しいシステムにのってインターネットが繋がりプリントが出来たのは一台のウィンドウズだけである。 他のウィンドウズは、インターネットは繋がっているが、ドライバーがいつまでもインストールできなかったり、プリントができなかったり、・・・・・・ そこで、今日はあきらめて帰ることになった。とりあえず、あさって必要な書類を打ち出すのは、マッキントッシュ君だけなので、ウィンドウズ君たちは、一台プリントが出来る機械があるので、ハードディスクドライブや、フラッシュメモリーやＣＤ－Ｒなどがあることだし、どうにかなるだろうということになった。 やれやれ・・・・・ ところで、振り返ってみると、ウィンドウズからは２系統のＬＡＮのシステムがあるのに、マッキントッシュは１系統のＬＡＮのシステムしかないようだ（？） こんなことだから、ウィンドウズの天下になってしまい、マッキントッシュはジリ貧になってしまったのかもしれない（？）。しかし、夏ごろになると、マッキントッシュにウィンドウズが搭載されるようになると、それ以降、そんなことはなくなるだろう。そうすると、売れてはいないが、操作性の良い、マッキントッシュを買う人が大分増えるのではないかと予想される。 

  May 12, 2006

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• 夏の熱、冬の暖房に

   日経新聞によれば、経済産業省は、２０３０年までに、「夏の熱を蓄えてそのまま冬の暖房に」するような革新的な省エネ技術を開発するような省エネルギー技術の長期支援計画をこの夏をメドに策定することになった。 技術が経済的レベルで開発できても、実際のエネルギーのライフサイクルコストが増えたりするようなものでは意味がない。すなわち、エントロピーの増大量が少ない技術の方が有効なわけであり、既存の技術より、みせかけの省エネ技術が進歩しているというわけではない。 例えば、ビルや住宅に蓄熱材を取り付けて、夏場の熱エネルギーを保存して冬場の暖房に生かす技術などを確立するというが、確かに、それができればそれに越したことはない。 しかし、蓄熱材を作るのに、膨大なエネルギー消費や、エントロピー増大があったり、新たに蓄熱材を収納する蓄熱層に膨大なエネルギー消費や、エントロピー増大があったりすることがないようにしなければならない。 また、冬場に夏場のエネルギーを使いきれずに、次の夏場迄持ち越して、かえって、夏場の冷房負荷を増したりするようなことがないようにしなければならない。 夏場の冷房負荷を減らすには、かつて、学校建築などがそうであったように、冷房機などは設置せずに、夏休みを全員でとり、根本的に、冷房負荷を取り除く方が効果的かもしれない。 そもそも、ヨーロッパなどでは、夏場の１ヶ月間は、バカンスとリクリエーションで避暑地に家族で出かけるなど、夏休みを１ヶ月間とらなければいけない制度になっている。日本でも、この考え方を見直す方が先決のような気もする。 そもそも、「省エネ」とか「省エネルギー」とかいった言葉が安易に使われているが、物理学をはじめとする科学の世界では、エネルギー保存則というものがあって、「エネルギーはある形態から別の形態に変わることがあっても、生成したり消滅したりすることはない」という原理 （小野周他訳、マクグロウヒル英和物理・数学用語辞典、森北出版、1989）が働いている。 したがって、エネルギー保存則によればエネルギーを省くなどということはありえないことであり、省エネルギーとか省エネとか不正確な用語を、民間ならまだしも、政府機関が使っているということは、恥ずかしいことである。まずそういった基本的なことを正すことが、地球環境内でのエントロピーの増大を最小限にすることに繋がるのであろう。 

  May 11, 2006

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• ブログも役に立つ

   某県と、某大学が主催している、県民の有志が対象である、インターネット講座を去年に引き続き今年も面倒をみることなった。 とりあえず、今週になってから頼まれ、１１日に締め切り投稿ということを要求された為、当初はまにあうかどうか迷った、このブログの日記を切り貼りしてみたら、２編の文章教材ができた。題して、「1-4-5　情報社会の都市計画」「4-5-3　都市計画を変える道州制」ということになったが、思いもかけないことで、ネタを蓄積しておくことの重要性を感じた。 １月からのネタをほとんど使ってしまったので、これから、ほとんど１ヶ月おきに締め切りが来るので、ブログにまじめなことを書いて、新しいネタを蓄積しておくことにしよう。 

  May 10, 2006

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• 世代間格差

   日本経済新聞の大田弘子政策研究大学院大学教授の論説を待つまでもなく最近では、若年層と高年齢層の間で、所得格差があるということが指摘されている。 世代会計の手法を用い生涯にわたる政府からの受益総額と政府への負担総額を世代ごとに推計すると、現在六十歳以上の世代は四千八百七十五万円の受益超過、二十歳代は、千六百六十万の負担超過となるという。そのような大まかな世代間格差があるのは事実であろう。 しかし、もう少し、視点を絞ってみると、バブル期の起した世代間不公平というものが存在することがわかるであろう。 バブル期に三十代を迎えた世代、すなわち、現在四十五から五十五の世代は、バブルの頂点で、自分で済む為の住宅を購入すべき時代を迎えた。 少なくとも、その時代には、住宅価格は、高くとも、右肩上がりであがり、家族構成がかわり狭くなって買い替えの時期がきても、買ったときよりも高くなっているはずであったので、相当な無理をしても購入すべきであるとされていた。 そして、また、その下の新入社員世代は、バブル期の人手不足のために、収入と年齢との関係を示すカーブがそれ以前の世代と比べて高値で推移していた。 バブルが崩壊すると、それまでの土地・不動産神話が見る見る崩れ、高いローンの負担だけが残り、負担の耐えかねて売ろうとしても売れないくらいやすくなってしまった。ピーク時で購入したとするとやっと買えた四千万円弱の、都心の勤務地まで遠く、駅から離れた、一人あたりの面積の狭い条件の悪い住宅が、何とかあきらめて売ることができた頃には、三分の一から四分の一の、一千万円くらいになってしまったのである。すなわち、それ以前の世代にくらべると、バブル期に住宅購入の時期を迎えた世代は、金利抜きで三千万円くらいの格差を強いられたのである。 その下の世代は、急激に安くなった不動産価格のために、もっと安い金額で、もっと条件のいい住宅を便利なところに手に入れることができたのである。政府の不動産政策にだまされた不幸なできごとである。 それ以後、バブル意向の不況対策に、日本の政府は、トップダウン的に、銀行に大量の資金を投入し、銀行を救い、ゼネコンを救った。そして、政府は、ボトムアップ的に、不動産バブル崩壊の犠牲者を救い、その結果として、その債権者である銀行を救うと言う方法をとらなかったのである。 日本の政府は、非情である。バブル期に住宅を買わねばならなくなった世代を見捨てたまま、放置したのである。人生設計の中で、住宅をかわねばならぬ時期は、どの世代でも大体同じようであるが、その価格が３倍も４倍も違い、金利抜きで三千万前後の債務を課されたのである。 バブル期に住宅を購入させられた世代は、政府のこの仕打ちに何とか耐え抜いたかもしれないが、この仕打ちへの恨みは一生わすれることはできないであろう。 財政再建が進んでいると言われる今日、なぜあの時、トップダウン的な大量資金の投入がおこなわれたのに、ボトムアップ的な資金投入が選択されなかったのか、どう考えても納得がいかないものである。 世代間格差は、若年層と高齢層の間だけにあるのではない。それ以外にも、バブル崩壊の犠牲をうけた世代がいることを忘れてはいけない。日本政府は、大企業や銀行を救っても、国民を救う気力も体力もないのである。  

  May 9, 2006

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• 一級建築士と無資格者への名義貸し

   日経新聞に拠れば姉歯元建築士の容疑の一つとして、一級建築士の無資格者への名義貸しが問題とされている。 一級建築士というのは、建築基準法をはじめとする建築関連法規を運用するにあたり必要な資格であって、建築設計ができるかどうか、まして、デザイン能力があるかどうかを証明する国家資格では決してない。 現実に、某国立有名大学名誉教授で、建築家として国際的に知名度があり、独学で建築を学んだとされるA氏は、自身では一級建築士の資格をもっていない。 また、同じ某国立大学名誉教授で日本芸術院賞かなにかをつい最近受賞したB氏は、海外留学をしていたためか、若いうちに一級建築士資格をとりそこない、現在も取得しないで建築家をしているという。 昔から日本の有名建築家が、なかなか一級建築士をとれないで何年も苦労した武勇伝には事欠かない。 丹下事務所の先輩でも、中でも一二を争うデザインの名手で、あの東京都庁舎の主任建築家まで勤めた人が、一級建築士を手にしたのは５０歳位になってからである。 そもそも、一級建築士の試験には一応設計製図の試験もあるが、学科試験を含めて、建築法規の試験ばかりである。 デザイナーが建築法規を超越したところに新しいデザインを生み出す力を有しているのはよく知られたことであるから、名義貸しや、設計事務所の管理建築士として一級建築士を雇うことなどよくあることである。施工会社の設計部の名義で設計することもある。だいたい、国立大学の建築学科の先生は、一度、自身の設計事務所をやめてから任用されるのであるから、事実上、一時的にでも名義借りをしなければなれないわけである。 一級建築士の資格について、そんなことより問題なのは、某国立大学の建築計画を中心とする分野の出身者で、国立大学や私立大学の建築計画系の教官を勤めている人達の多くが、一級建築士の資格すらなく、大学で、建築設計や建築計画を教授していることである。 このことは、一級建築士と建築設計、建築計画、建築学といったものが無関係であることを認めているようなものである。 実際には、一級建築士を取るには、たとえ大学院建築学専攻修士課程を卒業していても、実務を設計事務所等で経験していないと、なかなか難しいということがある。すなわち、机上の空論ばかり研究していて、実務に通じていない建築設計や建築計画の教官が、国立大学や私立大学で教鞭をとっているということを認めることは、一級建築士の資格が形骸化することを認めているのと同じことであろう。 つまらない名義貸しの問題を議論する前に、一級建築士ではなく、国家資格としての建築家の資格をデザイナーに与えるように検討すべきであろう。  

  May 7, 2006

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