茨城県水戸から発信　Bacon's Infomation Laboratory

高齢者向け施設への異業種参入が相次いでいます。
新聞報道では、ついにヤマダ電機が「サービス付き高齢者向け住宅」いわゆる”サ高住”の開発事業を始めるとのこと。

既に１０カ所ほど計画中とのことで、1カ所当たり５０～７０室とのことなので、６００室規模を一気に供給するものと思われます。

”サ高住”、かつては”高専賃”と呼ばれ、政策的に飽和となった介護施設の次のスタイルとして拡大してきました。

政府は高齢者の受け皿として、今後１０年間で６０万戸の高齢者向け住宅の整備を目指しているとあります。
住宅の新規供給戸数というのは住宅着工統計として見ると２３年度が８３万戸です。住宅のストック（総住宅数）は５，６００万戸程度あります。

素人考えですが、世帯数がピークアウトし、減少局面に来ているので、今後、年８０万戸のうち６～７万戸が高齢者向け住宅としても、既存の一般住宅は大量に余ってくると思われます。
老朽化したり、利便性の悪い賃貸住宅などは借り手がなく、空家率が高まると想定されます。
今の段階からリノベーションをして、高齢者にも対応した住宅にすることも考えていく必要があります。

さて、高齢者住宅に話を戻すと、まだまだ数は増えていくと思いますし、現段階では実態的に必要とされる戸数とはかなりギャップがあると言われています。

しかし、これはあくまでも将来の着地数字であり、今、供給されているサ高住が採算ラインの入居率に達するかどうかという点は、「一筋縄ではいかない」と思います。

新しいビジネスとして物件の供給だけでなく、サービスの供給も様々な業界から参入が相次いでいますので、あっという間に競争が激化しそうです。
参入には最初から競争戦略を意識したビジネスモデルの構築と、一気にコア事業を育てていく経営力が求められます。

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