たわけのたわごと

日本の借金は下のグラフにあるとおり上り調子で、2000年にGDP比で138％だった残高は、2014年にはGDP比で232％と100％増加しています。日本の公債は国内で保有されていることや、負債の一方の資産に着目する必要はあるものの、借金が増加し、その値は他の先進国と比較して際立っていることは事実です。

＜債務残高の国際比較（対GDP比）：財務省データ＞



現状は極めて「危うい」ものだと思いますが、今回はその危うさではなく、借金の「将来負担」について書きたいと思います。次の表には２種類の借金、青色と赤色が描かれています。そう、日本には大きく２種類の借金があるのです。

＜公債残高の累増：財務省データ＞



青色の積み上げは４条公債と書かれていますが、いわゆる建設国債。赤色の積み上げは特例公債残高、いわゆる赤字国債です。建設国債は、社会資本整備（高速道路建設など）のために使われ、将来世代にも便益をもたらすことから、世代を超えて借金を負担しましょうと言うことで、財政法で発行が認められています。

一方の赤字国債は、その名のとおり現代の赤字を補てんするために発行されるもので、将来の世代に負担を付け回す可能性が高いため、財政法上は発行が認められていません。現在は、毎年特別に法律を通して発行しており、例外が常態化しているのです。

建設国債は、法的にも認められているし、高速道路や橋などはたしかに将来の世代も使用するものであるから、その負担は公平にするべきです。では、建設国債の問題点はどこにあるのでしょうか。以下『世代間格差（ちくま書房）加藤久和』からの引用です。

問題点１：社会資本整備から得られる便益が、後世代の負担とバランスしているか不明
問題点２：そもそもその便益をいかに評価すべきか客観的基準も難しい
問題点３：社会資本には維持費も必要だが、それが考慮されていない
問題点４：後の世代はどの社会資本を整備するのか選択ができないので、その世代にとって必要なものかどうか判断できない

（P36、引用終わり）

筆者も指摘するように、最後の後の世代にとって必要なものかどうか判断できないというのは重要な点ではないでしょうか。これは、国債に限らず、地方債などでも同じです。市長は目で見て分かる功績を残すためにハコモノを造りがちです。施設は将来の人も使うからと、借金をすることはもっともらしいですが、本当に将来の人もそれを使いたがるのかという視点に欠けている気がします。

（現世代）「ほら、将来のあなたたちも施設を使うんだから、借金よろしくね。」と言っても、（将来世代）「そんな施設、必要ないです！勝手に作らないでください！」ということになるかもしれません。将来世代が必要もない施設に、お金を払わなければいけないとしたら、大変迷惑な話です。

また、過疎債や合併特例債を使って、必要性の低いモノを建設することがあれば、住民から国民に借金を転化するという意味で（現役世代と将来世代を読み替えて）、問題点４は指摘できそうです。