たわけのたわごと

「まずは会社を辞めること」という記事を2010年に書きましたが、昨年本当に役所を退職し、民間企業へ転職をすることになりました。

役所はとても恵まれた場所であり、その一方で、労働のインセンティブが極めて働きにくい環境であったと感じます。

前者の恵まれた場所であるということは「職員」にメリットをもたらしますが、後者の労働インセンティブが働かないことは「住民」にデメリットをもたらします。

役所が恵まれた場所であり、労働のインセンティブが働かない要因の一つに「強い終身雇用・年功序列」があります。
公務員は基本的に自主的に退職しなければ、解雇されることはありません。分限処分という制度がありますが、それが使われることは極めてまれと言えます。雇用保険にも加入していません。

基本的に給与は勤続年数に比例して上がっていきます。一方で、勤続年数が少ない場合は、いくら成果を出したとしても給与が上がることはありません。昇進についても同様で、若い職員の間は差が付きません。年齢が上がるにつれて、2－3年の差が出ることはありますが、上司と部下が入れ替わるようなことはありません。

役所が恵まれた場所であるもう一つのことは、「仕事が常にある」ことです。役所の大半の仕事は経常的なもので、今年の仕事が来年なくなるということはほとんどありません。ですから、１年間の業務を終えると２年目の仕事の見通しが大体つくようになり、計画的に業務を進めることができます。

イベントや政策的な理由で仕事が増えたり減ったりすることはありますが、職員としての「仕事」がなくなることはなく、必ず何かほかの仕事が割り当てられます。常に仕事があるので、自主的に仕事を作り出すインセンティブは低いといえます。そのような時間もあまりないのが現実で、新しい事業を考えるように「仕事を割り当てられて」はじめて新しい事業を考えることになります。

終身雇用で職が保障されている。年功序列で給与や昇進面での労働インセンティブは低いが、給与は自然に上がっていく。仕事は常に与えられ、居場所はなくならない。これが役所の環境で、非常にめぐまれていたと感じます。


私が転職した企業では、終身雇用でも年功序列でもありません。採用面接の際に「勤務したいと思えば、定年まで勤務できるのでしょうか？」と質問したところ「それはわかりません。お互い（職員と会社）のニーズが合っていれば、継続的に勤めることができますが、役所とは異なり、常に雇用が保障されているわけではありません。」と回答されたことを覚えています。
能力があれば、30代で管理職になる人も珍しくありませんが、降格もありパフォーマンスに応じて給与も下がります。勤続年数と給与は必ずしも比例しません。

役所との大きな違いは「仕事」がなくなる可能性があることです。「仕事がなくなる」というのは２つの意味があります。

一つ目の意味は、組織あるいはチームとして、恒常的な仕事があるわけではなく、仕事を取りにいかなければ、仕事はないということです。今年の仕事が来年もあるわけではなく、常に需要に応じた仕事を取りに行く（あるいは、作り出して）いかなければなりません。これは他社との競争と言えます。

もう一つの「仕事がなくなる」の意味は、プロジェクト制に関係しています。いくつものプロジェクトがあり、そこに人員を割り当てる方法で仕事が進んでいきます。プロジェクトにどの人を割り当てるかをプロジェクトの主任が決定するのですが、仕事のパフォーマンスが低いと、どのプロジェクトからも声がかからなくなる可能性があります。

常に情報収集をし、学び、パフォーマンスをしなければ、仕事がなくなってしまうのです。その代り、パフォーマンスを出していれば待遇が良くなるため、労働のインセンティブが高まる仕組みであると感じます。

このような仕組みは役所も大いに参考にできると考えます。労働インセンティブを上げる仕組みがないことは役所の大きな課題です。また、ここでは詳しく触れませんが、余剰人員の活用もプロジェクト制からヒントを得られると思います。

次回は、労働インセンティブとも関係のある雇用の流動性について書きたいと思います。