新聞各誌の“参議院選挙後の展望”の記事で、税に関する部分を見ると、まず“消費税”、次に“所得税”…が取り上げられていますが、私の見た範囲では、中小企業にとって最も関心の高い“特定同族会社の役員報酬の一部損金不算入”については触れていた新聞はありませんでした。誌面スペースの問題もあるのでしょうが、キチンと取り上げて欲しかったです。
税率を下げるとか、補助金を増やす政策も大事ですが、中小企業にとって一番悩ましい税の問題は、この“特定同族会社の役員報酬の一部損金不算入”です。この点を、新聞記者の方は今ひとつ分かっていない印象を受けました。
どちらにしても、この不可解な税制の廃止が早まることを願ってやみません。（できれば来年度から廃止にして欲しいです）
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