奮闘する「大器晩成」日記

　円高ドル安が進み、株価は下落。はて、日本経済はどうなってしまうのか？と思ってもその前に日銀総裁はどうなってしまうのか、そっちの方も心配って言えば心配だ。

　我が日本経済は不透明というレベルではなく明らかに悪くなる方向に進んでいるようにしか思えない。そういうタイミングでの人事の混乱は、混乱だと言ってしまうこと自体に問題が大きくなる理由があるように思える。

　今議会で審議中の我が上尾市の２００８年度予算案をみても、地域経済は縮小傾向にあることは明らかだ。その大きな特徴は、個人と法人の市民税収が減っていることだ。

　小泉元首相時代からの「三位一体改革｣によって財源移譲として市民税の比率が大きくなった。上尾市はその制度改正の恩恵を比較的大きく受けた自治体だ。だから今年度２００７年度の当初予算では一般会計約５１３億円と３年ぶりに５００億円台を回復した。特に２００７年度は交付税不交付団体となったので、一般会計の規模が大きくなればそれがそのまま市民サービスの充実、となる。

　ところがこの４月からの予算案である２００８年度予算案では一般会計総額５０６億円と早くも縮小傾向にある。前述の通り税収が減るという予測での縮小予算案となったいるのだが、この税収が減る理由は、確かに法人住民税は景気の後退だが、個人住民税はいわゆる２００７年問題で労働人口が減るからなのだそうだ。つまり、一時的な問題ではなく構造的に税収増は望めない、ということなのだ。

　つまり、上尾市の財政は、爆発的に労働世代の流入があるとか、企業誘致に成功するとか、市外からの多くの人が集まる施設があるとか、何らかの手立てを講じない限り縮小してゆくことになる。

　このように昨年３月議会のときとは、明らかに大きな経済状況の変化がある中で、それも世界規模での経済の変化がある中で、これまでの事業計画をそのまま行うことは果たしてどうなのか。

　例えば新たに２０億円の借金をして行う上尾駅舎改修を中心事業とした上尾駅周辺整備や東口再開発事業なども、このまま続けるとこれまでの行政の説明以上に将来に大きな負担を強いることになるだろう。

　この状況の中で、行政は何をしなければならないか。政策の優先順位をどうつけるのか。この場合の労働人口の減少とは裏を返せば、民生費、医療費の増大、ということだ。

　このまま漫然と前市政の政策を続けることは、将来に禍根を残すこととなりかねない。さまざまな傍証がそれをはっきり指し示している。

　同時に議会の責任も大変に大きい。どの議員がどういう主張をしていたか、市民は厳しい目で監視しなければならない。

　市民に見える議論を怠り漫然と行政を追認する議会のままでは、それこそ税金の無駄遣いの誹りは免れまい。