奮闘する「大器晩成」日記

　さてさて。

　揮発油税の暫定税率の期限切れでガソリンが値下がったが、近所のガソリンスタンドでは暫定税率約２５円に対して値下がり幅は約２０円だった。

　新聞報道では全国平均で約１０円という。まあ在庫の関係で暫定税率分を即座に値下げできないスタンドもあるだろうから、と考えても２軒に１軒しか値下げしなかったということだろうか。
　
　これは、４月１日の値上がり分と暫定税率分とが相殺されてこの程度の値下がりだったということだろうと思う。

　今日の新聞には主だたる知事のコメントが出ていたが、そのどれもが歳入欠陥や国会の混乱を批判していた。

　が、これは参議院選挙の結果、民意はこういったことも含めて国会では与野党の「ガチンコ」を見たいということのはずだ。つまり野党の政策をきちんと取り入れなければ国会は空転するに決まっている。

　この状態は、参議院選挙前の衆参ともに与党が過半数を握っている時のままの政局運営だから起こっていることだ。国民は昨年夏の参議院選挙で与党の強行を許さないという意思を表示した。

　選挙の結果はつまり民意の結果ということと同時に、それこそが政治的な権威の裏付けでもある。この裏付けがあるから、国会の議決は国民を拘束することができるのではなかったか。そして、議院内閣制をトップに置く日本の行政機構の行政執行の権力を許容する裏付けでもある。

　要するに「選挙で選ばれた」から「決められる」し「やれる」ということだ。

　当然昨年夏の参議院議員選挙の結果、例えばテロ特措法や日銀総裁人事やこれだけ値上がったガソリンの暫定税率維持だって簡単ではなくなったことは、わかりきったことだったはずだ。

　あまりに自民公明与党と霞ヶ関の官僚たちは「無策」だったのと国民を軽く見ていたという証左だ。

　混乱混乱というが、消費税率アップのときの混乱とどこが違うのか。同じでしょ。政府が演出する混乱は問題がなくて、国会の議論の結果の混乱は問題だというのか。再度しつこく書くが、国会の状況は民意の結果だ。国民が望んだことだ。その責任はすべての有権者にある。

　政府が演出する混乱は、これは制度執行上のことで準備不足や怠慢や不正の結果起こっている。年金問題がいい例だ。

　どちらが罪深いのか。

　小渕内閣当時に恒久減税だと答弁のあった「減税」は小泉元総理の時代に庶民生活がどうなのかということをまったく省みずに簡単に廃止された。その結果行政は歳入が増えてホクホクだっただろうが、庶民の生活は完全に追い詰められ「混乱」した。

　私は市議会議員当時から一般質問などで折に触れて、「国の財政再建の名の下に行われている三位一体の改革で国民は痛みを受け負担ばかりが増えている。国が財政再建できると国民にはどういうメリットがあるのか。喜ぶのは霞ヶ関の官僚だけだったら目も当てられない」と発言してきた。

　何もかもが値上がり、生活直撃となった４月。値上がったのはスーパーに並ぶ商品だけではない。後期高齢者医療制度が始まり、世帯保険料は確実に増えた。またこの制度への繰り出し財源を確保するために国保税の値上げも行われている。

　国や自治体の「財政」と「生活」どっちが大切なのか。当然両方大切だが、国民の生活が追い込まれているのに繁栄する国家なんてそもそも本末転倒だ。