奮闘する「大器晩成」日記

　インターネット配信のニュースを見て驚いた。石原慎太郎東京都知事の定例会見のニュースだ。

　以下産経新聞配信の記事から引用する。

「石原都知事は４日の定例会見で、揮発油税など道路特定財源の暫定税率の期限切れについて『国会が暫定税率をいつまでも復元しないのであれば、都自らが揮発油税などについて法定外税として課税することも考えなきゃならん』と述べ、国の対応によっては独自に課税することも辞さないとの姿勢を示した。会見詳報は以下の通り。

　『冒頭ですね、ひとつ申し上げることがあります。道路特定財源についてでありますが、３月３１日をもって道路特定財源諸税の暫定税率が期限切れを迎えました。今週初めには道路関係予算に関する国の内示が出されました。これによりますとね、東京の場合には、去年は１９５０億あったのが今年は７８億に激減でありますが、今回で必要最小限ということでありますけれども、繰り返し申し上げますけれども、都内の道路事業に対する内示額は７８億円。例年に比べて極端に少なくなっております。昨年は１９５０億円。当面はですね、事業の優先順位などを考えて、都民生活への影響を最小限にとどめる工夫を行うように事務方へ指示をいたしました』」

　この記事は、都が独自課税の検討について関心があるようだが、私は赤斜字体部分に関心がある。

　不思議ではないか。

　揮発油税の暫定税率が廃止になったということは、税率が半分になったということ、つまり、道路特定財源としては自動車重量税などもあるので完全に半分まで減ってはいないのだが、とにかく減ったことは減ったということだ。

　ところが、都の場合は１９５０億円が７８億円になったということは、９６％の減額になっている。それこそ５０％の９７５億円になったのではなく７８億円になった。

　これは、国会の混乱の問題ではなくて、国土交通省が、都の道路工事は必要性が低いと判断したということに他ならない。

　なのに暫定税率廃止が都民の生活に云々と発言している。石原知事が怒るべき相手は、国会ではなくて、箇所付けをした国土交通省ではないのか。

　それも半分、そこまで言わなくても例えば地方との関係で３分の１に減ったのならばまだ理解できるが、９６％もの削減は明らかに国土交通省の差配の結果だ。

　国土交通大臣は公明党の冬柴鐵三衆議院議員だ。都議会は例の「新銀行東京」への追加出資問題で賛成した公明党は石原都政の「与党」なのだそうだ。それこそ公明党議員はここぞとばかりの頑張りが必要だったのではなかったか。

　９６％の減とはなんら力が無かったという意味なのか。それとも、都への予算配分を極端に減らして「暫定税率維持」のキャンペーンの先頭にたたせるということなのか。当然後者だろうけれどね。

　石原知事は会見の後段以下のようにも語ったそうだ。

　「いずれにしろ開かずの踏切対策など東京の都市づくりに極めて多大な影響が出ることになりまして車に乗る消費者はね、『ガソリンが安くなるといい』という意見でしょうが、車を持っていない人たちにとってはこれは非常に不公平な状況だと思いますね。言うまでもなく、三環状道路をはじめとする東京の道路整備はですね、全国のハブであり、わが国の国際協力の強化や都市の活性化の観点からも整備効力は極めて高いものであります。そのために国会は歳入歳出関連をすみやかに再可決して、暫定税率ならびに（地方道路整備）臨時交付金制度を復活すべきだと思っております」

　ね。

　青字部分では、車に乗らない人にとっては不公平だと言いながら、赤字部分では車に乗る人ばかりでは無く多くの人のために整備するべきだと言っている。

　この意見は当然です。だから、受益者負担である道路特定財源での整備では論理破綻していると言いたい。

　少なくとも石原知事は国土交通省の予算配分に怒るべきで、暫定税率廃止に怒るのは筋違いだと指摘しておく。