「鈍感行政」は許さない!井の中の蛙では市民が不幸だ
今朝の東京新聞。埼玉中央版にある催し物の記事が出ていた。 埼玉県、さいたま市その他東京新聞などが後援する「映画と講演のつどい『原爆から原発』」という催しだ。 映画から核の脅威と平和の尊さを学び、同時に原発のあり方を考えようという開催趣旨は、8月という日本人があらためて「平和」の意義を問い直す月に、しかも原発再稼働の是非と政府判断がこれだけ大きな議論を呼んでいるときだけに、大変大きな意味のあるものだ。 7月29日と30日、そして8月2日の3日間にそれぞれ映画の上映と識者の講演会が開かれる。 その講演者の一人に肥田舜太郎医師がいる。上尾市が「偏っている」として市内団体が主催する肥田医師の講演会の後援を断った。このブログの6月19日のエントリーで取り上げた。 なんのことはない。上尾市が「偏っている」と評価した人物の講演会を「埼玉県」と「さいたま市」は当たり前に「後援」している。 これが「当たり前」の行政の判断だ。 さあ、上尾市はなんと言い訳するか。 まず、明確に証明されたのは「上尾市の行政は市民に向いていない」ということ。誰のために何のために「後援しない」と決めたのか。市民には全く利益がないこの決定には今現在でも明確な説明が必要だ。このままでは市民の自由闊達な活動に行政は見識もなく水を差すのみになってしまう。 まさか、異なる行政主体だから判断も異なる、なんてくだらない言い訳は許さない。私たちは上尾市民であると同時に埼玉県民だ。 もう一つはっきりしたのは「市長以下職員の思考停止、事なかれ主義」だろう。 原発や放射線の問題、そして電力やエネルギーの問題は国の政策だと限定されることにはならず、明らかに市民の生活に直結する重大な地域の政策課題となった。 上尾市政は救いようがないほど「鈍感」だ。これでは市民が不幸だろう。市議会に期待するしかないのだが、どうもね…。