行政書士の挑戦

新しい会社法の情報を収集していたら、ＬＬＰの情報に
ぶつかった。ＬＬＣ（有限責任会社）というのもあるが、
ＬＬＰの方がが注目すべき事業体だろう。

民法組合の特例として創設されるが、
大きな３つの特徴がある。

１.　有限責任制　　（ＬＬＰの出資者は出資までしか責任を負わない）
２. 内部自治原則　（利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されない）
３.　構成員課税　　（ＬＬＰには課税されずに出資者に直接課税される）

日本には、この３つの特徴を兼ね備えた事業体は存在しない。
イギリスでは、２０００年に創設され１万社を超えるＬＬＰが誕生している
という。

今年の秋にも施行される可能性があるこのＬＬＰ。
新「会社法」も注目の法律だが、このＬＬＰは
行政書士にとっても、新しいビジネスチャンスであり、
自分が現在、活動を始めた
さむらいネットワーク福岡もＬＬＰでいけるかもしれない。
それは、ＮＰＯ（非営利）ではなく、ＬＬＰ（営利）でできるからだ。

さっそく自分自身の課題として取り組むことにした。