税理士の仕事 ・・・税理士業務と地域貢献活動・・・長野市の税理士

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• 税理士の基本業務

  　税理士は、特別法である「税理士法」に「税務に関する専門家」と明記され、高い社会的・公益的使命を担っております。法の定めには、税理士は他の職業とは異なり、有償業務だけでなく無償業務まで「税金に関すること」に独占的地位を有するとされております。　他方、一定の制限を定め、小規模零細事業者に対しては無料税務援助を行っております。確定申告期だけに限らず、税金相談、記帳指導に従事しております。また、税理士会は税理士個人に職業倫理の向上と綱紀のの保持に努めるよう指導し、懲戒処分による業務停止・禁止の罰則もあります。　税理士法に定めた税理士の業務とは以下の通りです。　（１）税務代理　（２）税務書類の作成　（３）税務相談　（４）会計業務　（５）租税に関する訴訟の補佐人なお、詳しくは日本税理士連合会のホームページをご覧下さい。http://www.nichizeiren.or.jp/system/system.html

  2005.03.13

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• 土地売買の問い合わせがある

  　税理士は地域社会に密着し、長年業務に従事しております。お客様を通じて、様々な業種の方々、町々の世話役さんなど多くの有力者とのお付き合いが自然とできあがってきます。　そんな顔の広さを頼っていただき、「病院を開業するので、長野市南部に２５０坪の用地があれば紹介して欲しい！」「北部の市民病院近くの１４０坪を使ってくれる人を！」「木島平の１２００坪を売りたい！」などなどお客様・知り合いから取引相手探しを依頼されています。　そこで、不動産業の方を中心とする周囲に尋ね、ご要望が実現するよう協力をしております。個々人が知り得る人の輪には限られておりますので、気軽に税理士に問い合わせいただければ、解決につながる可能性は大きくなります。

  2005.03.13

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• 結婚２０年のご夫婦が考えること

  　米寿を迎えようとしているご夫婦がお訪ねになられて、「自分の住まいを妻に贈与しても税金の負担がないと聞いた、申告をお願いしたい」との相談がありました。確かに、婚姻期間が２０年経過すると、居住用不動産及び同取得資金の贈与につき２千万円の控除が認められています。　この制度は、先立つ夫（？：余命が少ない・年上）が残される妻の余生を気遣って行うものであります。残す財産が居住用の土地建物だけとか、家族関係が複雑で遺産相続で争いが起きる可能性があるとか、夫が他人の連帯保証人になっており家を失うことが心配であるとかいう家庭では有効な手段と考えられます。　しかしながら、この控除を受けるためには贈与税の申告・所有者の変更登記費用・土地建物の取得税の負担と金銭的支払いは大きく、上記のケース以外私はお勧めしておりません。　もし、ご夫婦でこの贈与税の２千万円配偶者控除を検討されているのでしたら、事前に税理士にご相談ください。

  2005.03.12

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• 銀行トップの本音

  「地元企業の発展がなければ、当行は健全経営を続けられません。お手伝いします！」「当金庫には皆様に使っていただく資金は潤沢にあります！」と地方銀行頭取・信用金庫理事長が、さまざま会合の席で発言されています。　「おや！」と思われる方が多いのではないでしょうか。自分は永い付き合いのある金融機関の融資窓口に、借入の話を持って行っても返事がないのに、何を言うのかとお叱り受けそうですが事実であります。　今、貸し付けを収入源とする金融機関は熾烈な融資争いを行っています。当然ですが誰にでも融資する訳ではありません。金融機関が融資したいのは、企業格付けの高い元気な優良企業であります。そんな企業には営業マンが訪問し、資金需要の有無を問い、案件の確保に躍起なっています。　そこで、政府も、経営革新支援策・税制の活用を勧め、経営計画の作成を求め、経営の見直しを促し、必要資金の斡旋を行っています。税理士も企業の永続的発展を願い、政府の支援策に協力しておりますので、ご相談下さい。

  2005.03.12

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• 経理のリストラ策no1

  　経理のリストラとは、パソコン利用を前提とした「事務工数の削減」であります。結果として、経理担当者が減り人件費削減か、営業等のサポートとして直接業務に参画させることであります。　先ずは、現金を会社から無くすことです。ボールペンが無くなったので営業の帰りに購入した。会社に戻り、経理に１００円を請求する事務処理を想定すると、購入者のコストは考えないとしても、現金の支払い・伝票の記載とのコストは一般的な事務員の給与から計算すると、そのコストは３００円プラスとなります。　仮に、この事例のような小口支払いを、各個人が立替、月末精算とし、その他の支払いはインターネットバンキングで銀行振り込みとしたら、経理の負担は大いに助かり、浮いた時間を営業資料の作成に使えば、営業マンのお客様への時間を多くさせ、営業成果に貢献することになります。　私も、旅費・諸会費・会食代など立替、月末精算を行っています。その都度支払いを行っていた時より経理の時間を奪わないでいます。多少の手間ですが、間接部門のコスト削減が実現しています。

  2005.03.11

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• 税務調査時の立会

  　ある日突然、税務署から電話があり「０月０日にお宅に税務調査のためお伺いします」と言われ、何が起きたのかわからず「はい」と返事をする。このような事が日本国中で毎日おきています。　憲法３０条に「国民は法の定めるところにより、その納税の義務を負う」とされています。そして、我が国では自ら記帳を行い、正しい申告を行い、税金を納付する「申告納税制度」を採っています。税務調査はこの制度を円滑に運営する確認行為であるとされています。　一般に、税務用語は分かりにくく、税務署職員の言っていることがわからず、見当違いの答えして、疑いを深めてしまことが多々あります。調査の時は、先ず税理士に連絡を取り、立会を求めて不安を解消させてください。　税理士は、税務知識になじみのない納税者の依頼により税務署調査に立ち会う税務代理行為を行える唯一の専門家であります。納税者側に不利益にならないよう、指摘事項を説明し、円満な解決へ結びつくようお手伝いを行っております。

  2005.03.11

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• 他のサムライ業の皆さんと協力関係

  　税理士がお客様とする納税者の皆様はさまざまなニーズをお持ちであります。また、事業を営む上で、法律と会計と税法は切り離せないものであります。従って、税理士も会計と税法だけの知識でお客様の満足をえられません。お客様と一番接する機会の多い税理士は最適な選択が得られるために関連する専門家（士業：サムライ業）の方々とのコラボレーションが必要となります。　税理士業務にかかわる士業とは、弁護士、司法書士、社会保険労務士、公認会計士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、行政書士、弁理士の皆様であります。そこで、税理士会としては、お客様の利便性を高めるための業際ネットワークを構築するために、それぞれの団体と連絡協議の場を設け、士業間の友好的な調整を可能としております。　他士業と係わりのある主な事項は、包括外部監査人制度、成年後見制度、会計参与制度、租税訴訟の補佐人制度、特定調停制度、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）などであります。

  2005.03.10

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• 高校生のインターンシップ

  　税理士会では高校生のインターンシップを行っております。その目的は税理士事務所において就業体験を持っていただき、税理士界についての認識と、会計の理論と実務との関わりを理解し、将来の職業選択を主体的に考えるキッカケを提供することであります。　税理士会長野支部では、毎年７月の夏休み中に長野商業高校の生徒さん４０名程度を２日間いくつかの会員事務所で受け入れております。私の事務所でも２名受け入れ、経理事務の実情と税理士の役割を説明し、実務を体験してもらっています。　多くの生徒は学校で学ぶ簿記とＩＴ化が進んだ実務との違いへのとまどいと、経理の重要性を理解していただておりますが、中には自分の思いとの違いを感じている生徒もいます。　税理士会では、業界発展のため優秀な若者に私どもの業界に参加いただけることがインターンシップのもう一つの目的でありますし、生徒さんには明確な職業選択をもって学校生活を送ることへの一助になることを願っております。

  2005.03.09

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• 私のパソコン活用法

  　私が参加する会議では参加者の内１０人に一人位はパソコンを机の上にのせ、活用しております。記録以外にはインターネットでホームページ閲覧をし、他の団体の動向や数値的な資料を検索して、議事の進行に役立たせております。　さて、今回は私個人のパソコン活用について紹介します。現在４台使用中であります。一台目は事務所常駐のＡ４ノートでＬＡＮ接続の日常業務用、二台目はＢ５ノートで出先のお客様・会議時で使用する無線ＬＡＮ接続の携帯用、三台目は自宅で夫婦兼用のデスクトップでメール使用が主、そして四台目が小型軽量のパソコンで常に携帯するお気に入りのリブレットであります。　原稿書きは４代目のリブレットを使い、どこでも開き気づいたことを書き込んでいます。また、事務所のサーバーにある資料も二台目のＢ５を使えば自宅でも利用でき、資料の確認から、事務所全員のスケジュールを自宅で確認でき、メールの受発信まで場所を選ばないのは有難いと思っています。　特に税理士は税法の専門家でありますので、税法の解釈や事例を確認する早さには感謝であります。　

  2005.03.08

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• 市役所での税務相談

  　私の所属する税理士会長野支部では当番制で、毎月第２・第４木曜日に長野市役所の消費生活センター市民相談室で税務相談に応じています。市役所の案内文は「無料で税金に関する問題を税理士に相談することができます」とあります。　相談に来られる方のご質問の多くは「相続税がいくらかかるか」「土地を売ったがどのくらい税金がかかるか」など資産にかかわる税金負担の内容であります。また相談に来られる方は女性が多く、母娘で来られるケースが目立ちます。　「夫が信用できない人の連帯保証人になったので、自分の家が他人のものになってしまうと心配でしかたがない。そこで、結婚にて２０年たっていると家は妻のものなると聞いたのですが」との相談がありました。事実、婚姻期間２０年以上の夫婦間であれば、居住用不動産につき２千万円までの贈与は無税との制度があります。　ただよく聞くと「旦那と分かれたい」とのことが本音でありましたので、「別の日にある弁護士さんとの相談日にもう一度来られたらどうですか」と答えました。その奥さんは他人に悩みを聞いてもらった満足感からか、すこし明るい顔になりお帰りになりました。

  2005.03.06

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• 経理のリストラを求められる

  「利益が出なければ、税金も払うこともない。そうならば、節税のために税理士さんにお願いすることもない。とすれば、税理士さんは私ども経営者に何をしてくれるのですか！」とのお客様から事務所の方針を問われました。　確かに事業者は、常にコスト競争力を高めて生き残りを図っています。今までは、生産現場での合理化、営業では情報機器の活用によりコストダウンを実現しておりますが、経理を始めとする間接部門の合理化進展に不満を持っております。　大企業では、間接業務の軽減が、経営効率のアップにつながると考え、業務そのものをアウトソーシング、各種申請や経費精算などをＷebシステムにより効率化して、企画や戦略立案など、高付加価値業務へのシフトが可能とする具体的な取り組みに熱心であります。　小規模・零細企業では「何ができるか！」は切実な課題であります。そこで、私は経理担当者に話し合いの場に参加いただき、事業主に具体的な業務改善案を提案しました。　その提案した具体策を、次回以後紹介していきたい思っていますのご期待ください。

  2005.03.05

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• 街の相談役

  　私は、自宅と事務所とはごく近くなので、町の人々とはご近所つきあいをしております。商店街の集まりにも、神社のお祭りにも、再開発事業の会合、町内にある銀行のイベントなどにも参加しております。　ですから、顔なじみも多く、臨時の税務（経営）相談に応じることも多く、会合の席で、街を歩いている時、エレベータで待っている時等々であいさつ代わりにリップアドバイスを求められております。　自分としては、そんな身近な生活の中で私の税務知識が活かされていることに満足しております。また、事務所のお客様になっていただけるケースもあり、ありがたく思っております。　税理士は多岐にわたる情報チャンネルを持っていますので、街の相談役としての役割を担うことはできます。そして、お話を聞き、それぞれの専門家を紹介する「問題解決の交通整理役」としては最適であります。ご活用のほどお願いします。

  2005.03.04

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• 地方行政でのお手伝い

  　税理士は、地域事業者の税務顧問として日々相談に応じ、行政に対する改善・支援要望などが話題になることが多いのであります。そこで、地方行政（例えば、長野県、長野市）から地域に密着した有識者として行政に参画することを求められてます。その対応として、税理士会は組織の役員が分担でその要請を受け入れ、職業会計人としての社会的役割を果たしています。　私は現在長野県税理士会支部連合会の専務理事として、長野県長寿社会開発センターでは評議員、長野県中小企業再生協議会では委員、長野支部では長野市役所の特別職としての固定資産評価審議会委員をお引き受けしております。　それぞれの会議に出席して感ずることは、立場の違う委員が一同に会して議論することにより、もっとも妥当な結論が導き出されていることであります。提案者も異論・反論を想定しながら、議案を作成している緊張感がみられます。また、会議参加者もその審議事項が数多くの方々に影響がでることに対する重い責任を感じております。

  2005.03.02

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• 電子申告を進める税理士

  　昨年の２月より、国税庁は国の定めたE-japan構想に従って電子申告がスタートしております。受付時間は月曜日から金曜日までは朝の９時から夜の１１時まで、日曜日は朝の９時から夜の９時までとなっています。　税理士会では、日税連認証局を設置し、会員にICカードを配布し、昨年の６月から全国の税理士が国税の電子申告を開始しております。私の事務所でも９月より毎月電子申告を実践中であります。また、地方税の電子申告もこの１月から一部の地域で開始され、来年の１月には全国で開始の予定であります。　電子申告では、申告書・届出書の送信ができます。地方税では償却資産税の申告にも利用できます。これでお役所に出かけなくても、オフィスから、自宅からインターネットで提出ができます。　利用するためには、市町村などで発行する「住民基本台帳（住基）カード」を入手し、開始届出書の提出などの手続きが必要になります。詳しくはお近くの税理士にご相談ください。

  2005.03.01

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• 税理士になった動機

  　私は、高校生までは父親への反発から、進路を建設業と決めていましたが、先輩から「親の家業を継ぐ方が周りの人の手助けがあり、余計な苦労をしなくてすむ！」とのアドバイスをいただき、勉強不足から成績が上がらず、親への言い訳に困っていた時でしたので、素直に転向しました。不純な動機から職業選択をしましたが、税理士事務所を営んでいた親からのＤＮＡがあったのか、大学卒業年度には資格を取得できました。それでは、税理士をめざした方で、特に記憶に残る人物を紹介いたします。　先ずは、奥さんと税理士事務所を開業し、全国各地で講演活動をしている学研肌の方は、サラリーマンでは絶対乗り回す事が出来ない高級車に乗りたくて税理士をめざしたとのことであります。　女性の税理士さんでは、共稼ぎご夫婦だから「自分の稼いだ報酬は身に付けるもの使い、一番目立つ税理士になりたい」とのことで、アクティブに、人生を楽しんでいます。

  2005.03.01

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• シンクタンクをもつ税理士会

  　税理士は税金の専門家でありますので、日々研鑽を重ねております。しかしながら、複雑かつ変化が激しい経済状況にともなう、毎年行われる税制・法制制度の改正に対応するには、個人の力では十分でありません。　そこで、税理士会は独自のシンクタンクとしての研究機関（財団法人　日本税務研究センター）を設立し、研究事業、研修事業・図書室の運営を行っています。スタッフは日本有数の税法、財政、会計当の学者、税理士、公認会計士、弁護士等で構成されています。　現在、税理士は年間３６時間の専門研修を課せられております。そこで、全国の税理士会はそれぞれ数多くの研修会を開催しています。財団は、要請に応じ、講師紹介を行い、その研究成果を周知させ、税理士の能力向上に貢献しております。（財）日本税務研究センター　　　　http://jtri.or.jp

  2005.02.28

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• 市議会議員の誕生

  　今年の１月１日付けで、長野市は周辺の豊野町・戸隠村・鬼無里村・大岡村と合併しました。それぞれの町村では議員が全員辞職し、新たに長野市市議会議員として４名の議員が選挙により誕生しました。その一人として税理士が選ばれました。　税理士はその営業する範囲を比較的限られた行政地区に求める傾向の方が多く、従い、地域社会に深く係わることとなります。例えば、PTA会長、公民館長、区長、ライオンズ・ロータリークラブ会長などなど重責を担う方が多数おります。　今回の議員誕生は、今までの地域社会への貢献度と、個人営業主から中小企業までをお客様とする幅の広い活躍による有識者としての評価が高いことから、地方行政においての活躍を大いに期待された結果と考えております。　現在、少子化・経済の停滞など行政の財源は細るばかりであります。市町村の財政運営の見直しも急務であります、そこで税務・会計のプロである税理士の登場は必ず「財政の健全化」の向上をもたらすものと期待しております。

  2005.02.25

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• 経理スタッフを捜します

  　ある会合の席で、友人の商店主から「経理のできる人を紹介してくれ、ただしパートで！」との依頼がありました。聞けば、現金商売で、帳面に記載する量は少なく、週に一日か二日で十分とのことありました。そこで、秘密が守れ、経理経験があり、条件に合う人を捜し、紹介して喜ばれました。　小規模事業者の経理は業務量が少ないのですが、商店主は忙しく自分ではできない、でもフルタイムで経理担当者を雇用するのには給与の負担が大きすぎると考えています。昔は、経理と営業面からの電話番、お茶くみで最低事務室に一人は必要と言われていました。　今は、経理はパソコンの利用で楽になり、携帯電話の転送サービスでお客様・スタッフ間の連絡も不自由ではありません。スタッフの平均的給与は３００万円といわれている時代ですから節約できる支出はおさえるべきであります。　また、子育ても終わり、経理の経験もあり、自由な時間とお小遣い、社会参加を求めている方が存在することも事実であります。税理士は街中の広い交際範囲を活かし、そんな「Win & Win」の縁結びをしております。

  2005.02.24

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• 定例の研修会開催

  　経済環境の変化が激しく、それにともない税金や会計・商法の制度が頻繁に改正されているが今日この頃であります。税理士事務所ではお客様の所に訪問して説明とご質問に答えていますが、十分でありません。　そこで、税理士事務所では必要に応じて、お客様を対象に研修会を開催して、情報伝達を行っております。講師は税理士本人、スタッフや外部講師であります。参加者同士にとっては異業種交流の場ともなっております。　私の事務所も２月４日に、新年会を兼ねた研修会を開催しました。地価下落の時代における資産対策と決算書の見方をテーマに選びました。また、新年会では箱根駅伝の選手を招きスピーチをお願いし、和やかな雰囲気の中で懇親を深められました。

  2005.02.23

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• 借入のお手伝い

  　融資の相談時に交わされる会話は「数値」であります。「一生懸命やりますから何とか貸して下さい！」は通じません。とかく情が先行する相談者と、返済の確実性を数値から冷静に読み取る金融機関担当者との間では、会話が通じ合わないことが多いのです。そんな時に相談者の意味する事を数値で説明し、必要な説明書類を事前に用意できる通訳としての税理士が居れば、借入の交渉もスムーズに進展します。　特に、国民生活金融公庫では、税理士事務所のお客様については「一日公庫」として、税理士事務所で融資の相談に応じています。お客様は慣れた環境で緊張感も和らぎ、公庫の職員も不明点があれば、即座に会計事務所が答え、資料を整えることが出来て、結果として融資が早期に成立します。　金融機関では、融資先の企業に対して、学校の先生が一人一人の生徒に内申書を付けていたように「融資先の企業格付け」というスコアリング（得点付け）を行っています。この得点が低ければ「借入の申込」は難しくなります。税理士に相談して「格付けアップ策」のアドバイスを受け、経営努力を集中してください。

  2005.02.22

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• 日曜日も確定申告相談受付

  　国税庁は、「ウィークデには確定申告の相談会場に行けない!」との納税者の要望に応え、昨年から全国の一部の税務署で閉庁日（休日）に確定申告相談会を開いています。今年は昨日２０日と２７日の二日間であります。　私が住む長野税務署も閉庁日開催を行っており、納税者の利便性向上に応える趣旨から、昨年より税理士会長野支部も会員を派遣しております。　会場には、平日と変わらぬ相談者が訪れ、特にお子さんと一緒の家族連れも多く、休日に相談会場を開く意義は高いと感じております。なお、全国で閉庁日に開催している税務署は下記ＵＲＬでご確認ください。http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h16/2897/01.htm　

  2005.02.21

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• 租税教室の開催

  　アメリカでは生徒に租税教育を実施し、国民の国家への義務と権利について理解を深めさせています。　残念ながら、日本においては組織的対応策はありますが、成果をみておりません。そこで、税理士会では社会貢献活動の一つとして租税教育を取り組んでおります。　　全国納税貯蓄組合が主催する「中学生の税の作文」コンクールの後援、全国主要大学においての寄付講座の開設などなどが活動内容であります。また、租税教室の講師養成研修会を開催し、テキストの作成も行っております。　私も若い方々の団体に呼ばれて「身近な税金」と題して話させて頂きました。温泉での入浴にも税金（入湯税）があるのかと驚かれました。　税金は社会生活における共同負担で、一種の「会費」と言えます。ですから、租税教育を小中校生からスタートさせることが望ましいと考えております。租税教室の開催の要望がありましたら、お近くの税理士会事務局にご連絡ください。

  2005.02.19

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• 研修会には積極的に参画しています。

  　税理士会は、国の財政面での社会貢献を担う団体として、税金に係わる事柄には積極的に参加しております。　特に重要な税金の改正があれば、税理士会は各団体と協力して、納税者の理解を得るための研修会を開催し、講師を引き受けています。　例えば、最近数多く開催したのは、今年の１月から、個人事業者（売上１千万円超）の方に、来年から消費税を納めるため、届出書を提出し、関係書類の保管と日々の帳簿の作成をすすめる「改正消費税」のセミナーでありました。　なお、税金に関するセミナーを企画されている方は、地元の税理士会支部事務局か、お知り合いの税理士にお問い合わせください。　　　平成１７年分確定申告に向けて,消費税が次の通り大きく改正されました。　　　（１）免税点が３，０００万円から１．０００万円への引き下げ、　　　（２）簡易課税制度の適用上限が２億円以下から５千万円以下に引き下げ　　　（３）総額表示の義務付けなど

  2005.02.18

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• 女性税理士

  　長野県の税理士会支部連合体はは通称「県連」と呼んでいます。今年（４月より）その県連重要ポストである副会長と企画部長に女性が選ばれました。今まで男女共同参画と騒がれ、各地に集会所（形）が建設されていますが、ようやく税理士会では重要ポスト（実）にとの感がいたします。 　女性税理士の皆さんは、昨年は「女性のための税金講座」を無料開催しました。テーマは「結婚・出産・マイホーム、離婚、相続」と女性の一生に関わりのある事柄でありました。参加者からの感想は好評を得ました。 　これまで、税理士会は男性中心の団体であるとの印象が強かったと思いますが、女性税理士の増加と活躍により変化が出来てきています。特に社会貢献面（成年後見人、租税教室など）での活躍は期待できます。 　私の知り合いの女性は、子育てが終わり、社会との接点を求めお稽古事でなく、税理士試験にチャレンジして見事合格。求めた仕事は、近所の商店・農家の確定申告、職業訓練校の講師などで、身近な方々との関係を楽しんでいます。

  2005.02.17

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• 創業のお手伝い

  　先日、中年の女性がお訪ねていらっしゃり、介護事業をスタートさせるので創業のアドバイスを下さいととのことでした。　そこで、創業の手順、事業プランの作成方法、資金の準備と融資窓口、営業する拠点選び、雇用問題での注意点、公的支援制度の活用などをご説明しました。　創業の成否は、営業の早い立ち上げであります。一般に創業者は事業には精通されていても、その他創業の諸手続・資金繰り・税金については経験がありません。そこに税理士のお手伝いする領域があります。　もともと税金の専門家である税理士ですけれど、街の相談相手として質問の交通整理を行っています。登記に関することは司法書士さんへ、社会保険加入については社会保険労務士さんへ、行政の支援制度が利用できるのであれば商工会議所ほかの窓口へ、法律的問題がある場合は弁護士さんをご紹介して、書類作成を手伝い、課題を早期に解決して、事業成功への道をご案内しています。

  2005.02.16

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• 確定申告時のお手伝い

  　税理士会は各税務署毎に３月１５日まで確定申告会場に税理士コーナーを設けて、納税者の申告事務をお手伝いすべく、一会員当たり１．５日間の相談業務に従事しています。　ご相談は無料ですので気軽に相談会場にお越しください。中には「自分でパソコンを利用して作成してみたが、自信がないので確認してほしい」、「病気で病院に行ったがどこまで控除されるのか」などなど相談内容はさまざまであります。　確定申告書を自分で記入することで、ご自身の税金がどのような仕組みで決定されていくのかが理解できます。　税金は国民の国に対する共同負担であります。個人のその納める税金を知り、その使い方にも関心を払っていくことは国民の義務と考えています。私ども税理士は税金の専門家として皆さまのご相談をお待ちしております。　

  2005.02.15

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• 災害時のお手伝い・中越地震

  　昨年は、台風、地震による災害で自宅が災害に遭われた方々が多く、以前の生活を回復するためにご苦労されています。税金面では支援の一助として、確定申告することによって、納税金額を軽減する措置があります。　私の所属する関東信越税理士会では、中越地震で被災された納税者への申告事務が円滑に進むために、延べ総数７００名を、被災された地区の確定申告会場に派遣しております。　事務的に、所得税法の雑損控除、災害減免法による所得税の軽減免除を受けるためには、損害額の明細書など所定の書類を確定申告書に添付することが必要になります。　税理士会では、派遣される会員には、現地の状況に合わせた事前研修を開催し、スムーズな事務処理ができるよう準備して申告会場に出向きます。

  2005.02.14

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• 日本の財政を支える団体

  　昔から、国を維持するために国が行うべき最低限の役割は、外交、治安、財政と言われています。　税理士会は、その中の財政を税理士法という特別法により、適正な納税を実現するための資格者として、その一翼を担い、納税者の申告事務を行っています。　同様に、財政を支える団体としては、納税貯蓄組合、青色申告会、間税会、法人会があります。　特に、２月１日から３月１５日までの確定申告期には各納税会場に於いて、納税者の申告を手伝っております。また、１１月１１日から１７日までの「税を考える週間」では、税金の相談会・講演会など納税意識を高める広報活動を行っております。

  2005.02.12

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• 資産保全の第一歩は後継者育成

  　大地主の方から「先祖から引き継いでいる財産を次世代に減らさずに継承するにはどうしたらいいだろうか」と質問されました。　私は次のように答えました。第一は、相続に対して発生する財産分割に対して、事前に誰が大部分の財産を引き継ぐのか明らかにし、相続争いを発生させないこと。第二に、税負担は避けられないので、適正な納税をする事前準備を開始すること。第三は、定められた後継者に、財産形成の知識教育と現状の資産内容を知っていただくこと。　財産は無策でいれば、三代で家屋を残すのみまでに減ってしまいます。減らさないためには、財産管理する知識と一般常識を身につけさせること、先代から預かった財産は次世代へ必ず増やして引き継ぐ意思が大事であります。

  2005.02.10

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• 銀行マンの一言に答えて

  　ある日、銀行の融資担当者は「最近は、各企業さんは融資の申込に、事業セクション毎の損益計算を添付してきますよ。全社だけの損益計算では融資は難しいです。」と言って書類に目を通した。　　言われてみれば当たり前のことで、全社の損益計算書だけで融資してきた今までが誤りであるのは周知のことであります。　ただ、融資を申し込んだ企業側は、さっそく税理士に依頼して、事業別の損益計算の作成依頼することとなります。　事業別損益計算を実施しますと、どの事業が利益を計上し、どの事業が赤字か明らかになります。そして、事業別に売上（販売単価・個数）、変動費と固定費ごとに、どうすれば儲かるのか、打つ手は何かの戦略課題を検討することが出来るようになります。　税理士は、お客様の事業に即した部門設定をし、パソコン等のソフトを提案し、その活用方法を指導しています。

  2005.02.09

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