【公務員の賞与】2022年冬のボーナスは2.25か月にアップ!人事院勧告まとめ
公務WINのサイトより【公務員】2022年度(令和4年度)は給与も冬の賞与もアップ!人事院勧告まとめ (komuwin.com)公務員の給与とボーナス(賞与/特別給)は、2022年度は共にアップです!例年8月の人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。賞与額は、4.40ヶ月(0.10月引き上げ)になります。2022冬のボーナスは2.25ヶ月です。公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当がありますが、引上げ対象は勤勉手当です。給与月例給は平均0.23%上昇します。921円アップ相当ですが、引上げ対象は、初任給と若年層(30台半ばまで)の月給となっています。初任給は大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げです。地方公務員も、基本的に国にならい、同支給月数になる見込みです。それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。公務員のボーナス 2022年度は、4.40か月に引き上げ2022年度は、4.30か月から、4.40か月に引上げされます。なお、2021年度は、4.45か月分から、4.30ヶ月に引き下げでした。(一般職員の場合の支給月額)2022年(令和4年) 年間 6月(支給済み) 12月(改定)支給月数 4.40か月 2.15か月 2.25か月【内訳】期末手当 2.40か月 1.20か月 1.2か月(改定なし)【内訳】勤勉手当 2.00か月 0.95か月 1.05か月(現行0.95月)<ボーナス>民間の支給割合との均衡を図るため引上げ 4.45月分→4.30月分民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映給与勧告の骨子https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/pdf/4kosshi_kyuuyo.pdf2022年冬・12月期は、2.25か月6月分の支給は終わっていますので、12月分を現行から引き上げています。来年度、2023年(令和5年)以降のボーナス(賞与)ということで、来年度以降は、下表のとおりとなります。2023年(令和5年)以降 年間 6月 12月支給月数 4.40か月 2.20か月 2.20か月【内訳】期末手当 2.40か月 1.20か月 1.20か月【内訳】勤勉手当 2.00か月 1.00か月 1.00か月公務員のボーナス 計算は、人事院の給与勧告による例年8月頃、 人事院から給与勧告が出されます。令和4年8月8日に出されました。昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績(支給割合)と公務の年間の支給月数を比較するものです。(前略) 国家公務員の給与の改定について、本日、人事院は、国会及び内閣に対し、勧 告を行いました。本年は、月例給について、民間給与との較差が極めて小さいこ とから、改定を行わないこととしました。また、特別給(ボーナス)については、 公務が民間を上回ったことから、年間4.30月分に引き下げることとしました。人事院総裁談話 抜粋https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/pdf/4danwa.pdf公務員のボーナス 官民較差を元に算出企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約54,200(母集団事業所)のうちから、層化無作為抽出法に よって抽出した約11,800の事業所を対象に、「令和4年職種別民間給与実態調査」を実施した。公務員の月例給は、若年層を中心に0.23%引上げ(921円分)公務と民間の4月給与を調査して比較するものです。初任給と若年層の月給を引き上げます。20代半ばに重きを置き、30歳台半ばまでの職員が在職する号給まで改定です。初任給の改定初任給 改定額大卒程度 3,000円高卒程度 4,000円月例給の改定20代半ばに重きを置き、30歳台半ばまでの職員が在職する号給まで改定します行政職俸給 平均改定率1級 1.7%2級 1.1%3級 0.2%4級・5級 0.0%6級以上 改定無し全体 0.3%なお、行政職との均衡を基本的に改定するため、専門スタッフや指定職は改定無し公務員の給与と賞与アップ!2022年度まとめ公務員のボーナスは、人事院による官民比較により確定します。コロナ禍で好調な業界もあれば、低調になっている業界もあります。それらを平均して、まるでインデックス投資のように賞与や給与が決まっていくため、安定していると言えます。しかし、現在は劇的な円安ドル高が進む中、最も価値の低い円資産だけではジリ貧になります。今までになく、資産運用が大事になりますね。無料のセミナーなどで知識をつけた上で、自分の判断で始めましょう。誰かに勧められた商品だと詐欺に遭う可能性があるからです。FP2級の資格を持つ私でも、ファイナンシャルアカデミーはかなり勉強になりました!iDECOは運用益が40%ほどになっています。------------------------私の意見----------------------------2022年上期中間決算で、当社は創業以来過去最高益を記録した。因みにいすゞ自動車の上期決算も史上最高益との報道があった。いすゞ自動車、ロシア生産撤退検討 9月中間決算は過去最高益729億円:北海道新聞 どうしん電子版 (hokkaido-np.co.jp)ソニーグループ、上期は売上高、営業利益で過去最高を更新--カメラは絶好調 - CNET Japan2022年の冬季賞与に関して公務員も引き上げているから、恐らく民間企業も増額になると思われる。たしかに円安で輸入をしている企業等は減収かもしれないが、まだ正式な発表はないが、恐らく2022年4月から9月期の中間決算は史上最高額になると思う。問題は冬季賞与で物価上昇分以上の引き上げになればいいわけだ。どこが悪い円安なのか小一時間ほど問い詰めたいものだ(笑)2022年度は、法人の売上額、純利益とも過去最高額を記録すると思う。そして、所得税・法人税・消費税の納付額も史上最高額になると思う。これでどこが日本は貧しくなっているのか、あれれ、アベノミクスで日本の経済がたがたになったんでないの?サヨクの皆々様に小一時間説明してもらいたいものだ(笑)私がずっと指摘しているように、日本は円高の方がだめということ、戦前は1ドル4円の超円高それで日本は経済的に超大国と勘違いをしてしまい、あの無謀な戦争へと突き進んだわけ、そして政府の無策から円が80円に、企業は生き残りをかけて海外へ製造拠点、サプライチェーンを移転、結果国内は非正規職につけない人たちや倒産・自己破産で地下街・公園・橋の下にホームレスで溢れたわけ。アベノミクスいわゆる異次元の金融緩和と低金利政策で政策的な円安で一気に110円にそして日本経済は蘇ったわけ、空前の人手不足で、外国人・高齢者を雇用していかないと企業そのものが成り立たないところまでになったのだ。私は120円くらいが妥当の相場だと思う。120円の設定でビジネスモデルをシミュレーションしていくべきと思う。声の大きいサヨクに騙されるなである(笑)