麻原死刑判決に関しての中日新聞社説に異論あり
中日新聞2月28日朝刊社説「麻原判決」より抜粋引用します。「前文略、 学者の研究、マスメディアの検証報道などで個々には成果が上がっている。自分の居場所を見つけられない若者に社会が彼らの存在意義を示せていない。物質的欲望の充足ばかりを考える社会的雰囲気や管理社会の締め付けを逃れ、若者が宗教に心の救いを求めた―政府はさまざまな指摘を政策として積み重ねなければならなかったはずだ。 実際には、政府がやったのは、存在理由を失った公安調査庁の生き残り策のように団体規制法を制定し、教団を監視させるだけだった。 自治体は違法と承知で信徒の住民登録を拒否、幹部の子供が学校へ通えなかった。・・・後文略」歴史的に見てもまれな極悪テロ集団オウム真理教への破防法適用に反対した中日新聞は上のような勝手で無責任な社説を書いてます。政府のなすべきことは心の救いを求める一部の若者を救済することではなく、国民ひいては全世界の人達へ危険を及ぼすテロ集団を世界から排除・抹消し、生命への危険のリスクを低減することである。政府・行政に心の問題に踏み込まれるのをマスコミは毛嫌いしていたのではなかったのか?(例えば、愛国心問題、日の丸・君が代強制反対 etc,etc)。破防法適用が中日新聞や左翼・人権派弁護士、筑紫哲也を初めとするエセジャーナリスト達によって妨害されたために、自治体や地域住民はしょうことなしに自己防衛のために、住民登録拒否せざるを得ないのである。くだらない社説を書く中日新聞の論説委員はこんな簡単なことも判らないのですかね。消えろ って言いたい(笑)。