ついこのあいだまで、寒い寒いと言っていたのが嘘のような気候の上昇。
休みは絶好の行楽日和となりそうです。
4月で30度を超えるのはまたしても日本記録。
今年もかなりの猛暑になるのではないかと思われます。
ニッポン放送、7月上場廃止へ
ニッポン放送の株式が7月下旬に、東京証券取引所で上場廃止となるのがほぼ確実になった。3月末現在の株主名簿がこのほど確定、上位10位までの株主らで90%超の株式を保有していることが判明したためだ。フジテレビジョンはすでに、ニッポン放送を9月1日に完全子会社化する方針を公表。同放送株の上場廃止は既定路線だが、上場廃止基準への抵触で廃止日程が明確になる。
それにしてもなぜこの株を売買するのだろうか?
昨日6,260円 10,530出来 もある。
不思議だ。
親会社フジテレビはどうなのだろう。
1)番組の自社制作比率はNTV・TBSに比べて低く、ソフト制作
能力の低さが目立ち、なお且つ外注による更なるコストダウンが
見込めない。
2)1人当人件費が2.1千万円とNTVの2千万、TBSの1.9千万
弱に比べて高く管理費の高さに繋がっている。
3)1600億の奇抜なビルのために減価償却、リース併せて70億円の
新規負担と、増えた借金の金利負担が今期以降かかってくる。
4)デジタルCS等多様なメデイアに対し、不足ぎみなコンテンツを
供給する役割としてのフジTVに期待するむきもあろうが、ドラマ、
バラエテイはあまり自社製作しておらず、放映権が制限されている
こと、他媒体への放映に対しては出演者の許諾等の権利関係が複雑
であるため、こうした商売はできずらい。
番組制作会社には零細企業が多く、赤字受注も希ではない下請け制度が
色濃く残っている。
これは、?認可事業性による電波の有限性、?ネットワーク番組の
殆どがキー局によって配信されているためだ。つまり、放送ソフト
製作会社が優れた番組を作ることができても、それを実現する舞台が
極々かぎられているためだ。公正取引委員会が91年に行った調査でも
様々な問題が指摘されている。
つまり、TV局の今の優位性は電波の希少性と、それを元にした下請け
たたきによってもたらされているわけだ。デジタルCSによるチャネル
の拡大はこうした構図を覆すものとなろう。今後のメデイアビジネスの
要諦はコンテンツを持っているかであり、その拠り所は著作権だ。
郵政省の調査によると現在のシステムの結果として著作権の8割は
TV局が持つ契約になっている。うち7割は無期限だ。
つまり、現在の規制のおかげでTV局は権利を持っているのが現状。
今後は本来の著作者である放送ソフト製作会社に著作権は移ってゆくだろう。
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最終更新日
2005.04.29 11:26:17