消費者契約法
内閣府
商品の品質や価格には問題がなくても、販売手法などが不適切な場合に
幅広く救済できるよう契約取り消し対象を拡大する
特定の商取引の規制強化だけでは、防ぎ切れないため
・虚偽の理由説明で契約を誘導された場合なども対象に加える方針
・消費生活センターなどへの相談件数は03年度から年間100万件を
超えている
・1人暮らしの高齢者を狙った悪質な手口が増え、60歳以上の高齢者の
相談件数が25%を占めている
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最終更新日
2008.01.09 13:12:50