「25円」は困難?「納車遅らせて」給油所や車販売顧客と「板挟み」
~日経新聞 2008/03/28 3 面
暫定税率の期限切れが目前に迫り、ガソリンや自動車販売の現場では混乱が
広がりつつある。
福島県や新潟県で給油所を運営する会津ゼネラル(福島県会津若松市)は
4月1日から価格を1リットルあたり25円下げると宣言した。3月中に仕入れた
高値在庫があるうちは下げたくないのが本音だが「(値下げを期待する)
顧客とのトラブルを避けたい。どれだけ損失が出るかわからないがやむを
得ない」と語る。
人は税金の変更に関する値下げや値上げのニュースには敏感です。
ここ数日の、ガソリンスタンドの閑散ぶりは普通ではありません。3/31に、租税特別措置が失効すると、ガソリンは1リットルあたり25円安くなるためです。
現在の価格から見て、20%程度の値引きに相当します。
これを聞いて、今の時期にガソリンを入れる人は少ないでしょう。
しかも、現時点で租税特別措置の失効はほぼ確実。
ただし、ガソリン販売店側から見ると、事情はそれほど簡単ではありません。
もちろん、税金部分の話ですので、通常であれば、ガソリン販売店が負担したりする部分ではありません。
しかし、このガソリン税は、製油所から出荷された時点で課税される蔵出し税。
そのため、3/31までに出荷された分に関しては、従来の税金がすでに課税されてしまっているのです。
しかも、ここにきて急速にガソリンの販売量が減っていますので、各ガソリン販売会社は、相当量の在庫を保有していることが想定されます。
ただ、どの程度在庫があり、それがいつさばけるのか、消費者は全く把握することができません。
そのため、4/1以降、販売店によって、25円の価格差が発生した場合、消費者とのトラブルになるケースも十分想定できます。
そこで、一部の販売店は、すでに、4/1から販売価格を1リットルあたり25円下げることを表明しています。
ただ、この税率の変更は、おそらく4月いっぱいの暫定的なものになるでしょう。
そのため、ガソリン販売会社は、4/1から値下げしても、5/1から元の税率に戻すことで、在庫分に関する損得は相殺できるように思います。
このことも考慮すると、4/1から値下げする会社が多くなるのではないでしょうか。
ねじれ国会の影響で、国民生活に大きな影響が出てきています。
法律が失効して国民が振り回されるのは、本末転倒というほかないですね。
《関連Webサイト》国土交通省
http://www.mlit.go.jp/
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最終更新日
2008.03.30 07:23:08