徒然萬成

以下、産経WEBより


林外相とゼレンスキー大統領、２国間文書の交渉開始で一致

林芳正外相は９日（日本時間同）、ウクライナを訪問し、首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領、シュミハリ首相と面会したほか、クレバ外相との会談に臨んだ。林氏はクレバ氏との共同記者会見で、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援体制を強化するため、外務省内に「ウクライナ経済復興推進室」を新設すると表明した。

林氏は会談で、厳しい冬に備え、月内にも大型変圧施設２基を供与する予定だと伝えた。不発弾対策としてクレーン付きトラック２４台を渡すことも明らかにし、会談後に供与式を行った。
（以下略）


9月10日からは、極東の発展をテーマとするロシア主催の国際会議「東方経済フォーラム」が開催される。
中国や北朝鮮も出席する。
北朝鮮の朝鮮労働党金正恩総書記もこの時期にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行うという情報も流れるなかでだ。

ロシア、中国、北朝鮮がますます結びつきを深めようとする中のウクライナ訪問とは、岸田内閣はどのような戦略性を持っているのだろう。

三正面の敵と真っ向対峙します、ということだろうか。
EUやウクライナは、台湾や沖縄、日本が攻められても協力してくれることはほぼ期待できないだろう。
つまり、背後の牽制にもなっていないということだ。

今の岸田内閣では、単に国際的にいいことをしているのでよい、といったような感覚なのだろうか。
いいことをしているので、日本は平和で安全なのだという感覚なのだろうか。


もう少し視野を広げて世界を眺めてほしいものである。
ロシア、中国、北朝鮮だけでなく、中東やアフリカの国々まで陣営が築かれ始めている。
バイデン大統領による、ウクライナの西側への取り込み政策（2014年のマイダン革命、そしてそれ以前より関わっている）により、世界は二分されようとしているかのようである。

バイデン大統領が、トランプ氏の選挙を妨害するために、難癖をつけては訴訟を連発している。
しかし、そのトランプ氏が大統領だった時代は、中国も北朝鮮もロシアも危うい関係ではなかった。
イスラム国問題も解決に導いた。
トランプ氏が大統領だったならば、今回のウクライナ問題も起きていなかったと言われる。
平和裏に解決する手段があったということだ。
ウクライナ政府による、ウクライナ東部にすむロシア系住民への迫害を止めさせることができたはずだっただろう。


バイデン大統領の言葉とは反対に、世界を分断に招いているのはバイデン大統領の方だろう。
アメリカ民主党価値観を押し付けるだけで世界を覆うことはできないということだ。
バイデン氏が大統領になって以来、アフガン問題、ミャンマー問題、ウクライナ問題、その他数々の紛争が新たに起きているのである。


日本は、盲目的にアメリカに従うのではなく、戦略的にものごとを見て、正邪の判断をしつつ、国を運営していく必要があるだろう。

自分の国は自分で守るという通常の独立国と同じだけの気概を持ち、ある程度のパワーバランスの考え方も必要だろう。
いくら、いいことをしているつもりでも、三正面から攻められれば国がなくなることもありえるのである。
しっかりとした考え、しっかりとした対処が必要だ。

日本は変わるべき時が来ている。


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