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#広告 #ふるさと納税
こんにちは 楽天市場ニュース、号外でこんなメールが届きました。 ”総務省から、ふるさと納税へのポイント付与を禁止するという告示が出されました。 (中略) 総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。” ネット署名 (楽天会員IDを使って署名することができます) ふるさと納税による市民税の流出ランキング 1位 神奈川県横浜市 272億円 2位 愛知県名古屋市 159億円 3位 大阪府大阪市 149億円 税収が減る都市からは悲鳴が上がっていますが、えーでもそもそもふるさと納税って人口が多い都市部に集中する税収を、地方に再配分する意味もある制度じゃないのでしょうか。 今は人気のある返礼品がある地方が有利ですし、ポイントサイトやふるさと納税サイトの中抜きは確かに問題ではあるものの、ポイント付与を禁止する必要はないと思います。確かに寄付的な意味合いよりお得度を追求するものになっていますが、これだけ物価や税金が上がっている今、生活防衛として当然の流れですよね。楽天のふるさと納税ランキングを見ても、お得感の高い食品や日用品が上位に入っているし、そりゃ多くの人がそうしますよね。 令和6年10月からの施行ということでまだ時間がありますので、どうなるか注目したいと思います。 ただいまのランキング入りふるさと納税 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2024年06月29日 14時50分09秒
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