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2010/01/27
テーマ：禁煙・嫌煙・分煙(1832)
カテゴリ：禁煙・嫌煙・分煙
 《値上げしても１箱４００円では安い》というご意見も少なくないが、諸外国ではどうなのだろうか。米国対がん協会が、たばこについての世界各国のデータをまとめた「タバコアトラス」の２００９年版によると、平均的なたばこ１箱の値段は、英国で約９７０円、カナダ約７３０円、フランス約６６０円、ドイツ約５８０円、米国約４３０円。米国ではこの上に州税や市税がかかったり、店舗ごとの自由価格が認められており、実際にはもっと値段が高くなるという。 また、たばこ税率はフランス８０・４％、英国７６・５％、ドイツ７５・８％などで、これも日本の５８・３％（たばこ特別税を含む）より高い数値となっている。 昨年１０月末、厚生労働省の長浜博行副大臣は「わが国のたばこの小売価格はこの２０年で１箱８０円しか上がっていない。価格も税も諸外国に比べて相当に低い」と発言したが、確かに欧米との比較の限りでは、高いとはいえないようだ。 たばこ規制に関する国際的な取り決めとしては、２００５（平成１７）年２月に世界保健機関（ＷＨＯ）の枠組み条約が発効された。厚労省によると、発効時の批准国は日本など約４０カ国だったが、昨年１１月には１６８カ国に膨らんでいる。 この条約の中に「たばこの需要を減少させるための価格および課税に関する措置」という条文がある。締約国は、値上げや税率アップがたばこ消費を減らすのに効果的な手段であることを認識し、「たばこ製品に対する課税政策、および適当な場合には価格政策を実施すること」と定められている。 だが、日本には一方で「たばこ産業の健全な発展」や「財政収入（税収）の安定的確保」を目的とした、たばこ事業法という法律もある。つまり、たばこを規制するための国際的な約束と、たばこ産業を守るための法律という二律背反した矛盾のはざまに立っているわけだ。 「日本は欧米に比べ、価格政策などたばこ規制のための政策が立ち遅れている」という指摘もあるが、一方で、タバコの栽培農家や販売店の暮らしもある。税率アップの背景には、さまざまな難しい問題が絡んでいるようだ。（Ｕ）（記事） たばこ事業法を廃止するまでは４００円程度の値上げしかできない。 まぁとっとと廃止して代わりに「たばこ規制法」でも作って、 公共の空間はすべて禁煙。違反者は最高懲役刑。 たばこ販売にも規制をかけて、年齢確認や陳列の禁止など。 たばこ売人や耕作員の生活？知らん！ 世の中の動向を見切れなかっただけなんだから知らん！ いきなりの規制で廃業した業種なんていくらでもあるんだからねぇ。 今まで何人殺してきたんだか・・・。 罰を受ければよい。 たばこ規制枠組み条約で世界一の規制国になろう！ ◆署名のお願い 「公共的施設における受動喫煙防止条例の制定」 http://www.shomei.tv/project-1272.html 楽しいはずの食事も旅行も、ニコ中の心無い喫煙で一気に嫌な気分に。 くさいだけじゃなくて健康被害まで被ります。 そんな合法的な傷害事件と迷惑行為をなくすため、ぜひ署名にご協力ください。
  ＷＨＯの主導のもと、世界中の先進国で禁煙化が進む中、 ＪＴは莫大な資金で規制のない途上国へたばこを売ろうとしています。 ＪＴ製品を買うってことは人殺しの資金提供なんですよ！ ニコチン中毒では先生失格・親失格  子供達に応援してもらって禁煙しよう
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ランク大丈夫かなぁ
