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2015/08/20
テーマ：禁煙・嫌煙・分煙(1831)
カテゴリ：禁煙・嫌煙・分煙
国際条約より、国民の健康より、利権が大事なのが政治屋です。
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、財務省がＪＴ（日本たばこ産業）株の売却見送りを決定した本当の理由に迫る！ ＊＊＊ ６月２２日、財務省は東日本大震災の復興予算に充てるために検討していたＪＴ（日本たばこ産業）株の売却見送りを決定した。 ＪＴは１９８５年に日本専売公社が民営化されてできた会社だ。そのため今も国が株の多数を保有し、財務省ＯＢが会長、社長のポストを占めてきた。 しかしその後、保有株放出の方針が決まり、これまで４度にわたって売却が繰り返されてきた。１３年の４次放出では２億５３２６万株が売りに出され、その売却益９７３４億円はすべて東日本大震災の復興財源に充てられた。 この方針はその後も堅持され、１６年度から５年間に必要な復興財源６．５兆円の一部に繰り入れるべく、ＪＴ株の５次売却が検討されていたのだ。 ところが、ここにきて一転、財務省は売却の見送りを決めた。一体、何があったのだろうか？ その理由としては、ふたつ挙げられている。ひとつは、景気回復による税収増で、復興財源の確保にメドがついたから。もうひとつは、国が持つ株の割合が減って、ＪＴに対する影響力が小さくなると、ＪＴが割高な国産タバコを買わなくなって葉タバコ農家の保護ができなくなるというものだ。 しかし、これは大ウソだ。税収がＵＰしたとしても、財務省は「復興財源に使ってもよい」などと気前のいいことを言うようなところではない。 なぜなら財務省の最優先課題は、国の借金を減らして財政を健全化すること。国が売ると決めた保有株があれば、「早く売って、売却益を国庫に入れろ！」と、口を酸っぱくして要求するのが原則なのだ。なのに、財務省はＪＴ株については、その原則を破ろうとしている。 また、農家の保護については、たばこ事業法でＪＴに葉タバコの全量買い取りが義務づけられているし、そもそも、ちゃんとした農業政策として保護策を検討すればよい。 では、なぜ財務省はＪＴ株売却をやめたのか。 その理由は簡単だ。５次売却に踏み切れば、財務省は有力な天下り先を失いかねないからだ。 現在、国のＪＴ株の持ち株比率は３３％ほど。株主総会の特別決議には３分の２以上の賛成が必要であり、３３％の株を持っていれば、会社の経営に大きな影響力を行使できる。当然、人事などにも強い発言権を持つことになるのだ。 ところが、もし５次放出に踏み切れば、国の持ち株比率は３分の１を大きく下回ってしまう。これではＪＴの会長、社長などに財務省ＯＢを押し込むことが難しくなる。 日本政策投資銀行、国際協力銀行などと並ぶ、ＪＴという最有力の天下り先を失いたくない――これが、財務省がＪＴ株の売却見送りを決定した背景だ。 第２次安倍内閣になってから、財務省は国際協力銀行と日本政策金融公庫のトップのポストを民間人から財務省次官級ＯＢの天下りポストとして奪還している。日本の財政の将来なんてどうでもよい。自分たちの利権のほうが大事だと言わんばかりの行動だ。 一方、安倍首相は安保法案制定に命をかけるが、それ以外のことは「よきに計らえ」で官僚のやりたい放題を黙認している。官僚と事を構えて、足を引っ張られるのが怖いのだ。 もちろん、そんな根も葉もないことは言うなと政府は反論するだろう。だが、もしこの見立てが違うと言うのであれば、政府は直ちにＪＴ株の完全売却に踏み切ったらどうか。 .週プレNEWS 8月20日(木)6時0分配信 （記事） 会員社にＪＴが名を連ねる今、ＡＣはタバコのマナーについて触れられない ＡＣジャパンに、歩きタバコや路上喫煙、入口脇の灰皿などの モラル・マナー違反啓発を要望しましょう！03-3571-5195 アンケート 三ない運動について ご存知三ない運動。 まぁおかげで助かった人も、不自由を強いられてきた人もいるとは思いますが、あなたはどう思いますか？
  ＪＴ、財務省、たばこ利権 posted by (C)うなぎ登り ＷＨＯの主導のもと、世界中の先進国で禁煙化が進む中、 ＪＴは莫大な資金で規制のない途上国へたばこを売ろうとしています。 ＪＴ製品を買うってことは人殺しの資金提供なんですよ！ ニコチン中毒では先生失格・親失格  子供達に応援してもらって禁煙しよう
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ランク大丈夫かなぁ
