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2024.02.12
カテゴリ：日常
千葉県君津市で特定社会保険労務士・特定行政書士をしております宮地辰彦です。
この時期の恒例行事、確定申告。 ようやく帳簿データと原資料の相違がないことを確認したので、 明日以降、税理士さんに資料を渡します。 こういうのはなかなか平日の日中にはできないので、 どうしても休日にまとめて一気に、と思ってしまいます。 さて、国会で話題となっている「子ども・子育て支援金」。 厚生年金加入事業所が負担している「子ども・子育て拠出金」とは異なる仕組みのようで、 粗い計算ではあるものの加入者１人あたり月平均５００円弱の負担が 見込まれている話です。 多くの国民は「子ども・子育て支援政策は必要」と考えていると思われますが、 政府から示される話には首をかしげるものばかりのような気がしています。 岸田首相は「賃上げと歳出改革で社会保険負担の軽減効果を生じさせ、 その範囲内で支援金制度を構築します。全体として実質的な負担は生じない。 増税ではありません。」と言い切っていますが、果たしてそうでしょうか。 統計上、賃上げをしても賃上げ以上に物価が上がっているようですから、 実質的には賃金が下がっていることになります。 賃上げをした場合は会社・労働者とも社会保険料の負担が増します。 個人の所得税や住民税も増えます。 それでもなお実質的な負担は生じないということなら、 相当な賃上げをしない限り実質的な負担は生じない（相当な賃上げをしても無理！？）、 とは言えないと思いますがどうなんでしょうね。 いくつかモデルパターンを示してもらえるとイメージしやすいのかもしれません。 夫は会社員、妻は専業主婦、子２人のモデルパターンを示されることが多いですが、 現在では少数派と思われますので、 共働きを想定したモデルパターンが良いかもしれません。 共働きといっても会社員に限りませんからね、フリーランスもありますし。 高齢者からも子ども・子育て支援金を徴収する制度にするようですが、 支援金は年金から徴収するんですかね。 高齢者からも反発が出そうで、めちゃくちゃになりそうですね。 年金からの天引きは、少ない年金がさらに少なくなる、と高齢者には不評ですから。 あっ、賃上げを想定していることから会社は確実に負担増ですね。 確定申告時期を目前にしてお金にまつわる問題が噴出している国会。 確定申告の窓口に立つ職員（臨時職員を含む）は大変ですな。 その点を含めて電子申告（e-tax）を推奨しているのか（苦笑） さて、どうなることか。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2024.02.12 21:13:40
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