若さんのつれづれ日記

　　　　説明の後は、語り合う場を
　報道によると、伊那市議会全員協議会において小坂伊那市長は、市町村合併に関す
る市民の意向調査を実施するに当たっては、１８才以上の全市民を対象にしたい意向
を示したという。６月議会でも取り上げられていた問題で、前向きな対応は評価した
い。財政学の山崎正先生が指摘しているように「住民自身が良いと言えばそれが答
え」それが民主主義だとしたならば、全員の意向を確認すべきだ。しかし、実施に当
たっては注意しなければならない。十分な情報の提供と開かれた論議の場の確保が大
前提だ。「合併しないとやっていけないらしい・・・・」という合併症候群にかかっ
ている人も多い。「押しつけはご免だ」「今のままが一番いい・・・」という現状維
持を是とした人もいる。両者に求めたいのは、次の２点についての認識である。
　①自治体は合併してもしなくても、やっていける。（但し、財政力に合った身の丈
の行政サービスになるということ）
　②７００兆円の債務（国民一人当たり５４０万、４人家族で２１６０万円の借金）
を抱え、破綻寸前の国家財政を考えると、合併するしないにかかわら
　　ず、なんでもお上（行政）がやってくれる「公助」に甘えている状況はなく、
「自助」努力や、地域の支え合い「共助」ができる社会をつくらねばならな
　　い。
　この２点を踏まえて、これから自分たちが、そして子や孫達が暮らす「わがまち」
をイメージしてほしい。「納税」と「サービス」つまり義務に相当の権利が生まれ
る。また、任意協議会の新市構想では、保育料を突出して安く設定してある。つまり
厳しい財政であっても「何に使うのか」決めるのは市民の政治的判断なのだ。「もし
税制がこうなったら・・・」などという仮定でのメリット・デメリットばかりに目を
奪われてはいけない。市民の自助努力はどこまでできるのか。助け合える地域とはど
の程度の範囲なのか。おおいに語り合い、自分自身の意見をしっかり固めることが大
切だ。それができて初めて住民意向調査が活きてくるのではないだろうか。