最近の中国のニュースから

　日本は改造中の対艦ミサイルの繰り上げ配備を確定した。その前に、日本は超音速ミサイルの開発を発表し、その攻撃目標はスキージャンプ式空母である。防衛省は2023年度予算で5兆円、あるいは6兆円を要求し、5年内に軍事力を徹底強化する。

　自衛隊のミサイル装備は前からあるが、遠距離ミサイルはなかった。これまでは射程は200キロだったが、1500キロに伸ばす。三菱重工の12式対艦ミサイルは2015年に服役し、性能は相当先進的で、離島防衛の利器だが、日本はそれに満足していない。

　今度の改造では（1）射程を大幅に伸ばし、島嶼防衛だけでなく侵攻ができ、（2）陸地だけでなく、軍艦、潜水艦、戦闘機からも発射でき、（3）軍艦だけでなく、相手の内陸目標も攻撃できる。

　日本の元の計画は2026年に新型ミサイルの量産、配備をする予定だったが、今回2023年に大幅に前倒しする決定をし、2023年度予算に必要経費を申請する。

　日本の野心はそれだけでなく、宇宙航空研究開発機構は7月24日に、スクラムジェットエンジン技術を検証する小型ロケットの発射に成功した。これは超音速ミサイル計画の重要な一歩となる。

　スウェーデンの安全保障開発研究所（ISDP）は、高超音速ミサイルの開発は困難で実力のある国しかできないという。トップグループはロシア、中国、アメリカで、第二グループは日本、オーストラリア、インド、欧州だが、日本は第二グループのトップにある。

　防衛省は、日本は周辺の安全脅威が高まっているから防衛能力を増強するというが、世論は、今回の対艦ミサイルの実質はアメリカの戦略に密接に協力するものだと見ている。日本は真剣に歴史の教訓をくんで誠実に専守防衛の約束を実行すべきだ。

　ロシアのウクライナ侵攻後に、韓国は大量の武器をポーランドに売る契約をし、それが注目されています。戦車や榴弾砲などですから、ウクライナへ供与してあげればいいと思いますが。

　NATO最強の陸軍を持つポーランドが韓国から、980台のK2戦車、648門の自走榴弾砲、48機のFA50軽戦闘機の購入契約を結び、世界を刮目させた。欧州の軍事装備はアメリカと独仏などが主導していたので、ポーランドの取引は欧州の国を震撼させ、韓国は欣喜雀躍した。

　韓国はその他にも7月に新世代イージス艦を進水した。ステルス性能が強化され、ミサイルの探査、追跡、迎撃能力を向上し、さらに先端ソナーや対潜魚雷を搭載し、対潜能力を高めた。

　KF-21ステルス戦闘機の初飛行を7月19日に行い、韓国メディアは米中露に続く第4の航空強国になったと喜んだ。だが実際はこの日は半時間飛んだだけで、音速にも達しなかった。

　韓国は建国時には工業基礎は貧弱で、軍事は基本的にアメリカに頼っていた。朴正煕政府になって、「軍需法」を作り、防衛税をとり、軍事工業の発展に必要な政策、法律、資金を準備した。

　「漢江の奇跡」で、80年代に整った軍事工業体系を整えた。「拿来主義」を運用して、外国の大量の経験、技術を導入、吸収、消化し、さらに相手の販売ルートを利用して市場開拓をした。

　例えば、ロシアが独立後の経済困難な時期に、T-80Uタンクなどを債権のかたにとった。このタンクは当時先端のもので、韓国にとって非常に価値があった。

　アメリカは、最新技術が売られる心配があると、供与には慎重になった。それでもアメリカに頼らざるをえないのは、基礎研究と自主開発能力が不足しているからで、脱却するには本当の軍事大国になるしかない。