宮崎県（旧）都城市で可決された、全国初の「同性愛者らの人権擁護もふくんだ条例」である、「男女共同参画社会づくり条例」では「性別又は性的指向にかかわらず、すべての人の人権が尊重される」といった内容の記述が盛り込まれていました。この条例は合併前の都城市議会で2003年12月18日に可決され、翌年４月から施行されました。

　この条例の制定が市議会に提出されたとき、「市議会議員は、個人レベルでは性的少数者へ理解を示していても、議員としての意見を求められると（票に結びつかないために）賛同しづらい状況があること、また、イメージだけで性的少数者を一括りに考えている市民がいまだに多いことが、このような条例の整備の妨げになっているのではないか。」といわれていました。
　しかし、そうした中で市の行政は、「都城市にも性的少数者が現にいらっしゃり、行政機関としてこれらの方々の人権を保護していくことは、当然の努めである」として、議会で採決が行われました。反対派議員からは「同性愛者が市内に集まってきたら困る」などの、それ自体が同性愛者の人権を無視している発言が繰り返されたものの、条例案は賛成１３、反対１２、棄権３の１票差で辛くも成立しました。条例について当時の市長（岩橋辰也氏）は、「市民の意見を反映したごく自然な条例」と話していました。

　（旧）都城市は、同性愛者の活動グループや当事者の生の声を積極的に聞き、条例案を作成しました。当時の市の職員は「性的少数者の方と直に会って話せば、良心的な一市民に過ぎないことはすぐに理解できてしまう。条例案に反対している人は、性的少数者の人と直接会ったことがない人か、会おうともしない人のどちらか」と話していたそうです。

　しかし、2004年12月に行われた市長選挙で、現職だったの岩橋辰也氏（当時77）が落選、代わって、長峯誠（当時35）氏が当選。また、都城市は今年1月1日、北諸県郡の４町と対等合併をし、新しい「都城市」として発足しました。議員の数も倍増し、反対勢力の台頭や、特定団体からのネガティブキャンペーンなども盛り返したとのことです。

　そうしたなかで、都城市はこの条例の見直しを行うことになりました。条例文の見直す理由については、今年２月に同市が募集して寄せられた63通のパブリックコメントの中に、「性的少数者の人権を条例で認める必要はないのではないか」「この条文があることによって、性的少数者の方が、教育の場に立つ事も考えられる。一般の市民に受け入れられるのか」という意見が寄せられたためだと説明しています。

　★都城市・男女共同参画社会づくり条例 修正箇所
　http://www.milkjapan.com/link060909.html　（リンク）


　1880年（明治13年）に日本で一番最初に女性の参政権を認めたのは高知市の上町だったそうです。たったひとりの婦人の声から生まれたその条例は、県や政府からの抵抗によって、４年で廃止に追い込まれました。その後、政府が女性の参政権を認めるまで、60年以上かかったことになります。同性愛者の人権のともし火を消さないように、私たちの声を都城市に届けませんか？


　　　■送付先：長峯誠（ながみねまこと）都城市市長
　　　info@city.miyakonojo.miyazaki.jp

　　　■送付先：都城市議会 議会事務局
　　　gikai@city.miyakonojo.miyazaki.jp

　　　・都城市市長と都城市議会には、男女共同参画社会づくり条例にて、
　　　　「性的指向」などの性的少数者に関する記述の部分がすべて
　　　　削除されることについて、あなたの自由な意見をお送りください
　　　　（採決は9/22ですが、なるべく早くお送りください。）

（ＭＩＬＫの記事を参考・引用させていただきました。）