喫煙科学研究財団に解散勧告「国民の健康に反する存在」日本禁煙学会
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。日本たばこ産業株式会社(JT)の強かさ、厚顔無恥ぶりはハンパなく、お抱え学者と結託して喫煙者を騙し続けてきたかがわかる勧告です。JTと財務省の卑劣な陰謀は根深く巧妙で、逃げ道のない喫煙者は被害者かも知れません。気がついて卒煙する人達が増えることを切望しています。火のないところに煙はたたない一例・喫煙被害の情報操作、隠匿は数限りなく、まったく後を絶たない・テレビCMを自主規制してからドラマの喫煙シーンは倍増した・喫煙中毒性を増やす薬物が混入されている日本たばこ産業株式会社根拠法:日本たばこ産業株式会社法 主管官庁:大蔵省理財局総務課たばこ塩事業室 事業目的:我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資するため、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする。 子会社・関連会社数 公表数:132社 役員数・天下り状況:33名中4名(大蔵省3、国税庁1) 役員報酬総額(トップ年俸推定額):1億7,300万円(但し、役員としての報酬の総額) JTは、喫煙の健康被害は証明されていないと言い張っていますが、世界のタバコ会社は認めています。世界保健機関(WHO)から07年5月31日の世界禁煙デーに合わせて飲食店を含む公共施設と職場を屋内全面禁煙にするよう勧告しましたが、禁煙超後進国日本ではほとんど進んでおらず、飲食店は無法地帯であり、受動喫煙地獄です。 1000円になったらやめると思ったあなた、今からやめた方が絶対に得をします。明日ではなく、今からやめたと決断することが卒煙の秘訣の一つで、卒煙できることを信じています。上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。私の関連のフリーページ受動喫煙防止私の関連ブログ 新しい順喫煙者率25・7% 13年連続で過去最低 JT調査依存症、禁断症状、毒性 ロシア人力士の大麻より危険なタバコたばこ:値上げ やめられぬ未成年 1箱1000円になっても、3割「吸う」たばこ1箱1000円で最大年1.3兆円の税収増 厚労省が推計たばこ規制:米・加州、15年間で医療費9兆円減 費用の50倍の効果たばこ1000円、6割超が値上げ賛成EU、たばこ税上げを加盟国に提示 14年までに最低税率63%たばこ千円に向け大胆議論を 日本財団会長・笹川陽平氏たばこ「火消し」条例あっちもこっちも 癌学会は要望たばこ1000円なら税収減? 京大教授が試算「1000円たばこ」は1石6鳥えっ、タバコ1箱1000円? 与野党協調で大増税検討40歳時点で喫煙 余命は4年短く 30万人調査で判明衆院いまだモクモク、健康増進法決めたのに 参院は分煙他人が吸ったタバコの煙を吸う「受動喫煙」の被害 マウスで証明 山梨大学パチンコ店も禁煙に 神奈川県が条例素案受動喫煙、糖尿病リスク8割増 厚労省調査たばこ税負担 倍増を 学術会議、規制を要望たばこ「1箱千円」への値上げを 9兆5千億円の新たな税収「JTは受動喫煙リスクの告知義務怠った」禁煙タクシー第1号、咽頭癌の運転手がJT提訴 たばこで年間800万人死亡 2030年までに WHO警告“美食の国”でも進まぬ飲食店の禁煙 ミシュラン三つ星店も禁煙タクシー、効果てきめん 喫煙者も半数近くが「歓迎」「母親喫煙」子供への影響、父親の場合の4・5倍にCOPDの有病率は予想以上東京もタクシー禁煙 来年1月、法人協の全車 たばこで余命3.5年短縮 男性、40歳時点で飲食店従業員にも受動喫煙の害欧米で進む禁煙法制化 世界の禁煙事情WHO:飲食店も、職場も…屋内全面禁煙を勧告 各国に法制化求める 不都合なたばこの真実世界に広がる禁煙法マイルドセブンに「ポロニウム」 喫煙による被曝に絶句あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集世界15ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、読むだけで絶対やめられるという話題の本 禁煙セラピー******************************************************************* 関係断絶を要請「『有害性は立証されていない』という論文を見つけ、意外に思って調べたら、JT系の喫煙科学研究財団の助成研究だった」。受動喫煙の害をネット検索したことのある男性は振り返る。「受動を含む喫煙被害は世界の科学的研究で明白に証明されているのに、10年20年前の水準の論文が、被害をぼかすかのように一人歩きしているのは問題だ」と、日本禁煙学会理事長で神経内科医の作田学さん(61)は指摘する。作田さんは20年余り前に「受動喫煙による脳梗塞(こうそく)」を診断して以来、禁煙活動に取り組み、禁煙学会への加盟は個人・団体計約1万1000会員に上っている。「JTは喫煙単独の健康被害やニコチンによる麻薬同様の依存性を否定するが、その論拠は財団が助成した研究論文」と作田さん。「財団はJTと表裏一体で、国民の健康と福祉の増進に反する存在」として8月に解散を勧告し、助成金をもらったり役員や評議員になったりする医師らに、財団との関係断絶を要請した。運営はJTの寄付金「財団は専売公社の委託研究を発展させるため、民営化後の昭和61年に公益の財団法人として発足した」と総務部長の寺嶋真之さん(55)。基本財産約24億5000万円の約9割をJTが拠出、運営も主にJTの寄付金で賄う。昨年度は171件の研究に3億4800万円を助成。こうした事業費4億1828万円は、寄付金4億1420万円などで賄い「寄付金の99%はJTから受けている」。設立以来の助成総数は単年度の延べで2000件以上。1件の年間助成額は200万円が多く、一般に3年継続なので、研究1件で計600万円をもらう研究者が多い。財団職員5人は2人がJTからの出向、3人がJT出身者。石川隆俊理事長はがん研究で知られる元東大医学部長で、東大や癌(がん)研究会時代に少なくとも計4年間、財団の助成を受けた。作田さんは「喫煙に関連する学会の多くの幹部医師が助成金をもらっている。彼らの多くは喫煙被害を指摘しても、JTの企業責任は口にしない」と話す。「研究者はたばこ会社からいかなる資金ももらうべきではない」とする世界医師会声明を受けて禁煙学会は平成19年末、財団から助成を受けた医師のほか学会、大学にもJTと財団の関係を説明して同様に要請した。この結果、「財団がJT系とは知らなかった」「助成は今後一切受けない」と数人が表明したという。条約会合で規制議論解散勧告に対し、寺嶋さんは「助成は正当な事業で、研究者の自主的研究に純粋な学術的見地で行っている。今後も喫煙と健康問題の検討、医学の発展に寄与していきたい」と話す。JTは財団への支援を「学術的な必要性で行っている。社会貢献活動としてではない」と説明するが、今月17日からのたばこ規制枠組条約第3回締約国会合では「公衆保健政策をたばこ権益から保護する」「たばこ会社の広告となる社会的活動の規制」「たばこの販売促進禁止」も議論される。「たばこ産業から資金援助を受けている組織は規制対象に含まれる可能性もあるが、実際にどうなるかは会合での論議しだいだ」と厚生労働省たばこ専門官の森淳一郎さん(39)。「日本以外の国が規制を主張する可能性もある」と指摘する。受動喫煙防止などすでに採択されたガイドラインは、国内法では努力規定でしかないが、これらの項目もガイドライン化されれば、財団をはじめJTの多くの社会的活動が見直しを迫られる可能性がある。(出典:産経新聞)