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[軍事] カテゴリの記事

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• 次期戦闘機に思う

  　次期戦闘機はF-35になるのではないかと、なんとなく思う。　ところでF-15FXも魅力的。　搭乗員が二人だから「四つの眼」が存在することになり、パイロットが気づかなかったことをWSO（兵器技術士官）が気づいて警告を発したりできる利点もあると思う。　電子機器が、常に良好な状態とは限らない場面もあるかも知れず、人間の「眼」や「感」でしか察知出来ないようなこともあるかもしれないと思う。　今は売ってないみたいだが、「ミノタウロス」　スティーブン・クーンツ　著　講談社の中に出てくる「アテナ」というシステムが現実の世界で存在すれば、非ステルス機もステルス機に早代わりするらしい。　敵から照射される波型のレーダー波に対して、逆の波型のレーダー波を照射し、波の頂点と頂点を交わらせ、敵が照射するレーダーを寸断するというようなしすてむ。　もちろん小説だが、こんなのがあってF-15FXに搭載できればと思う。これも売り切れのようだが、「殲滅作戦　キル・ボックス」　クリス・スチュアート　著　早川書房に、F-15Eが、主役として登場する。

  2008.04.29

• 戦車について

  　武器禁輸政策のせいで、戦車だけでなく防衛装備品の価格は、他の国より高くなりがちです。　現在の９０式戦車は１台９億円、アメリカの高性能戦車（エイムラブズ？）が１台７億円程度だとのことで、日本の新型戦車と同じなので、９０式よりは安いと思います。　それから国や国民・市民の安全が脅かされては、社会保障もなにもないと思います。　社会保障も重要ですが、それが保障されるのは、国民の安全が保障され、安心して生活できる環境が整っているからこそだと思います。　だから常に備えておくことは必要であり、税金をどちらに使ってほしいかなどの話とは、全く別の問題だと思います。

  2008.02.15

• 情報収集衛星打ち上げ成功、４機体制に

  日本の情報収集衛星（偵察衛星）が２４日午後１時４１分、宇宙航空研究開発機構(JAXA)によって、H2Aロケット１２号機で種子島宇宙センターから打ち上げられた。　衛星は上空でロケットから分離後、高度４００～６００キロの南北の軌道に投入された。　情報収集衛星は当初から、光学衛星とレーダー衛星各２機の４機体制で運用する予定だったが、２機は２００３年３月に打ち上げに成功したものの同年１１月に打ち上げられる予定だった残りの２機が、H2A６号機の打ち上げ失敗（？）により、２機とも失われた。　そして去年の９月に３機目の衛星（光学衛星）、２４日に４機目（レーダー衛星）が打ち上げられ、ようやく４機体制となり、２４時間以内に地球上のあらゆる地点が撮影可能になった。　光学衛星は地上の１メートルの物体を確認でき、レーダー衛星は夜間や悪天候時でも監視できる。　今回、解像度を6０センチまでアップした衛星の実証機も合わせて打ち上げられた。　４月から、衛星の受注からロケットの製造・打ち上げまでを三菱重工に委託されるため、JAXAによる打ち上げは、こおれが最後となる。 情報収集衛星 - Wikipedia

  2007.02.27

• ラプター到着

  　米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F-22Aラプターが１７日正午過ぎ、米空軍第１８航空団（沖縄県嘉手納基地）に到着した。　到着したのは先遣隊の２機で、残り10機は18日午後に到着予定。　約3～4ヶ月間、暫定的に配備され、本格的な配備に備える。　嘉手納に配備されるのは、米空軍第1戦闘航空団（バージニア州ラングレー基地）に配備されている40機のうちの１２機。　F-22 （戦闘機） - Wikipedia

  2007.02.17

• 19DD,16DDH,16SS

  　海上自衛隊は来年度に、護衛艦をDDHグループとDDGグループに分ける、大規模な壊変を行うそうです。　DDHグループは、ヘリコプター搭載型護衛艦(DDH)１隻・ミサイル護衛艦(DDG)１隻・汎用型護衛艦(DD)２席、DDGグループは、ミサイル護衛艦(DDG))１隻・汎用型護衛艦３席から成るそうです。　DDHグループは、ヘリコプター運用能力を重視したグループで、DDGグループは、ミサイル防衛(BMD)を含む防空能力を重視したグループだそうです。　このDDGグループでミサイル防衛に当たるイージス艦を護衛するための、５０００トン級の高性能新護衛艦「19DD」が、２０１１年度に除籍が見込まれる現護衛艦の代替として導入される予定だそうです。　新型で大型のヘリコプター搭載型護衛艦「16DDH」は、来年８月に進水し、約１年間のぎ装工技の後、半年間の海上公試運転ヲ経て、０9年３月に、はるな型護衛艦の後継として就役する予定だそうです。　同じく０９年３月に就役する予定の新型潜水艦「16SS」には、燃焼に大気を必要とせず、潜ったままでも充電が出来るスターリング・エンジン（非大気依存推進機関(AIP)）や、水中で運動性能を高めるための「X舵」と呼ばれる舵が装備されるそうです。　16DDHは、全長197m、全幅33m、深さ22mで、基準排水量は13,500t。　艦載機は、ヘリコプター最大１１機で、通常は３機。　現中期防（中期防衛力整備計画、０５～０９年）内に、DD4隻・DDH１隻の整備が計画されているそうです。　時期主力戦闘機も、０９年から導入予定（？）。

  2006.12.19

• 

  自衛隊観艦式で首相が訓示

  ・海上自衛隊の観艦式が２９日、神奈川県沖の相模湾で行われ、安倍晋三首相が観閲官として護衛艦「くらま」の艦上で訓示したそうです。　首相は北朝鮮の核実験などに触れ、「諸情勢の激変で、一層の危機管理態勢の充実強化などが喫緊の課題だ」と述べ、防衛庁の省昇格について、「防衛庁を省に移行させ、国際平和協力活動などを自衛隊の本来任務とし、必要な体制整備を行う」と今国会での関連法案の成立に、全力を尽くす考えを示したそうです。　北朝鮮のミサイル発射や核実験については、「わが国の安全保障、国際社会の平和と安全に対する重大かつ深刻な脅威で、断じて容認できない。国連安全保障理事会決議を踏まえ、米国などと緊密に連携し、国家と国民の安全確保に万全を期す」と述べたそうです。　「首相はフランスの歴史家、アンドレ・モーロワ氏の著書「フランス敗れたり」の一節を引用。第２次世界大戦でドイツ軍にあっけなく敗退した理由を「間に合うように作られたる1万の飛行機は戦後の5万台に勝る」と分析した点に触れ、危機に対処する「備え」の重要性を強調した。」（日経新聞より）　観艦式には、海上保安庁の巡視船を含むイージス艦「ちょうかい」など48隻の艦船と陸海空自衛隊の航空機50機、隊員約7900（８０００？）人が参加したそうです。　観艦式は３年に１度行われ、自衛隊発足後、今回で２５回目で、この日は悪天候だったため、海上自衛隊のP3C哨戒機による対船爆弾投下など、一部の演習が中止されたそうです。　首相は、「くらま」艦上から同席した久間章生防衛庁長官らの説明に熱心に耳を傾けながら、双眼鏡で演習を観閲したそうです。平成１８年度自衛隊観艦式｜｜　海上自衛隊

  2006.10.30

• 

  日本の防衛（平成１８年版）

  　平成１８年版防衛白書が、発売されたそうです。　中国国防費の増大や軍拡・近代化への懸念、北朝鮮のミサイルに関する懸念、日米同盟の強化に関する項目の新設などが、内容のようです。　防衛庁の省昇格についても、書かれているそうです。

  2006.08.07

• 北朝鮮のミサイル関連のニュース

  　７月５日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルの内、テポドン２以外のノドン・スカッドミサイルが、北朝鮮が設定していた航行禁止区域内の半径約５０キロ内に着弾していたと見られるそうです。日米はこれまで、４００～５００キロの範囲に分散して落下したとしていたそうですが、実際は約５０キロ範囲内に集中していたと見られるため、防衛庁では警戒を強めているそうです。　韓国の政府系研究機関である「外交安保研究院」が纏めた報告書が、７月５日に発射されたミサイルの内６発目と７はつめが、旧ソ連の「SS22」・「SSN6」の改良型である可能性が高いと指摘していることが、分かったそうです。　SS22の改良型と見られるミサイルはは、射程９００キロでノドンなどが目標の１～２キロ以内に着弾する程度の命中精度なのに対し、約３７０ｍの範囲内に着弾できる性能を持っているそうです。　潜水艦発射型弾道ミサイルSSN6の改良型は、ノドン（射程１３００キロ）とホボ同じ大きさにもかかわらず射程は２５００～４０００キロで、実験無しですでに50基が地上配備されているそうです。ノドンと同じ移動式発射台から発射が可能だそうです。　韓国外交通商省傘下の外交安保研究院が先月下旬のセミナーで北朝鮮が日本海沿いにに、「日本と在日米軍を標的にした中長距離ミサイル」を発射するためと見られる複数の地下基地を建設中で、一部は７０～８０％完成していると指摘したそうです。地下基地は北朝鮮北東部の咸鏡南道虚川郡上南里に建設中で、完成後は、中距離弾道ミサイル「SSN6の改良型」か、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が配備される可能性があるそうです。咸鏡南道徳城郡で建設中の基地は、米国でも「９０年代から建設中」と確認しているそうです。韓国との軍事境界線の北側の江原道伊川郡には、韓国釜山港などを標的とする「火星（スカッド）ミサイル部隊」や約３０基の移動発射台が地上配備されているそうですが、ここにも「大規模地下ミサイル基地が建設中」だそうです。　地下に基地を作る目的は、軍事衛星の「目」から逃れるためだそうです。ノドンスカッドは目標海域に着弾…実戦段階と防衛庁北朝鮮ミサイル、２発が新型の可能性大　韓国が報告北朝鮮、地下ミサイル基地建設中　日本と在日米軍標的？ノドン - Wikipediaソカッド - Wikipediaテポドン２号 - Wikipedia

  2006.08.07

• 策源地攻撃能力に関する自分の意見

  　日本が独自に策源地攻撃能力を持つことは、必要であり、自然なことだと思う。　長距離を飛行でき、十分な攻撃能力を備えた戦闘攻撃機、巡航ミサイル、巡航ミサイルを発射可能な水上艦艇や潜水艦、洋上基地となる航空母艦などを、保有すべきだと思う。それらの存在自体が抑止力となり、結果として何も起こらないというケースも考えられると思う。　策源地攻撃能力は、訓練などにも時間がかかると思うので、早急に導入に向けた取り組みを始めるべきだと思う。 日米同盟は重要だが、日本も独立国家として、独自に攻撃力も持たなければならないと思う。常に備えておくことが重要だと思う。　集団的自衛権の行使も含め、こうした問題にもっと真剣に取り組んでほしいと思う。

  2006.07.12

• 日米、テポドン問題で長期戦視野、ミサイル防衛加速

  　北朝鮮のミサイル問題で、日米は長期戦（心理戦？）になることを想定しているそうです。緊張がピークに達した１週間後の現在でも警戒レベルを維持し、海自のイージス艦２隻のほかに、米海軍のイージス艦２隻も海からの警戒に当たっており、空からは米空軍のコブラボールや空自のYS-11E電子測定機などが、警戒に当たっているそうです。しかしながら、こうした監視飛行を継続する要員の負担も大きく、９８年のテポドン１号発射の際にYS-11Eが整備中で飛べなかったこともあって、発射が最も懸念された１８日前後以降は、一部の機種について飛行頻度を若干減らしているそうです。　日米はミサイル防衛の前倒しを決めており、米陸軍の長距離監視用のXバンドレーダーは、空自車力分屯地（青森県）に２３日に搬入され、２６日にも試験運用に入るそうです。　米（陸？空？）軍の地上発射型迎撃ミサイルPAC-3は年内に配備され、第１段は米空軍嘉手納基地（沖縄県）に配備されるそうです。　２２日のハワイ沖でのミサイル迎撃実験に成功し、SM-3を搭載した米海軍のイージス艦「シャイロ」は８月に、米海軍横須賀基地に配備されるそうです。　ハワイ沖のミサイル迎撃実験には海自イージス艦「きりしま」も参加し、カウアイ島から発射された中距離弾道ミサイルの模擬弾を高性能レーダーで探知・槌鼻したそうです。　実験ではカウアイ島から模擬弾が発射され、約４分後に「シャイロ」がSM-3を発射し、２分後にカウアイ島の北西約４５０キロの太平洋上空で模擬弾から射出された弾頭の迎撃に成功したそうです。　SM-3の迎撃実験の成功は8回中7回目で、ミサイルから切り離された弾頭を打ち落としたのは去年に続き2回目だそうです。Sankei Web　産経朝刊　テポドン、日米長期戦視野　恫喝に対抗　MD網加速(06/26 05:00)Sankei Web　国際　テポドン迎撃に強い自信　米ミサイル防衛局長(06/24 18:22)産経夕刊　迎撃は可能　米ミサイル防衛局長(06/24 15:00)Sankei Web 産経朝刊　日米　ミサイル迎撃実験成功　「テポドン対応」には慎重論(06/24 05:00)Sankei Web　国際　日米、ハワイ沖でミサイル迎撃実験に成功(06/23 18:54)Sankei Web　国際　米、弾頭迎撃実験に成功　海自イージス艦が初参加(06/23 12:06)Saankei Web　国際　北朝鮮への先制攻撃主張ペリー元国防長官、米誌に寄稿(06/22 20:18)テポドンシリーズ　- Wikipediaミサイル防衛　- Wikipedia巡航ミサイル　- Wikipedia

  2006.06.26

• 

  F-4EJ改が射爆撃訓練、６月初旬にグアムで

  　６月初旬にグアムやファラロン・デ・メディニラ島の対地射場で、日米共動訓練「コープ・ノース・グアム　06」が行われたそうです。同訓練は１９９９年から行われており、昨年からは、航空自衛隊のF-4EJ改戦闘機による５００ポンド爆弾の実弾による射爆撃訓練が行われているそうです。昨年はファントムが単独で爆撃訓練をしたそうですが、今年は米空軍のF-15戦闘機が敵見方に分かれて邀撃戦闘訓練を行い、その間隙を縫ってファントムが爆撃訓練を行ったそうです。グアムにおける日米共動訓練の実施について：JASDF　報道発表資料主要装備：航空自衛隊オフィシャルサイト[JASDF]コープノース・グアム：航空総隊ホームページ航空総隊ホームページ：トピックス朝雲ニュース：米と共動で対地実爆訓練　「コープ・ノース・グアム」終了「コープ・ノース・グアム」始まる　ファントム勢揃いF-4　（戦闘機）　- WikipediaF-15　（戦闘機）　- WikipediaF-2　（支援戦闘機）　- Wikipedia

  2006.06.19

• 一昨年の中国原潜の日本領海侵犯に関する米専門家らの見解

  　産経新聞によれば、米国の海軍大学の中国潜水艦の専門家らが八日、2004年11月に中国海軍の「漢」級攻撃型原子力潜水艦が日本領海を侵犯したことについて、海底調査を目的とした意図的なものである可能性が高いとする研究論文を発表したそうです。領海侵犯が誤進入ではなく意図的なものである可能性が高い理由として論文は、（１）中国の潜水艦群のその後の動きから、石垣島と宮古島の間の狭い水域は中国原潜の一貫した海底調査の主対象であり、問題の「漢」級も日本の領海にどこから侵入するのが容易かを調べるために実際に侵入した可能性が高くなった（２）「漢」級が所在を探知された日本領海の地点は完全な公海からは百二十キロも離れた水域だったため、「技術的ミス」での誤侵入を裏づけることは難しい（３）日本側が追尾中に確認した「漢」級原潜の艇長の東シナ海での操縦技術の水準はきわめて高く、間違った水域に侵入する可能性は少ない（４）当時、胡錦濤国家主席はこの原潜の日本領海侵入を知らなかった形跡もあり、政治指導層と軍部との不和が侵入の原因だった可能性もあるとしているそうです。産経新聞漢級原子力潜水艦　Wikipedia

  2006.05.10

• 在日米軍再編最終報告（３）（産経新聞より）

  ４、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐●第５空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、Ｆ／Ａ―１８、ＥＡ―６Ｂ、Ｅ―２Ｃ及びＣ―２航空機から構成され、（１）必要な施設が完成し、（２）訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、２０１４年までに完了する。●厚木飛行場から行われる継続的な米軍の運用の所要を考慮しつつ、厚木飛行場において、海上自衛隊ＥＰ―３、ＯＰ―３、ＵＰ―３飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設が整備される。●ＫＣ―１３０飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とする。航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する。ＫＣ―１３０航空機の展開を支援するため、鹿屋基地において必要な施設が整備される。●海兵隊ＣＨ―５３Ｄヘリは、第３海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転する際に、岩国飛行場からグアムに移転する。●訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域は、米軍、自衛隊及び民間航空機（隣接する空域内のものを含む）の訓練及び運用上の所要を安全に満たすよう、合同委員会を通じて、調整される。●恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための２国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を２００９年７月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。●将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる。５、ミサイル防衛●双方が追加的な能力を展開し、それぞれの弾道ミサイル防衛能力を向上させることに応じて、緊密な連携が継続される。●新たな米軍のＸバンド・レーダー・システムの最適な展開地として航空自衛隊車力分屯基地が選定された。レーダーが運用可能となる２００６年夏までに、必要な措置や米側の資金負担による施設改修が行われる。●米国政府は、Ｘバンド・レーダーのデータを日本国政府と共有する。●米軍のパトリオットＰＡＣ―３能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる。６、訓練移転●双方は、２００７年度からの共同訓練に関する年間計画を作成する。必要に応じて、２００６年度における補足的な計画が作成され得る。●当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の３つの米軍施設からの航空機が、次の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。　千歳基地、三沢基地、百里基地、小松基地、築城基地、新田原基地　双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。●日本国政府は、実地調査を行った上で、必要に応じて、自衛隊施設における訓練移転のためのインフラを改善する。●移転される訓練については、施設や訓練の所要を考慮して、在日米軍が現在得ることのできる訓練の質を低下させることはない。●一般に、共同訓練は、１回につき１～５機の航空機が１～７日間参加するものから始め、いずれ、６～１２機の航空機が８～１４日間参加するものへと発展させる。●共同使用の条件が合同委員会合意で定められている自衛隊施設については、共同訓練の回数に関する制限を撤廃する。各自衛隊施設の共同使用の合計日数及び１回の訓練の期間に関する制限は維持される。●日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する。

  2006.05.02

• 在日米軍再編最終報告（２）（産経新聞より）

  ２、米陸軍司令部能力の改善●キャンプ座間の米陸軍司令部は、２００８米会計年度までに改編される。その後、陸上自衛隊中央即応集団司令部が、２０１２年度（以下、日本国の会計年度）までにキャンプ座間に移転する。自衛隊のヘリコプターは、キャンプ座間のキャスナー・ヘリポートに出入りすることができる。●在日米陸軍司令部の改編に伴い、戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が、米国の資金で相模総合補給廠内に建設される。●この改編に関連して、キャンプ座間及び相模総合補給廠の効率的かつ効果的な使用のための以下の措置が実施される。　○相模総合補給廠の一部は、地元の再開発のため（約１５ヘクタール）、また、道路及び地下を通る線路のため（約２ヘクタール）に返還される。影響を受ける住宅は相模原住宅地区に移設される。　○相模総合補給廠の北西部の野積場の特定の部分（約３５ヘクタール）は、緊急時や訓練目的に必要である時を除き、地元の使用に供される。　○キャンプ座間のチャペル・ヒル住宅地区の一部（１．１ヘクタール）は、影響を受ける住宅のキャンプ座間内での移設後に、日本国政府に返還される。チャペル・ヒル住宅地区における、あり得べき追加的な土地返還に関する更なる協議は、適切に行われる。３、横田飛行場及び空域●航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、２０１０年度に横田飛行場に移転する。施設の使用に関する共同の全体計画は、施設及びインフラの所要を確保するよう作成される。●横田飛行場の共同統合運用調整所は、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含む。日本国政府及び米国政府は、自らが必要とする装備やシステムにつきそれぞれ資金負担するとともに、双方は、共用する装備やシステムの適切な資金負担について調整する。●軍事運用上の所要を満たしつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するため、以下の措置が追求される。　○民間航空の事業者に対して、横田空域を通過するための既存の手続について情報提供するプログラムを２００６年度に立ち上げる。　○横田空域の一部について、２００８年９月までに管制業務を日本に返還する。返還される空域は、２００６年１０月までに特定される。　○横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続を２００６年度に作成する。　○日本における空域の使用に関する、民間及び（日本及び米国の）軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。この検討は、嘉手納レーダー進入管制業務の移管の経験から得られる教訓や、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓を考慮する。この検討は２００９年度に完了する。●日本国政府及び米国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から１２か月以内に終了する。　○この検討は、共同使用が横田飛行場の軍事上の運用や安全及び軍事運用上の能力を損なってはならないとの共通の理解の下で行われる。　○両政府は、この検討の結果に基づき協議し、その上で軍民共同使用に関する適切な決定を行う。

  2006.05.02

• 在日米軍再編最終報告（１）（産経新聞より）

  　【再編実施のための日米のロードマップ】　概観　２００５年１０月２９日、日米安全保障協議委員会の構成員たる閣僚は、その文書「日米同盟・未来のための変革と再編」において、在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する勧告を承認した。その文書において、閣僚は、それぞれの事務当局に対して、「これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を２００６年３月までに作成するよう」指示した。この作業は完了し、この文書に反映されている。　再編案の最終取りまとめ個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。これらの再編を実施することにより、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスが確保されることとなる。　これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。両政府は、再編に関連する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、２００５年１０月２９日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担する。　実施に関する主な詳細１、沖縄における再編（ａ）普天間飛行場代替施設●日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、Ｖ字型に配置される２本の滑走路はそれぞれ１６００メートルの長さを有し、２つの１００メートルのオーバーランを有する。施設における各滑走路部分の長さは護岸を除いて１８００メートルとなる。この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。●合意された支援施設を含めた普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。●普天間飛行場代替施設の建設は、２０１４年までの完成が目標とされる。●普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。●普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる。●民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、２国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。●普天間飛行場代替施設の工法は、原則として、埋立てとなる。●米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。（ｂ）兵力削減とグアムへの移転●約８０００名の第３海兵機動展開部隊の要員と、その家族約９０００名は、部隊の一体性を維持するような形で２０１４年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第３海兵機動展開部隊の指揮部隊、第３海兵師団司令部、第３海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第１海兵航空団司令部及び第１２海兵連隊司令部を含む。●対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。●沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。●第３海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額１０２・７億ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、２８億ドルの直接的な財政支援を含め、６０．９億ドル（２００８米会計年度の価格）を提供する。米国は、グアムへの移転のための施設及びインフラ整備費の残りを負担する。これは、２００８米会計年度の価格で算定して、財政支出３１．８億ドルと道路のための約１０億ドルから成る。（ｃ）土地の返還及び施設の共同使用●普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第３海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。●双方は、２００７年３月までに、統合のための詳細な計画を作成する。この計画においては、以下の６つの候補施設について、全面的又は部分的な返還が検討される。　○キャンプ桑江・全面返還。　○キャンプ瑞慶覧・部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。　○普天間飛行場・全面返還（上記の普天間飛行場代替施設の項を参照）。　○牧港補給地区・全面返還。　○那覇港湾施設・全面返還（浦添に建設される新たな施設（追加的な集積場を含む。）に移設）。　○陸軍貯油施設第１桑江タンク・ファーム・全面返還。●返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。●ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、ＳＡＣＯによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。●キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される。施設整備を必要としない共同使用は、２００６年から可能となる。●航空自衛隊は、地元への騒音の影響を考慮しつつ、米軍との共同訓練のために嘉手納飛行場を使用する。（ｄ）再編案間の関係●全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。●特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第３海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。●沖縄からグアムへの第３海兵機動展開部隊の移転は、（１）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、（２）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。

  2006.05.02

• 次期戦闘機に思う

  F-4の後継ですが、日本が将来軽空母や正規空母を仮に保有する気なら、それに見合った機種になると思います。F-35、タイフーン、ラファールあたりが１番いいように思います。F/A-18もいいかも知れませんが、小型の空母なら比較的小柄な戦闘機のほうがいいかも知れません。F-35はラプターのように、ウェポンベイにもミサイルを入れられるようにすればいいと思います。F-4の後継が急がれることや米国と同盟関係にあることを考えれば、米国と同時期に導入できるかも知れないと思います。J4の後継をF-22とF-35２機種で賄うのもいいと思います。個人的には、上記の何れかのようになると思います。F-22F-22F-22F-35F-35F/A-18タイフーンラファール１３５００トン型護衛艦１３５００トン型護衛艦「日本版動く海上基地」に関する掲示板

  2006.04.17

• 陸海空３自衛隊の統合運用開始

  陸海空３自衛隊を１元的に運用する新体制が３月２７日、スタートした。これにより、これまで陸海空各幕僚長が個別に防衛庁長官を補佐してきた体制から、従来の統合幕僚会議に変わって設置された統合幕僚監部の長である統幕長が、長官を１元的に補佐する。初代統幕長には、これまで統幕議長だった先崎一（まっさき　はじめ）陸省が、就任した。自衛隊の統合運用は、大量破壊兵器や弾道ミサイル・テロなどの新たな脅威や大規模災害などの多様な事態に、迅速かつ効率的に自衛隊が一体的に対処するための新体制。新体制により、統幕長が自衛隊の最高司令官として、長官を直接補佐する。そういえば昨日、故　栗栖弘臣　元統合幕僚会議議長の「日本国防軍を創設せよ」という本を、購入しました。統合幕僚監部　Wikipedia統合幕僚会議　Wikipedia統合幕僚監部

  2006.03.27

• 次世代迎撃ミサイル、飛行実験に成功

  　３月九日に日米が共同開発中の、弾道ミサイル防衛（MD）の海上配備型能力向上型迎撃ミサイル（スタンダード・ミサイル３[SM-3]）の、弾頭部を大気の摩擦から保護するクラムシェル型ノーズコーンの性能試験に、成功したそうです。　試験は、米国防総省ミサイル防衛局との共動で行われ、ハワイ・カウアイ島沖で米海軍のイージス艦「レイク・エリー」から日本時間の九日午前５時４７分に従来型SM-3の弾頭部に試作品のノーズコーンを取り付けたミサイルが発射され、１分後に約110km離れた太平洋上空約100kmで弾頭部に搭載されていた遠隔計測器によってノーズコーンが分離されたことが、確認されたそうです。　能力向上型SM-3では、1.大気の摩擦熱から弾頭部の赤外線シーカーなどを保護するノーズコーン2.標的を識別・追尾する赤外線シーカー3.標的を破壊するキネティック弾頭4.第２段ロケットモーターの４分野で日米が分担して研究・開発をしており、このうちノーズコーンと第２段ロケットモーター（の軽量化？）が、日本側の担当だったように思います。　この迎撃ミサイルの開発は２０１５年に終了し、生産段階に移行する予定だそうです。　産経新聞の記事ではノーズコーンについて、「実験で、ノーズコーンが左右に開くのが確認された。ノーズコーンが開くことで『キル・ビークル』と呼ばれる標的を破壊するための迎撃体が、より早く放出される」と説明してあります。　ミサイル防衛システムは海上配備型と地上配備型に分けられ、能力向上型は海上配備型。SM-3（海上配備型）はイージス艦に搭載され、宇宙空間で飛んできた弾道ミサイルを撃破する。SM-3が打ちもらしたミサイルを、PAC-3（パトリオット・ミサイル３、地上配備型）で標的が大気圏再突入をした際に、迎撃する。　従来型のSM-3は2007年度末から、PAC-3（ライセンス生産）は2006年度末かSM-3と同時期から、導入・配備されるそうです。Yahoo!ニュース　産経新聞朝雲新聞記事ミサイル防衛　Wikipedia

  2006.03.24

• アパッチ・ロングボウ、明野に配備

  毎日新聞によれば、陸上自衛隊の戦闘ヘリAH-64Dアパッチロングボウが、三重県度会郡小俣町明野の陸上自衛隊航空学校（明野）の飛行実験隊に配備されたそうです。同型機は07年度までに、5機配備されるそうです。同機は16日に北宇都宮駐屯地から第1ヘリコプター団（木更津）経由で、明野に到着したそうです。

  2006.03.23

• F-4後継の次期戦闘機、候補は6機種

  航空自衛隊のF-4戦闘機の後継となる次期戦闘機ですが、候補となる機種が６機種であることが分かりました。次期戦闘機の選定条件は、・日米の相互運用性（インターオペラビリティー）に優れていること・ロシアや中国の戦闘機より勝っていること・米海軍の主要艦艇とのデータリンクが可能であることなどのようです。候補に挙がっている機種は、F-22ラプター戦闘攻撃機、F-35開発中の多用途戦闘機、F/A-18スーパーホーネット戦闘攻撃機、F-15FX（日本向けにか一発中のF-15戦闘機）、タイフーン戦闘機、ラファール戦闘機で、F-22が最有力とされていますが自分は個人的には、・優秀であることに変わりはナイト思うこと・日本向けに開発中であること・航空自衛隊では約200機の同形機を保有しているので新機種を導入するよりは比較的訓練が容易でその分早く使えるようになると思うことなどから、F-15FXになる可能性も十分にあると思います（シロートなので、実際のところは何も分かりませんが…）。むしろ、F-15FXのほうが可能性は高いかも知れません（たぶんF-15Eを母体にしていると思いますが、開発中なので何も分かりません）。欧州機も、海上自衛隊にヘリコプターではありますが、初の欧州製作戦機が導入され（EH-101を母体とするMCH-101）、日米の相互運用にも全く影響が無いとのことなので、可能性は十分にあると思います。最初のうちはF-22やF-15FXを導入し、途中から短距離離陸・垂直着陸型のF-35Bを導入するといったことも十分ありえると思います。タイフーンは言わば「ステルスの無いラプター」といった感じを受けます。小柄で短距離離着陸（STOL）性能にも優れているようです。でもやはり、ステルス性能は重要だと思います。

  2006.03.22

• 高まる中国の危機、２００８～２０１５年にピーク

  産経新聞によれば、中国の台湾をめぐる危機は２００８年～２０１５年に最も高まるそうです。その間は日本も、中国の潜在的な攻撃目標になる可能性があるそうです。中国が急激に増強中の弾道ミサイルの中には、沖縄を射程に収めているものもあるそうです。中国が保有しようとしている空母は、旧ソ連から購入して大連で改装中の「ワリャーグ」かほぼ同形の国産空母で、「予想される中国海軍の空母戦闘群は（１）排水量四万五千－六万トンクラスの空母（２）艦載機はスホイ３０ＭＫＫなど三十－四十機（３）随伴艦は二〇〇三年以降に建造された「広州」「武漢」など防空能力にすぐれた駆逐艦－」（産経新聞より）とのことです。空母の配備の次期は、２０１５年ごろと予想されているそうです。産経新聞記事SU-27　（戦闘機）　WikipediaMiG-29　（戦闘機）　Wikipediaアドミラル・クズネツォフ　（空母）　Wikipedia

  2006.03.20

• 初の欧州製作戦機MCH-101

  自衛隊としては初の欧州製である海自次期掃海・輸送ヘリコプターMCH-101初号機の納入式典が三日、岐阜県各務原市の川崎重工業岐阜工場で行われたそうです。同機は５月から海自厚木基地の第５１航空隊で実用試験を行った後、６月から岩国の第１１１航空隊に配備されるそうです。MCH-101は、英国とイタリアの出資会社、アグスタ・ウェストランド社製のEH-101を川崎重工業がライセンス生産したもので、ロールスロイス社製のエンジンを３基搭載しているので安全性が高く、ローター音が静かでステルス性も高く、主ローターと機体尾部の自動折りたたみ機能により艦上での運用能力が高いそうです。全長19.5m全幅5.1m全高6.6m主ローター直径18.6m乗員２名（キャビンに完全武装の兵員３６名、災害・救助時4０～５０人収容可能）エンジンTRM-322　３基日米相互運用にも全く問題無し　英国防省防衛輸出サービス機構長官　朝雲新聞朝雲新聞EH-101 Wikipediaユーロファイター　タイフーン　Wikipedia

  2006.03.19

• 中国の国防費、実質最大１２兆３０００億円

  　産経新聞によれば、ロッドマン米国防次官補（国際安全保障担当）が米議会の超党派諮問機関「米中経済安保委員会」で、中国の未公表分を合わせた実質的な国防費が７００億ドル（約８兆２０００億円）～１０５０億ドル（約１２兆３０００億円）に上ると証言したそうです。中国が公に公表している国防費は２０３０億元（約４兆１０００億円）で、実質的な国防費は１８年連続で公表分の2・３倍に上るそうです。　中国は現在、海空軍の装備や弾道ミサイルの急激な強化を進めており、背景には台湾への武力行使の際に、米軍や同盟国軍を遠ざけるなどの狙いがあるようです。産経新聞

  2006.03.18

• 中国、大型強襲揚陸艦の建造を計画

  　中国海軍が、大型ヘリコプターや兵員輸送用のエアクッション型揚陸艇を搭載できる大型強襲揚陸艦を、建造するようです。15,000t--20,000tクラスの大型艦で、大型ヘリコプターのほかにエアクッション型揚陸艇が４隻搭載でき、100mm機関砲や対空ミサイルも装備できるそうです。艦橋構造物にはステルス性を持たせ、レーダーに探知されにくくするそうです。　このクラスの艦なら環境さえ整えば、短距離離陸・垂直離着陸（STOVL）型の戦闘機も運用できるのではないかと思います。　中国は、東シナ海での空軍機による偵察滑動や海軍艦艇の日中中間線付近での滑動を活発化させており、台湾攻撃を念頭に大規模訓練や装備の調達も進めていることから、防衛庁や自衛隊では、中国の大型強襲揚陸艦建造計画に強い関心をしめしているそうです。　この艦が収益すると遠距離からの大規模な兵員・装備の揚陸策戦が可能になり、複雑な地形への揚陸も容易になることから、わが国の離島への侵攻も警戒する必要があるようです。「『こうした艦艇を保有したいというのは（中国としては）当然だろう。念頭には台湾有事があるだろうが、南西方面での離島侵攻も警戒する必要があるかもしれない』（防衛庁幹部）」（産経新聞より）Yahoo!ニュース　産経新聞ステルス　WikipediaSTOVL機　Wikipedia垂直離着陸機　Wikipedia

  2006.03.17

• F-1退役

  国産初のジェット戦闘機F-1支援戦闘機が退役し、今月九日に航空自衛隊の築城基地で7機のうちの6機が、ラスト飛行を行ったそうです。同国産のT-1練習機も退役し、三日（九日？）に空自の浜松基地で退役式典があり、ラスト飛行を行ったそうです。T-1の退役式典ですが、共同通信に三日に浜松基地、そのあとに小牧基地へ向かうとあり、毎日新聞には九日に浜松基地で式典があり、三日に小牧基地でも行われたとありました。どちらが本当なのかは、分かりません。F-1戦闘機は、空対空ミサイル4発・５００ポンド級爆弾１２発または対艦ミサイル２発・ロケット弾７６発が搭載できるそうです。T-1は小牧、F-1は築城基地に展示されるそうです。f-1は三菱重工業が製造して７７機が生産され、T-1は富士重工業が製造して６６機が生産されたそうです。富士重工業などの前身は中島飛行機で、の〇式艦上戦闘機や一式戦闘機を製造していたそうです。ゼロ戦の設計は、三菱が行ったそうです。戦闘機共同開発　日欧比較

  2006.03.16

• 中国、国産空母建造計画、南方艦隊に配備

  中国が現在、国産空母の建造をしているようです。中国軍幹部が、明らかにしたそうです。中国の海洋権益を守るのが、目的とのことです。台湾有事にも備え、東シナ海全体の制空権確保や東アジアの支配権確保なども、モクロンデイルヨウデス。中国はすでに、旧ソ連から購入したアドミラル・クズネツォフ級航空母艦である「ワリャーグ「を、修理したり整備しているそうです。日本や韓国が軽空母クラスの船を近く収益させるのは、このことを踏まえているのかも知れないと、思います。

  2006.03.11

• 中国の国防費

  　「国防費は、前年当初予算比では14.5％の伸び。財政支出に占める割合は７.４％とほぼ例年並みだが、実績比は05年の伸び率１２.６％と比べ高い伸び率を示した。　姜報道官は国防費の伸びについて、▽軍人の給料・福利の増加▽国際的な石油価格上昇による軍用燃料費の増加▽人材確保への投資増▽（戦闘能力向上のための）一部装備関連経費の増加－の4点を理由に挙げた。　中国は海空兵力の近代化を急速に進めるなかで、優れた人材の確保や教育・訓練を強化しており、国防費増の要因の一つになっている。　弾道ミサイルや空・海軍の兵器調達費は科学研究費に計上されており、「実際の軍事費は公表額の2～3倍に達し、米露に次ぐ軍事大国」（米国防総省報告）とみられている。　（産経新聞より）

  2006.03.06

• 中国の海軍力（産経新聞２００５年１２月２５日「中国、潜水艦戦力を増強　米議会報告書『米海軍の主要な脅威』より」）

  　米国議会調査局が作成した中国の海軍力増強の実態を詳述した報告書「中国の海軍近代化＝米国の海軍力への意味」は「台湾や日本の目標に照準を合わせて中国側に配備された合計七百三十基ものＣＳＳ６、ＣＳＳ７などの中・短距離弾道ミサイルの多くが複数機動型個別誘導弾頭（ＭａＲＶ）ミサイルへと改造されつつあり、将来は海上の艦艇をも攻撃できるようになる」と警告した。　さらに中国が新配備あるいは開発している海軍関連攻撃兵器として（１）地上攻撃巡航ミサイル（２）対艦巡航ミサイル（３）地対空ミサイル（４）艦艇攻撃の航空戦力－などを指摘している。　同報告書は中国の潜水艦戦力の増強が米側に深刻な懸念を生んでいるとして、中国がいま同時に少なくとも五種類の潜水艦を取得しようとしていることは「世界でも最も野心的な潜水艦拡張の努力」と判定し、特に最近の動きとして「中国は九〇年代に購入したロシア製のキロ級潜水艦四隻に加え、さらに同八隻を取得中」と述べている。そのほかに新規に開発中の潜水艦として（１）戦略弾道ミサイル原潜０９４型（２）攻撃型原潜０９３型（３）攻撃型通常潜水艦０４１型「元」級（４）攻撃型通常潜水艦０３９型「宋」級－の四種があげられた。　報告書はさらに既存の潜水艦として最近、日本領海に侵入した攻撃型原潜「漢」級や戦略弾道ミサイル原潜「夏」級、旧式の「明」級、ロメオ級などをあげ、中国は世界の「潜水艦大国」を目指し、このままだと二〇二〇年までに三十五隻の新潜水艦を取得して、合計五十隻以上の新鋭攻撃型潜水艦を配備、米海軍を圧倒すると予測した。　報告書は中国海軍がロシア製のソブレメンヌイ級駆逐艦や敵艦の電子機能を破壊する電子爆弾の配備をも進めているとしてその軍拡の異常なまでの規模と速度を強調し、その狙いは「台湾攻撃の際の米軍介入の阻止」「アジア地域での軍事主導権の主張」「中国の海洋領土、経済、エネルギー権益の防衛」などだとしている。Yahoo!ニュース　産経新聞　中国、潜水艦戦力を増強　米議会報告書「米海軍の主要な脅威」

  2006.02.24

• 米国防総省「４年ごとの国防戦略見直し（QDR）」要旨（徳島新聞ニュース２００６年０２月０４日より）

  　【総論】　米国は長い戦争を戦っている国だ。米国が戦う暴力的な過激主義勢力は大量破壊兵器の入手を企て、成功すれば使おうとするだろう。米国は今後何年も米本土と地球上に広がるその国益を守る備えをしなければならない。今後２０年を見越す今回のＱＤＲの４つの優先目標は（１）テロ組織に勝つ（２）米国土を守る（３）戦略的な分岐点にある国々に対応する（４）敵対国家や非国家の大量破壊兵器保有を阻止する－である。２つの大規模紛争対処を可能とする「二正面作戦」を維持する。　【テロとの戦い】　イラクとアフガニスタンでの戦いは多くの成果を挙げている。だが、両国を越えて数十の国で同時に何年にもわたって戦いが続く可能性がある。究極の目標はテロ組織の地球規模の攻撃を封じ込めることだ。（１）人的情報入手（２）テロ組織の監視（３）都市型戦闘能力－などの強化が必要だ。復興活動や安定化、現地の言語、文化理解の取り組みも強化する。　【中国・アジア太平洋】　中国は米国と軍事的に競い合える最も大きな潜在力を持つ国で、米国の伝統的な軍事的優位が失われる懸念がある。中国が経済的パートナー、責任ある利害共有者となるよう願うが、中国は毎年１０％以上の軍事予算増を続け、・電子戦、・サイバー戦、・宇宙戦、・次世代魚雷、・潜水艦、・戦略核能力の強化を進め、国境を越えた軍事力行使の能力増強に傾斜している。秘密性のために、外部世界は実態を把握できない。　米海軍は１１の空母体制とし、少なくとも６隻、潜水艦の６０％を太平洋に配備する。　【同盟強化】　米国は国際的なパートナーとの防衛システムの統合に一層努める。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は大西洋の安全保障の要石であり続ける。太平洋では日本、オーストラリア、韓国との同盟が安全保障上の脅威に対処している。インドは重要な戦略的パートナーとなりつつある。　【ミサイル防衛】　２００４年に海軍は日本海で米国や同盟国を標的にミサイルが発射されるのを監視する限定的な作戦を開始した。日米は共同開発でも合意した。　【大量破壊兵器】　北朝鮮は核、化学、生物兵器計画を持ち、長距離ミサイルを売っている。イランの核計画、テロ支援は懸念だ。大量破壊兵器の保有・拡散阻止のため、特殊部隊を大幅に拡充し、同兵器を無力化する能力も持たせる。　〈キーワード・４年ごとの国防政策見直し（ＱＤＲ：Ｑｕａｄｒｅｎｎｉａｌ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｒｅｖｉｅｗ）〉　米国防総省の中長期的な戦略文書。国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を受けた形で、兵力の構成、兵器計画などの米軍全体のあり方について、約２０年後を視野に入れた青写真としてまとめる。法律で４年ごとの議会への提出が定められている。９７年と０１年に続く３回目で、イラク問題やテロとの戦いが長期化するなか、０５年秋の提出期限を過ぎても編成作業を続けていた。（キーワード解説は朝日新聞より）

  2006.02.23

• F-4EJ改　戦闘機の後継となる次期主力戦闘機候補や興味のある空母などのリンクなど

  次期戦闘機１位F-22ラプター２位F/A-18ABCDEF３位ユーロファイター将来の戦闘機F-35フランスの航空母艦シャルル・ド・ゴール中国が現在修理中の「ワリャーグ」の同型艦で、旧ソビエトの航空巡洋艦アドミラル・クズネツォフついでに、現在、航空自衛隊那覇基地（沖縄県）に配備されているF-4戦闘機が老朽化したのと沖縄周辺の防空能力を強化するため、現在、同　百里基地（茨城県）に配備されているF-15戦闘機と、２００８年度に置き換えられるそうです。

  2006.02.17

• 新戦闘機などに思う

  ユーロファイターの導入は、全く在りえないことではないと思う。海上自衛隊は、ヨーロッパ製のEH-101ヘリコプターをベースにしたMCH-101掃海・輸送ヘリを導入するし、陸自？の新しい謡人輸送ヘリも欧州製だったと思う。英国が開発中の次期空母は、もしかすると、コスト削減のため、日米英の共同開発による物かも知れない。そういう可能性も、全く在りえないことではないかも知れない。ユーロファイター、なかなかよさそうだと思う。F-22戦闘攻撃機の開発には、もしかすると日本もかかわっていて、だからF-22でも安く買えたり、ライセンス生産が出来るというのも、全くありえないことではないと思う。次期戦闘機は、F-22訳40機、F-35B戦闘攻撃機約40基ほどを導入し、空自を削減、海自を増強して、軽空母にF-35を搭載するのかも知れない。F-22は、米空軍だけでなく、艦載機としても使えるようにし、米海軍も同機種を導入すれば、あるていどコストが安くなり、空自も購入しやすくなって、必要なら、日本の空母に搭載することも出来るかも知れない。

  2006.02.13

• 陸自アパッチヘリコプターが初飛行、３月末に２機受領

  AH-64Dアパッチ戦闘ヘリが１月２５日午後２時半、同機をライセンス生産する富士重工の陸自宇都宮駐屯地に隣接する宇都宮製作所の飛行場で、米国から輸入した初号機の初飛行に成功したそうです。アパッチは、メインローター上のロングボウレーダーなどを使って地上の２００以上の目標を索的し、複数のアパッチでミサイルなどを駆使してこうげきしたり、最新のデジタルデータリンクにより、海空自や防衛庁と戦術常法を共有して効果的な作戦を遂行できたり、さらには、対空ミサイル「スティンガー」も装備し、地対空部隊や戦闘機を支援できる能力を持っているそうです。３月末までに陸自が２機受領し、１８年度（２００６年度）までに9機調達するそうです。この戦闘ヘリが配備されることで、陸自の航空戦力は、飛躍的に強化されるそうです。　朝雲新聞の記事↓ah-64dアパッチ・ロングボウ↓

  2006.02.11

• 次期戦闘機に思う

  　航空自衛隊の次期主力戦闘機の候補は、ステルスせいや機動性などに優れたF-22ラプター戦闘攻撃機が最有力候補で、F/A-18スーパーホーネット戦闘攻撃機やユウロファイターEF-2000タイフーン戦闘機も候補に挙がっているらしい。個人的には、ラプターのような戦闘機も必要だと思う。どこかの国がわが国に対してミサイルを発射しようとして阻止せざるを得ない場合、通常の戦闘機なら敵地攻撃のずっと以前に探知されてミサイルを先に発射される可能性が大きいのに対し、ステルスきなら探知されたときには敵地攻撃の態勢に入っているかそれに近い状態だと思うので、先に発射される可能性が低くなると思う。何においてもラプターは、優れた戦闘機だと思うが、一方で、コストが掛かりすぎるなどの問題も在るらしい。その点、J/A-18なら、将来日本が空母を保有するような事があっても艦載機として使えるし、色々な兵器が搭載でき、スーパーホーネットならライセンス生産も可能なのではないかと思う。性脳も、F-15よりいいらしい。コスト面は兎も角、空母は必要だと思う。空母からの対領空心煩措置やシーレーン防衛、紛争地域からの邦人救出、離島防衛や有事の際、国際貢献や大規模災害時の人員・装備・物資の輸送など、色々な任務に使えると思う。　F-22ラプター↓　F/A-18E/Fスーパーホーネット↓　ユーロファイターEF-2000タイフーン↓

  2006.02.01

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