山本浩司の雑談室２

民法債権編（全部）及び総則編（一部）の改定問題は、
今年9月に、法制審議会に諮問されることとなりました。
法案の提出は、早くても2012年（平成24年）の通常国会ということですから、
司法書士試験等各種試験への影響は、それ以降ということになりそうです。

どうやら、たたき台は、民法（債権法）改正委員会の案になるのかなという感じですが、
今回は、学者だけではなく、弁護士等も参加のようです。

なお、学者さんは、自らを「改正」委員会といっていますが、
これは、「改定」というのが本当のところでしょう。

ある法案が「正しいかどうか」は、法律を施行した後に決まることであり、
自らの案を「正しい」とするかのような学者さんの態度は、謙虚なものとはいえません。

ぼくは、「学問の基本」は、「事実と評価」を分けることだと思いますが、
事実（民法を変えること）と評価（その変化は正しい）をごちゃまぜにしているレベルの
人たちに、本当に実のある改定作業ができるのか、疑問に思っています。

壊れていないものを直すようなことはしないでほしいというのが、実感です。
今回の案は、ＥＵ諸国の改定作業の流れなのですが、
ＥＵでは、欧州連合の趣旨から、加盟国の民法を統一的にする必要があって、作業がすすめられています。

しかし、日本には、その必要はなく、日本とＥＵの貿易よりもアジア諸国のそれとのほうが、現在も未来もずっと重要になります。

となれば、アジアを見て作業をすればよいと思いますが、
学者さんのヨーロッパ好きというのは、明治以来の伝統でありまして、
あの業界は、ヨーロッパ中心であり、今回の改定案もヨーロッパの流れなのです。

このように「改定の方向性」「必要性」という肝心な部分があいまいなまま、作業がどんどん進むのが、こういう場合の日本国の常であって、一言でいえば「権威主義」ということになりましょうか。

朝日新聞

民法債権法改正検討委員会