アートビジネス　ちょっと投資家

仮設住宅より公営住宅？？？

地震で被害を受けた地域で、仮設住宅の建設が始りました。

しかし、自宅が全壊した、お年寄は、自宅を再建できるほど資金を持っているわけでなく、仮設住宅が終の棲家にならざるを得ないのではないだろうか？

まして、原子力発電所の近くに、仮設住宅を作ることは、とんでもない2次被害をもたらす可能性がある。

そこで、新潟県と日本政府による災害対策として、被災した人たちの土地の一括買い上げ（公示地価）を実施し、被災者にお金が回るようにしたらいかがであろうか？

特に、原子力発電所の近くの土地は、県有地とか国有地にすべきではないだろうか？

たまたま、運良く、原子力発電所の制御不能状態には無いと思われるが、調査が進むに連れて、現状が明らかになるには相当時間が掛かるような気がします。

それと、震源地からかなりはなれた、新潟市、長岡市に公営災害住宅の建設をした方のが良いのではないだろうか？

仮設住宅に耐震強度がどのくらいあるかは不明であるが、きちんとした住居の提供を政府主導で行うべきではないだろうか？

新潟中越地震の時に、仮設住宅から出られない人たちも、どのくらいいるのか行政が把握すべきではないだろうか？

皆さんどのように思われますか？