6月10日(水)…
6月10日(水)、現状は曇りです。7時40分頃に起床。当初の予定通りにゴルフなら7時には起床でした…。起床時には青空でした…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。そうこうしている間にだんだんと暗い雲が広がってきました。奥は岐阜へお出かけとのこと。ロマネちゃんとお留守番です…。本日のノルマは1階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。美味い!!洗濯ものの取り込み、自室の本棚の断捨離(近マリ)等を言いつかる。さて、お昼はどうするか…。美味しいもの(美肉)を食べたいですね!!1USドル=107.81円。1AUドル=74.81円。昨夜のNYダウ終値=27272.30(-300.14)ドル。現在の日経平均=22983.66(-107.37)円。金相場:1g=6600(+35)円。プラチナ相場:1g=3314(-13)円。(msn)(マネーの達人)「ほとんどの人が、医療保険のもとを取れない」という試算結果が示すこと。保険料で家計圧迫なら見直しを 日頃からファイナンシャルプランナーとして、家計の見直しの相談に乗っていますが、1番といってよいほど多いのが生命保険料の無駄遣いです。生命保険には大きく分けて、死亡時の保障と生存時の保障があり、特に無駄が多いのが生存時の保障である医療保険料です。家族のためを思って、病気やけがの時に迷惑をかけたくないと保険に加入しているのでしょうが、それがかえって家計の負担になるという本末転倒になっている方が多く見受けられます。 医療保険の一般的な加入例一般的な医療保険は、主契約が・ 入院したら〇〇円、 ・ 手術したら〇〇円給付されるといったものです。加入されている方も多い医療保険ですが、果たして加入する意味はあるのでしょうか。 一生に何度入院・手術をすれば元がとれるのか以下で具体的に検討してみましょう。・35歳の男性 ・入院の日額給付金額5,000円・手術1回につき10万円・保険期間は終身(保険料払込も終身)この場合、医療保険に加入した場合の保険料は、月2,939円です。※実在する医療保険での試算値仮に85歳まで生きると仮定すると、2,939円×12か月×50年=176万3,400円の保険料を支払うこととなります。 一方で、厚生労働省の「平成29年患者調査[https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/17/index.html]」によると、病気やけがでの入院する日数の平均は29.3日です。仮に、1回の入院日数が29.3日で、1回入院するごとに1回手術を受けるとすると、保険会社から受ける給付額は、5,000円×29.3日+10万円=24万6,500円と計算されます。 総額176万3,400円支払って、1回の入院で24万6,500円受け取る訳ですから、支払った分を取り戻すには、176万3,400円÷24万6,500円≒7.15回入院して手術を受けないといけません。 つまり、8回入院と手術を繰り返して初めて、ようやく元を取ったことになります。 手術率の高いがんの入院日数は短期化しかし、通常一生を終えるまでに8回も入院、手術を繰り返すでしょうか。 平均の入院日数について、上記厚生労働省の調査の詳細を見ると、入院日数が長い疾病は、比較的手術が行われにくい「精神および行動の障害」や「アルツハイマー病」であることが分かります。一方、手術が行われる確率が高い「新生物(癌)」関連の疾病による入院日数は16.1日と、非常に短期化しています。つまり、手術が行われにくい疾病にかかる入院日数が、全体の平均入院日数を押し上げているといえます。そのため、1回の入院日数が29.3日より短くなる可能性や、入院したところで手術を受けない可能性も十分あるため、8回入退院を繰り返したとしても、保険料の支払総額よりも多くの保険金を受け取れるとは限りません。 貯蓄100万円で医療保険は卒業へ上記はあくまで一例ですので、全ての医療保険加入者が損をするとは言い切れません。しかし、元も取れない(支払った保険料分も給付を受けられない)可能性が高い医療保険に加入することで、家計が圧迫されることがあってはなりません。また、日本の社会保障制度には高額療養費制度[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html]というものがあり、所得に応じてひと月に支払う医療費の上限額も設けられています。そのようなことからも、貯蓄が100万円たまれば、わざわざ医療保険に加入して入院のリスクに備える必要はないといえるでしょう。(執筆者:土井 良宣)(ブルームバーグ)【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース 立ち会い取引の再開で活気を取り戻したニューヨーク証券取引所にこの日の正午、鐘の音と共に8分46秒の静寂が訪れました。白人警官の膝がジョージ・フロイドさんの首を圧迫し続けた時間が、フロイドさんへの祈りにささげられ、NY証券取引所228年の歴史で最も長い黙祷となりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。 高揚感浸る間もなく3月安値から21兆ドル(約2260兆円)相当の時価総額を取り戻した世界の株式市場では、早くもフロス(細かなバブル)が泡立ち始めているようだ。来年の利益見通しに基づく同指数の株価収益率(PER)は現在20倍と、2002年以来の割高水準。「急速な回復を投資家が織り込み続ければ、調整のリスクは高まる」とJPモルガン・アセット・マネジメントの許長泰氏。 記録的赤字の結果ソフトバンクグループはビジョン・ファンドで約15%の人員削減を行う計画であることが分かった。ビジョン・ファンドの責任者、ラジーブ・ミスラ氏は削減人数を社員約500人のうち最大で80人に拡大したと事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。ソフトバンクG本体でも約190人の社員のうち約30人が転職先を求め、国内大手の人材紹介会社に登録したという。 選挙ファースト欧州連合(EU)は米国との貿易摩擦を緩和しようと努力しているが進展はなく、米大統領選が今年11月に控えているため事態打開は選挙後にずれ込むかもしれないと、欧州委員会のホーガン委員(通商担当)が語った。航空機補助金を巡る交渉で合意が成立しなければ、EUは7月にも数十億ドル相当の米国製品に関税を課す可能性が出てくる。 「法外な特権」基軸通貨としてのドルの特権に終わりが近づいていると、元モルガン・スタンレー・アジア会長のスティーブン・ローチ氏はコラムで論じた。新型コロナ流行とそれが引き起こした経済危機で、米国の貯蓄と経常収支の緊張は限界に達しつつあり、基軸通貨であろうとなかろうとドルは無傷では済まされないという。 「法と秩序」ニューヨーク州バファローで75歳のデモ参加者が警官に突き飛ばされ、頭から流血する重傷を負った事件について、トランプ米大統領は具体的な根拠を示さず、この男性が「工作員」の可能性があり、大げさに倒れたと主張した。トランプ氏は過激派の保守メディアを情報源に引用し、「やらせの可能性もある」とツイッターに投稿した。早くもフロス泡立つ株式市場、時価総額21兆ドル回復後も警戒消えず 3月安値から21兆ドル(約2260兆円)相当の時価総額を取り戻した世界の株式市場では、高揚感に包まれる暇もなく早くもフロス(細かなバブル)が泡立ち始めているようだ。今の快進撃が弱気相場の中での一時的な反発にすぎず、いずれ失速するのかどうかが議論の的となっている。 世界の株式相場は、中国外で新型コロナウイルスの感染が急速に広がり始めた2月の水準に回復した。新興市場国と先進国の株価指数であるMSCI・ACWI指数は、3月安値から42%戻した。来年の利益見通しに基づく同指数の株価収益率(PER)は現在20倍と、2002年以来の割高水準にある。 BNPパリバ・アセット・マネジメントのアジア太平洋部門で、マルチアセット・クオンツ・ソリューションズとクライアントアドバイザリーを率いるポール・サンドゥ氏は、「この上昇局面は、政府が景気を背後で支えている構図の一部だ」と指摘。「短期的にボラティリティー上昇を招きかねない重要なリスクがある。だから当社は中・長期的にはリスクを増やす機会をうかがいながらも、ポートフォリオのダウンサイドではヘッジを続けている」と説明した。 経済を守るための大量の財政投入が各国で行われ、ロックダウンが次々と解除される中、米雇用統計が予想に反して労働市場の改善を示した衝撃が加わり、株式市場に戻った買い手は割安なセクターを物色。相場上昇の勢いを加速させている。しかしながら一部の投資家はなお警戒を緩めず、目先のボラティリティー上昇に備えてヘッジを厚くしている。 JPモルガン・アセット・マネジメントのアジア太平洋担当チーフ市場ストラテジスト、許長泰氏は「急速な回復を投資家が織り込み続ければ、調整のリスクは高まる。特に感染第2波や米中の緊張激化に影響されやすいセクターはなおさらだ」と述べた。(ロイター)S&Pとダウ反落、ナスダックは連日の最高値[9日 ロイター] - 米国株式市場はS&P総合500種.SPXとダウ工業株30種.DJIが下落。連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、このところの急上昇が一服した。一方、ナスダック総合.IXICは終値で連日の最高値更新。取引時間中には節目の1万ポイントを初めて突破した。 市場では10日に結果が公表されるFOMCに注目が集まっている。新型コロナウイルス危機から再始動しつつある米経済の現状を見極める材料になるとみられている。 前日に強気相場入りしたナスダックはハイテク株が上げを主導。アップル(AAPL.O)が3.2%高で上昇率トップだった。一方、前日に年初来でプラス圏に浮上したS&P500は、この日の下げで再びマイナスに戻した。 ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントのトレーディング・リサーチ部門責任者、マイク・ジグモント氏は「先週の大幅上昇を受けて反動売りが出たのだろう。弱気にさせるニュースはない。ただ逆に言うと、雇用統計以外はかなりの強気になれる材料は過去2週間なかった」と指摘。市場が強気の熱を帯び、それ自体を材料にしていると述べた。 S&P主要セクターでは、景気見通しの改善期待でこのところ上げていた金融株.SPSY、工業株.SPLRCIの下げが大きかった。 S&P1500航空株.SPCOMAIRは7.5%安。旅行需要の回復期待で戻していたクルーズ大手のカーニバル(CCL.N)やノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス(NCLH.N)も反落した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を3.09対1の比率で上回った。ナスダックでは1.84対1で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は138億2000万株。直近20営業日の平均は125億4000万株。 コラム:リスクオンでドル安・円高、その構造は何か=佐々木融氏[東京 10日] - 8日の欧米市場では、米ナスダック総合指数.IXICが最高値を更新するなど、リスクオン相場が続いているとみられる中で、ドル/円JPY=EBS相場が比較的大きく下落した。実はリスクオンの環境でドル/円相場が下落するのは最近では珍しい現象ではなく、5月下旬にも26日など何度か見られた現象だ。 ただ、これら過去数回は、米ドルも円もともに弱く、米ドルの方が円よりも弱かったからドル/円相場が小幅に下落するというパターンだった。しかし、8日は米ドルが最弱通貨となる一方、円が最強通貨となったことでドル/円相場の下落が特に大きくなった。 5月下旬以降、リスクオン下で米ドルの方が円よりも弱くなることが頻繁に起きる背景には、現在、米ドルが名目実効レートベースで比較的急速な下落トレンドを続けていることが背景にある。 米ドル名目実効レートは、今年3月4日から23日までの約3週間で8%も急騰した。新型コロナウイルスの感染拡大が欧米にまで拡大し、市場がリスク回避志向を急速に強めたことから、米ドルに資金が急速に回帰した。これだけの短期間で米ドルが同程度急騰したことは、データが遡れる1994年以降、GFC(リーマンショック)直後の2008年10月の1度しかない。 その後、米ドル名目実効レートは4月から5月半ばまではいったん小動きとなったが、5月半ば以降の米株価急上昇の中で、急速に反落を始めた。5月15日から6月8日までの3週間強で3.7%下落しているが、この短期間でこのペースでの下落となったのは、2011年10月以来である。GFC直後のドル急騰の後のドル反落時は4.5%と今回よりもドルの下落が急速だったが、概ね同じような動きであったと言えるであろう。 このように、今は名目実効レートベースで見た米ドル急騰の後の急落局面であるため、リスクオン下で米ドルの方が円より弱くなり、ドル/円相場が下落するという現象が比較的多く起きていると考えられる。 <円高の裏に日本企業の資金還流> さらに、8日のようにリスクオンの環境下でも、円が強くなった背景には日本企業による国内への資金回帰が影響している可能性も考えられる。つまり日米間の経常収支の違いが現れていると言えるかもしれない。 前週末までの3週間、円は毎週連続で主要通貨の中で最弱通貨となった。前述の通り、米ドルも弱かったが、3週間を通じると円の方が米ドルよりも2%ほど弱かった。だから、ドル/円相場は3月26日以来となる109円台後半まで上昇した。この間の円売りには、日本の個人投資家による外国株買いの動きも寄与していた可能性がある。 5月の対外証券投資データは、個人投資家が外国株に1兆円以上投資したことを示唆している。その結果、円が米ドルよりも2%ほど弱い通貨となった可能性がある。 こうしたフローに沿って海外投資家が円売りポジションを積み上げ、それが手仕舞われたことも8日の円上昇に寄与したかもしれない。 また、以前とは異なり、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の大きな落ち込み、先行き不透明感から、対外証券・直接投資のフローが継続的に続かなくなると同時に、手元流動性確保のために、日本企業が対外直接投資収益を国内に送金する動きが強まっている可能性もある。 日本だけでなく、世界中の金利が低くなっている今、本当の好況時や、リスクテイク志向が強い時とは異なり、経常黒字を海外に還流させるメカニズムが機能しなくなっていることも考えられる。 日本と米国は、それぞれ経常黒字国と経常赤字国という真逆に位置する存在だ。株式市場の活況はあるものの、根本的に先行きに対する不安が強い状況で、かつ両国の金利差が極端に縮小しているような現状では、ドル/円相場がこれまでとは異なった動き方をする可能性は十分あり、注目していく必要があるだろう。 タカラバイオ株が年初来高値更新、PCR検査の新手法開発を材料視[東京 10日 ロイター] - タカラバイオ(4974.T)は大幅に続伸し年初来高値を更新。午前9時32分現在、東証1部で値上がり率2位となっている。新型コロナウイルスの有無を調べるPCR検査で、2時間弱で最大5000件を検査する方法を開発したとの報道が材料視されている。日本経済新聞によると、主流のスイス製薬大手ロシュの手法に比べて処理能力は14倍以上向上するという。(会社四季報オンライン)タカラバイオが急騰、米国子会社が新PCR検査法を開発 タカラバイオ(4974)が多くの買い注文を集めて急騰。2日につけた年初来高値を6営業日ぶりに更新しており、午前9時39分時点で前日比343円(11.9%)高の3225円で取引されている。 当社の米国子会社であるタカラバイオUSAが医療関連企業のバイオシンタグマ(アリゾナ州)と共同で新型コロナウイルスを検出するための新規ハイスループット法を開発したと発表しており、手がかり材料になっている。タカラバイオUSAのPCR検査装置やチップ、試薬を使用することで1日当たり数千の検体に対して迅速で大規模な検査が可能になり、1チップ当たり5184のPCR反応を直接的な作業時間にして30分未満で行うことができるという。米国食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可(EUA)を申請中で、承認されれば収益への寄与が期待できるとして寄り付きからまとまった買い注文が流入した。(取材協力:株式会社ストックボイス)(株探ニュース)【市況】前場に注目すべき3つのポイント~売り一巡後は次第に底堅さが意識されやすい10日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。■株式見通し:売り一巡後は次第に底堅さが意識されやすい■前場の注目材料:堀場製、20/12予想 営業利益28%減の150憶円■住友鉱太陽エネ社会へ大型プロ始動、東北大と連携■売り一巡後は次第に底堅さが意識されやすい10日の日本株市場は、米国市場の流れを受けて売りが先行しようが、その後は底堅さが意識されよう。9日の米国市場では、NYダウが300ドル安だった。米国の4月JOLT求人件数が2014年来で最小を記録し速やかな回復期待が後退、投資家心理の悪化が嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比220円安の22890円。円相場は1ドル107円70銭台と円高に振れて推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行しよう。ただし、米国ではハイテク株の一角が強い動きをみせているほか、新型コロナの影響が大きかったセクターに対しては、足元の上昇に対する利益確定といった動きだった。過熱感が警戒されていたこともあり、リバランスの流れといったところであろう。そのため、売り一巡後は次第に底堅さが意識されやすく、押し目拾いのスタンスになろう。SQを控えているため大きく仕掛けてくる動きは考えづらく、例え売り仕掛け的な動きをみせたとしても、早い段階でショートカバーに向かわせそうだ。底堅さが意識される中、再び23000円を意識したスタントとなろう。物色の流れとしては、米国同様、足元で見直されていたセクターには利食いが出やすい一方、昨日利食いに押されていたハイテク株等へは自律反発狙いの資金流入が意識されやすいところ。その他は、個別に材料が出た銘柄に対する短期筋の値幅取り狙いによる売買が中心になりやすいだろう。テクニカル的には、日経平均は上昇する5日線に沿ったトレンドを形成している。5日線は22890円辺りに位置しており、同水準での攻防からの動向を見極めたいところである。■堀場製、20/12予想 営業利益28%減の150憶円堀場製は2020年12月期の予想を発表。売上高は前期比7%減の1870億円、営業利益は28%減の150億円を見込む。自動車や環境機器関連が、新型コロナウイルスの影響で製品出荷、検収に遅れが発生する。方で半導体システム機器は、テレワークの拡大などにより需要増加が見込まれる。■前場の注目材料・ナスダック総合指数は上昇(9953.75、+29.01)・米原油先物は上昇(38.94、+0.75)・米長期金利は低下・日銀のETF購入・世界的な経済活動再開・日米欧の大型経済対策・コロナ収束後の業績回復期待・住友鉱太陽エネ社会へ大型プロ始動、東北大と連携・DMG森精機奈良駅前にDX拠点新設、人材交流も推進・フェローテクEV冷却用感温性磁性流体、水ベースで不燃性・LIXIL Gホームセンター事業売却、600億円で・ソニーソニー子会社、12日に「PS5」イベント・インフォコム化学物質の毒性予測拡充、米VBと代理店契約・豊田通商NECと養殖魚自動測定、対象20cm以上に拡大・ホンダシステム障害で出荷見合わせ・IHIバイオジェット燃料で国際規格取得・富士通製造業の在宅勤務支援、生産準備ツール無償提供・リバーエレテック200℃対応水晶発振器、航空宇宙向け・古河電工古河電池とシンプル構造の蓄電池、トータルコスト半減・帝人炭素繊維とポリカ樹脂、“持ち運べるクルマ”に採用・日本板硝子英から助成金、抗ウイルスガラス開発加速☆前場のイベントスケジュール<国内>・08:50 5月企業物価指数(前年比予想:-2.4%、4月:-2.3%)・08:50 4月機械受注(船舶・電力を除く民需)(前月比予想:-7.0%、3月:-0.4%)<海外>・10:30 中・5月消費者物価指数(前年比予想:+2.7%、4月:+3.3%)・10:30 中・5月生産者物価指数(前年比予想:-3.3%、4月:-3.1%) 提供:フィスコ10時を過ぎましたが、曇ってはいますが、雨は降ってきませんね…。昨夜のNY市場ではチェック中の米国株20銘柄中の6銘柄が値を上げて終了しましたね。重点4銘柄では1銘柄が値を上げて終了しましたね。それにしても、アップル、アマゾン、ネットフリックスの3強(ANA)は強いですね~!本日の東京市場ではチェック中の日本株30銘柄中の4銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待6銘柄では1銘柄が値を上げてスタートしましたね。16時頃になって雨が降りはじめましたね…。本日の東京市場ではチェック中の日本株30銘柄中の5銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待6銘柄では値を上げるものはありませんでしたね。(msn)(ブルームバーグ)【コラム】基軸通貨ドル「法外な特権」終了へ、迫る急落の足音-ローチ (ブルームバーグ): 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。世界の基軸通貨としてドルが「法外な特権」を享受する時代は終わりを迎えつつある。これは1960年代に米国への不満を述べたジスカールデスタン仏財務相(当時)の言葉だ。あれから約60年がたち、世界は米国の特権に深刻な疑問を抱くようになった。 問題の種は、新型コロナウイルスの流行前から明らかだった深刻な貯蓄不足にある。家計と企業、公的セクターの減価調整後の純貯蓄は、今年1-3月に国民所得の1.4%に落ち込んだ。これは2011年終盤以来の低さで、1960年から2005年までの平均である7%の5分の1でしかない。 国内貯蓄がない中で投資と成長を続けるため、米国は世界の基軸通貨としてのドルの役割を大いに活用し、外国の貯蓄に深く依存してきた。だが、対価が伴わなかったわけではない。米国の経常収支は1982年以降、毎年赤字だ。 新型コロナ流行とそれが引き起こした経済危機で、貯蓄と経常収支の緊張は限界に達しつつある。爆発的に膨らむ財政赤字がそれを引き起こしている。超党派の議会予算局(CBO)によると、今年の連邦財政赤字は平時としては過去最悪の国内総生産(GDP)比17.9%に達する見通しだ。 一方で、すでに深く落ち込んだ国内貯蓄には強烈な下押し圧力がかかっている。金融危機のさなかに米国の国内純貯蓄は史上初めてマイナスに沈み、2008年7-9月から10年4-6月までの平均は国民所得比マイナス1.8%だった。この当時と比べても今回の落ち込みは急激で、マイナス5~10%という未踏の領域に沈む公算が大きい。 そこにドルが登場する。これまでのところ、昔ながらの有事のドル買いといった逃避需要でドルは堅調だ。しかし貯蓄率の急低下で経常赤字は大幅に拡大し、2005年に記録した過去最悪のGDP比6.3%を大きく上回るとみられる。基軸通貨であろうがなかろうが、このような状況でドルは無傷ではいられない。問題は、何がドル急落の引き金を引くのかということだ。 (スティーブン・ローチ氏はモルガン・スタンレー・アジアの会長を退いた後、現在は米エール大学で上級講師を務める。「アメリカと中国 もたれ合う大国」などの著書がある。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)(ブルームバーグ)絶望の底から100日足らずで市場に高揚感-強気派の粘り強さ示唆 株式相場は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で陥った絶望のどん底から回復し、クロスアセット強気派の粘り強さについての貴重な教訓をウォール街に与えている。 投資の世界は絶望からV字回復期待にシフトしており、機関投資家はS&P500種株価指数を年初来プラス圏に押し上げた個人投資家を追いかける構えだ。 9日に米株式相場の上昇が一服した中、治療薬不在のパンデミックという状況での投資家の本気度を見極める時がきたようだ。世界の株式市場は活況を呈し、バリュエーション(株価評価)は上昇しており、一時は凍結状態にあった資金調達市場は持ち直している。利回りがマイナス圏にある欧州の社債にも投資家は戻っており、この信用サイクルの急回復が鮮明になっている。 これは大恐慌を想起させる経済崩壊が憂慮され、相場が今年の安値を付けた3月23日とは全くの別世界だ。こうした現状にリソルツ・ウェルス・マネジメントのマイケル・バトニック氏は、 100日足らずでリセッション(景気後退)の憂鬱(ゆううつ)から景気回復への高揚感を経験したとツイートした。 株式 株式市場ほどアニマルスピリットが現れる市場は他にない。MSCI・ACワールド指数は米国株高にけん引され、2カ月余りで40%以上上昇した。投資家は増加する企業債務と不確かなコロナ収束後の景気循環から関心をそらし、記録的な景気刺激策や経済活動再開を受けた2021年収益サイクルに乗ろうと先を争っている。 欧州ではテクノロジー株より高リスク銘柄が選好され、小売業者やクルーズ事業者、航空会社といった出遅れ株が人気を集めている。 アニマルスピリット復活の兆しの中、割安とされるバリュー株は低ボラティリティー株との比較で1990年代後半以降で最も好調な1週間を記録した。日本株は「完璧な投資先」、クロスアセットの投資家に推奨-ソシエテ 日本株は3月の安値から32%反発したが、この回復はまだ続くかもしれない。ソシエテ・ジェネラルはクロスアセットのリポートでこう指摘した。 ソシエテのグローバル資産配分責任者のアラン・ボコブザ氏率いるストラテジストらは9日のリポートで、日本は現在、「完璧な投資先」のように思えると指摘し、特に日本株を挙げた。同社は日本株のウエートを許容範囲の最大値まで引き上げ、非常に堅実なバランスシートや配当の増加、政治の安定、比較的割安であることなどからの恩恵が見込まれると分析した。 さらに、日本銀行はポートフォリオのプロテクションとして円買いをしたい市場参加者の動きをけん制したとも指摘した。 「リスク認識の低下が世界的に優位となる中、われわれは中国株よりも日本株を選好する。日本株は今回の相場暴落でもある程度防御的な特性を示した」とし、「日本は配当についてもセーフヘイブン(安全な避難先)資産と認識されている」と分析した。 東証株価指数(TOPIX)は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急落したが、その後反発し、相対力指数(RSI、期間14日)は買われ過ぎのサインとされる70を上回る水準で推移している。 ソシエテは世界のクロスアセットの投資家に対し、資産配分の割合を債券と現金で45%、株式に45%、残りをコモディティーとする均衡配分を推奨している。(ロイター)日経平均は小反発、底堅さ維持したが上値追いに慎重[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、小反発。底堅さを維持したが、上値追いに慎重となっている。前日の米国株式市場で一服感が生じたほか、目立った買い材料も見当たらず、模様眺めムードが広がった。ただ、時間外取引で米株先物が堅調に推移したことが下支え要因となり、後場は前日比プラスの水準で推移した。 9日の米国株市場ではナスダック総合は0.29%高となったものの、ダウが1.09%安、S&P総合500種は0.78%安で取引を終えた。直近の株価上昇の主因となっている金融緩和について当局のトーンを見極めたい向きが多く、上昇が一服した。 これを受けて、東京市場も朝方は軟調なスタート。日経平均は2万3000円を下回る水準で推移した。ただ、米株先物がしっかりとなったほか、週末のSQ(特別清算指数)算出を前に積み上がったショートポジションが解消されるとの思惑もあるため、相場全体が崩れる雰囲気は感じられず、後半は締まる動きとなった。 市場では「強い地合いをキープしているものの、決め手になる新たな材料に乏しい。そのため、高値警戒を払うまでには至らず、上値追いに慎重となっている」(国内証券)との声も聞かれる。 TOPIXは続落。東証33業種では、鉱業、不動産業、鉄鋼などの下げが目立ち、上昇したのはサービス業、化学工業など7業種にとどまっている。東証1部の売買代金は、2兆2934億7200万円だった。 個別では、ファーストリテイリング(9983.T)が1月17日の年初来高値6万6000円を更新したほか、東京エレクトロン(8035.T)など半導体関連株の一角が買われた。NEC(6701.T)、富士通(6702.T)なども高いが、JR東日本(9020.T)、三菱地所(8802.T)などの電鉄・不動産株、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)など銀行株がさえない。トヨタ自動車(7203.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)も安かった。 東証1部の騰落数は、値上がり943銘柄に対し、値下がりが1142銘柄、変わらずが84銘柄だった。 (yahoo)(FISCO)日経平均は小幅反発、欧米株安で売り先行も切り返す、FOMC見極めたいとのムードも/相場概況 日経平均は小幅反発。9日の米国市場ではNYダウが300ドル安と7日ぶりに反落する一方、ナスダック総合指数は初めて10000台に乗せる場面があった。本日の日経平均はNYダウの下落など欧米株安を受けて152円安からスタートしたが、NYダウ先物の時間外取引での上昇が支援材料となり、前場中ごろを過ぎるとプラス圏へ浮上。後場に入ると本日発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの思惑からもみ合いとなったが、引けにかけて一時23175.82円(前日比84.79円高)まで上昇した。 大引けの日経平均は前日比33.92円高の23124.95円となった。東証1部の売買高は12億5774万株、売買代金は2兆2934億円だった。業種別では、サービス業、化学、精密機器が上昇率上位だった。一方、鉱業、不動産業、鉄鋼が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の43%、対して値下がり銘柄は53%となった。 個別では、ソニーや東エレクが堅調で、ファーストリテや任天堂は小幅に上昇した。レーザーテックなど半導体関連株の一角は急反発。三井ハイテクが好決算を受けて急伸し、新PCR検査法を開発したと報じられたタカラバイオはストップ高水準まで買われた。ライクが株式公開買い付け(TOB)実施を発表したライクキッズ、引き続き次世代蓄電池の開発が材料視された古河電池は買い気配のままストップ高比例配分となった。 一方、ソフトバンクG、ファーストリテ、トヨタ自が小幅に下落。米長期金利の低下で三菱UFJや三井住友は2%前後下落した。大林組や清水建といった建設株の下げが目立ったが、一部証券会社がセクター投資判断を引き下げたもよう。また、ベステラなどが東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》(マーケット概況)フィスコ(yahoo)(モーニングスター)オンコリスBが急騰し連日で年初来高値、NRGオンコロジーと「テロメライシン」の第1相医師主導治験 オンコリスバイオファーマ が急騰。302円高の2450円を付け、連日で年初来高値を更新した。10日午後2時30分、米国での主要ながん研究グループNRGオンコロジーと、食道がんまたは胃食道接合部がん患者に対する「テロメライシン」の第1相医師主導治験を、米国で実施する契約を締結したと発表、材料視された。 今回治験は、日本で行われたテロメライシンと放射線療法を併用した臨床試験の結果を受け、「テロメライシン」の食道がんへの適応拡大を目的としてメモリアル・スローン・ケタリングがんセンター(ニューヨーク市)のDavid Ilson教授らによって米国で実施される多施設共同臨床試験。同剤は、既に米国で食道がんに対するオーファンドラッグ指定を受けており、同指定のもとで治験が実施される。 10日の終値は、前日比156円高の2304円。提供:モーニングスター社本日は18時から可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんにて牛茶コースでの会食でした。一緒に楽しんだのは事前に預けておいたこちらのシャンパーニュで。美味しくいただきました。次回の花見の会もよろしくお願いします。(yahoo)(トレーダーズ・ウェブ)NY株見通し―FOMC結果公表やパウエルFRB議長会見に注目 今晩のNY市場はFOMC結果公表とパウエルFRB議長会見に注目が集まる。昨日はダウ平均が7日ぶりに反落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は一時、史上初の1万ポイントを突破し、終値でも2日連続で史上最高値を更新した。「経済活動再開銘柄」は利益確定売りに押されたものの、アップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどの主力株が上場来高値を更新する強い動きとなった。今晩は、取引時間午後のFOMCの結果公表とその後のパウエルFRB議長の会見に注目が集まる。今会合では政策金利が据え置かれ、無制限の緩和姿勢の継続が示されると予想されているほか、イールドカーブ・コントロール(YCC)の導入検討の有無が注目される。YCC導入となれば、金融株の支援となりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表のほか、MBA住宅ローン申請指数、5月CPI、EIA週間原油在庫など。主要な企業の決算発表はなし。(執筆:6月10日、14:00)トレーダーズ・ウェブ(yahoo)(時事通信)〔NY外為〕円、107円台前半(10日午前8時) 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル=107円30~40銭と前日午後5時(107円69~79銭)比39銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1381~1391ドル(前日午後5時は1.1333~1343ドル)、対円では122円18~28銭(122円13~23銭)。(了)時事通信〔米株式〕NYダウ、続落=ナスダックは一時最高値更新(10日午前) 【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策発表を控えて様子見ムードが強い中、続落している。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比142.35ドル安の2万7129.95ドル。下げ幅は一時200ドルを超えた。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は4営業日続伸し、取引時間中の史上最高値を一時更新。同時刻現在は38.25ポイント高の9992.00となっている。 FRBが前日から開催している連邦公開市場委員会(FOMC)では、事実上のゼロ金利や量的金融緩和が維持されるとの見方が大勢。一方、FRBの経済見通しやパウエル議長の景気認識を見極めたいとの思惑から、積極的な売買は手控えられている。 米労働省が朝方発表した5月の消費者物価指数(CPI)は、季節調整後で前月から0.1%低下。0.8%低下した前月から落ち込み幅は縮小したが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気悪化で物価上昇圧力の弱さが続いていることが確認され、相場の重しとなっている。 個別銘柄では、ボーイングが5.9%安とダウの下げを主導。エネルギー株も安く、エクソンモービルは3.8%安、シェブロンは2.6%安と売りが先行している。一方、アップルは1.9%高、マイクロソフトは1.8%高、インテルは1.5%高と、ハイテク株は高い。(了)時事通信今夜のNY市場ではチェック中の米国株20銘柄中の15銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点4銘柄では3銘柄が値を上げてスタートしましたね。アマゾンがとうとう2600ドル台に到達しましたね。3000ドルも夢ではないか…?