６月２０日に国、カネミ倉庫、被害者団体による三者協議が開催されました。
その内容が新聞報道されておりますので紹介致します。
三者協議とは法律（カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律）の附帯決議に基づいて
設けられている関係省庁（国）・原因事業者カネミ倉庫・被害者による定期的な協議の場で
今回で５回目となります。
６月２１日 読売新聞 医療費負担拡大カネミ側は難色
６月２０日 西日本新聞 補償協定の議論手詰まり カネミ倉庫「新協定締結は困難」 ３者協議で回答
今回の新聞記事に関係してカネミ油症の被害者の方々の医療費に関して簡単に解説を。
「国内最大の食品公害事件」と言われるカネミ油症事件ですが
被害者の方の医療費は公的負担ではなく、カネミ倉庫が医療費の自己負担分の支払いを行っています。
被害者の方が窓口で支払いを済ませ、後日カネミ倉庫に請求をしますが
医療費の支払いに応ずるかは恣意的（同じ病気であっても強く言う人には支払うが、主張しない人には支払わない等）である事が被害者の方々への聞き取りで判明しています。
（カネミ倉庫が発行している治療券を窓口で提示して対応出来る医療機関もありますが数は未だ限られています）。
カネミ倉庫は協議の場で毎回会社の経営状態を主張しますが、
今回の被害者団体が提示した協定は今までの恣意的な運用の改善を求めたもので
過大な要求ではなく正当なものです。
支援センターは三者協議に参加出来ませんが、協議に参加された被害者団体の代表の方から感想を頂き
YSCニュースに掲載してきました。
今回の三者協議に関しても感想をいただき次号のYSCニュースに掲載の予定です。
