２７日政府は、郵政民営化法案を閣議決定し、国会に提出しました。いまから２年後の２００７年４月から郵政事業を「郵便事業株式会社」「郵便局株式会社（窓口会社）」「郵便貯金銀行」「郵便保険会社」の四つの会社に分社化して民営化し、２０１７年４月までに完全民営化を実現するという内容です。そして過疎地の郵便局ネットワークは維持しますとしています。

　民営化の狙いは、公的部門に流れている資金を民間部門に振り向けて経済の活性化につなげることにあるとしています。

　しかし、現在公社化を行って、国の予算から独立採算で行っている現状で、本当に民営化が必要なのでしょうか。公務として行ってきたものを安易に民営化して、国民に対するサービスが向上するのでしょうか。財政投融資が、無駄な公共事業の財源になっていたことは見なすべきとは思います。

　先行して、民営化された国鉄は、１９８７年４月に分割民営化され、ＪＲが発足しました。民営化後、駅員の応対態度も向上し、都市近郊区間では列車が増発され、新型車両が投入され、走行速度のアップがはかられ、その点では国民サービスは向上しました。

　しかし、一方で大幅な人員削減が行われ、地方路線はどんどん切り捨てられ、存続してもワンマン運転化され、駅の整備は各自治体に押し付けられて、ラッシュ時でも困ったときに駅員を探すのにも一苦労の状況です。

　そして一番の問題は、私鉄との競争に打ち勝ち、特に関西では競合路線が多く、利益を追求するあまりに危険領域いっぱいにまでスピードアップ及び過密化されたダイヤを行ってきました。それが、１つの要因となって、ＪＲ福知山線列車事故に結びついていったのではないのでしょうか。

　今回の事件は、公務から民間への動きに対して、厳しい警鐘を鳴らしたものといえます。