このように、公務員を含めたサラリーマンが受けてきた個人所得控除を縮小、廃止する理由として、報告書は個人所得課税の現状について、諸外国と比較して、「累次の減税により、財源調達機能が顕著に低下してきている」と指摘し、現行の税制が少子高齢化など経済社会の変化に十分対応できていないとしたうえで「様々な歪み、不公平を是正し、公平・中立・簡素な税制を構築していかねばならない」と言及しています。そのことから、「様々な要因による収入をできる限り課税ベースに取り込んでいくことが望ましい。こうした取り組みは、結果として、財源調達機能の回復にもつながる」と結論づけています。

　本当にそうなのでしょうか。定率減税はともかく、度重なる個人所得減税によって、より多くの減税効果を受けているのは高額納税者です。８３年以前７５％もあった最高所得税率が、「税率構造の簡素化・累進緩和」を理由に引き下げられてきて、現在は何と３７％になっているのです。また、給与所得控除制度については、過去は控除限度額を定めていましたが、現在は最高でも５％の定率控除になっているため、青天井に控除額が増える仕組みになっています。それによって、国民の税負担率の低下を招いている側面があるのではないのでしょうか。貧富の差が拡大して、犯罪が増加している現状では、所得税における「所得の再配分機能」を強化すべきと思います。

　また、少子高齢化をみすえた税源の確保について、法人税減税などによる歳入減には全く触れていないのも問題です。

　他方、国の支出面に当たる財政面については、「骨太方針2005」では、「小さな政府」の具体化として、（１）郵政民営化を軸に資金の流れを「官から民へ」変えること、（２）「三位一体改革」等により国から地方に仕事を移すとともに、市場化テストの本格導入で公務の民間開放を進めること、（３）公務員数の純減など、国・地方の行革を徹底し、公務員の総人件費を削減すること、を打ち出しています。
　理由として財政難を強調していますが、公務員の人件費が今日の財政赤字の原因でないことは明白です。経済財政諮問会議においても、総務大臣が、先進国の中では公務員数（人口比）や人件費（GDP比）でも最小であること、一般会計に占める総人件費割合も年々減少していることを明らかにしている。同会議では、先進国に例のない公共事業費（談合疑惑も含めて）や世界第3位の軍事費のムダづかいについて、議論の遡上にも登っていないのも問題です。

　政府税制調査会の個人所得税にかかる論点整理（報告書）や骨太方針２００５に対して大いにみんなで反対しましょう。