朝日新聞は、最悪です。「子や孫に法外な借用書を回さないためには、無駄遣いを徹底して刈り込むほかに道はない。新規国債２５兆円で満足されては困る。」「ただ、歳出削減を急ぐあまり国民生活が疲弊するようでは元も子もなくなる。格差を是正するうえからも、生活保護費など社会保障制度の見直しにはおのずと限度がある。」ここまでは、そのとおりと思います。

　しかし、その手法として「公務員の人件費を削り込み、行政の効率を進めることだ。」としています。公務員の人件費を削減して、財政再建が可能なのでしょうか。一般歳出に占める人件費の割合は１０％未満で、一人当たりの平均単価を減らすとしても限界はあります。さらに、公務員の賃下げをすることで、地方公務員、人勧準拠職場等約７５０万人の賃金に影響を与え、それに止まらず、民間の賃金交渉でも、「公務員が下がっているからがまんせよ」となる可能性もあります。賃下げの悪魔のサイクルに陥ります。労働者同士の不断団結をあおって、利益があがっても賃上げをせず、一部の者が利益をかすめとろうとしているだけです。公務員賃金の社会性も十分視野に入れるべきです。

　もうひとつの問題は、市場テストに始まる公共サービスの商品化も問題です。公務のあり方として、無駄なものはぶいて、効率化するのは当然です。しかし、これまでも公務がしてきたことを民間にさせるのは慎重におこなうべきです。公務は、国民の生命、財産、暮らしを守るのが仕事ですが、営利を前提とする民間に安心して任せられるのか疑問があります。儲からなくなると無責任に撤退しそうな気がします。社長の行方不明に象徴されます。「行政の効率」化は、進むべき方向を誤ると国民に大きな「つけ」を押しつけることになりかねません。