韓国では、1997年の経済危機以降、企業のリストラで、契約社員や派遣社員が急増、民間機関の「韓国非正規労働センター」によると、非正規社員数は2006年８月現在で841万4千人、総労働者数の５４．８％（政府発表は３５．５％）を占めているそうです。日本が約３２％ぐらいなのでとてつもなく高い率です。そして、格差は、賃金で正社員の51.3％、また雇用保険や健康保険、国民年金制度の加入は3割にとどまっているそうです。

　そんな低賃金水準や処遇格差、不安定な雇用が、大きな問題になっている中で、韓国の国会で、０６年１１月３０日、契約社員や派遣社員が同じ企業に2年以上、勤務する場合、企業に正社員化を経営者に義務づけ、違反すれば1億ウォン（約1260万円）以下の罰金が科せられる「非正規職保護法」が成立しました。

　勤続期間が二年を超えた契約社員は、「無期限勤労契約者」とみなして正社員と同じ解雇規制を適用し、派遣労働者の場合、雇用の継続を企業に義務付けています（以前は雇用擬制）が、抜け道として２年未満なら理由なく解雇することができるのです。

　現行法は、短期雇用契約の期間を1年と規定していますが、企業が正社員に適用される解雇制限の抜け道として、短期雇用を繰り返す事例が増えているため、雇用義務が強化されたのです。

　韓国の労働組合（民主労総）は、国会を通過した非正規関連法案が「逆に1年11ケ月の期間制労働者を拡散させるだけ」で「大量解雇が生じる」と批判してきましたが、それがそのまま現実になってしましました。

　裁判所当局（行政処）は０６年１２月２２日、各級裁判所に「非正規職保護法律施行関連要請」という文書を送り「０７年７月１月から施行される非正規職保護法により今後、裁判所の非正規職勤労者について下記のように運営するよう望む」とし、△民間警備要員(直接雇用契約)の契約を０６年１２月３１日付で終了、△警備業務に従事する期間制勤労者:公益勤務要員に代替、△運転業務従事期間制勤労者:外注勤労者への転換を推進、△派遣勤労者:派遣期間終了時に再契約を抑制または外注勤労者への転換を推進、をとの指針を示しました。

　韓国では、法の遵守を指導する裁判所が法律の趣旨（非正規労働者の保護・正規化）を逸脱して、民間より率先して非正規労働者を解雇する。日本では考えられない事態です。韓国と日本とでは、労使の関係が異なることが原因かもしれません。日本では、すなわち全司法が当局と対峙し、職場の意見を背景に要求実現に向けてたたかうことから、要求の正当性、組織率を背景に、当局に存在を認めさせ、話を聞かざるを得ない関係にありますが、韓国では、詳細には知りませんが、いろんな情報から推測して、当局は基本的に労働組合と話合いで解決する姿勢を持ってもらず、敵視政策をとっています。日本でもこのような姿勢をとっていた時期がありました。公務員労働組合が合法化されたのも、０６年１月からです（０４年１２月３１日に国会通過）。

　日本でも今国会でパート・派遣労働者、非正規労働者を保護する法律案が審議される予定です。今の日本は韓国の後を追ってているような気がしてなりません。