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2008.07.05
カテゴリ：会計
先日のブログで、流動資産の繰延税金資産が多過ぎると、翌期にそれを取り崩す必要が発生する危険性（取り崩す場合は、法人税等調整額に計上して、会計上の税金が追加されます。）があること、そして翌期決算予想の妥当性について、書きました。
似た事例を見つけましたので、レビューしてみます。 まずは、フェイスの２００７年３月期の決算短信をご覧ください。 流動資産の繰延税金資産に、１３．５億円が計上されています。 これを使い切るためには、１３．５÷０．４＝３３．７５億円の税引前利益が必要になります。 税引き後利益としては、最低でも ３３．７５×０．６＝２０．２５億円以上となります。 翌２００８年３月期予想を見ると、経常利益１７億円，純利益１３億円となっています。 計算より７億円ほど純利益が足りないですね。 繰延税金資産の取り崩しによる下方修正のリスクあり、と判断します。 ２００８年３月期の結果を見てみましょう。 経常利益 ： １９億円 税引前利益 ： ２１億円 法人税等 ： ５．５億円 法人税調整額： ７．５億円 純利益 ： ５億円 税引前利益段階までは、計画通りだったようですが、純利益は８億円未達という結果でした。 期初の予想通りに業績が進捗しない事は、ある程度は仕方が無い部分もありますが、その理由が重要です。 法人税等調整額に注目してください。 ７．５億円分税金を追加で計上し、法人税等とあわせた実効税率は、６２％近くになっています。（通常は４０％程度） 法人税等調整額のうちの大きな部分は、繰延税金資産の取り崩しの可能性があります。 会社によっては、決算短信の（税効果会計関係）というところに、法定実効税率と大きくずれた場合の理由が記載されているのですが、フェイスの決算短信では省略されていました。 そこで有価証券報告書を見たら、ずれた理由の大きな項目として、以下が記載されていました。 評価性引当額の増減 １３．４７％ 税務上の繰越欠損金の利用 －６．９９％ のれん償却 １１．８３％ 「評価性引当額の増減」というのが、繰延税金資産の取り崩しではないかと思います。 「税務上の繰越欠損金の利用」というのも、繰延税金資産の一部に入っていたようですが、使いきれなかった分を、評価性引当額の減少として計上したものと、推察します。 （どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、コメントお願いします。） 非常にラフではありますが、この方法は下方修正リスクの判定に実用できるかもしれませんね。 フェイスの今期を見てみましょう。 流動資産の繰延税金資産が７．６億円ですので、7.6÷0.4＝１９億円 の税引前利益が必要です。 純利益は、１９×０．６＝１１．４億円 以上必要です。 ※実際にはフェイスの場合、繰延税金資産の取り崩し以外の理由により、実効税率は変わりそうですが、とりあえず無視します。 会社による今期予想は、経常利益１０億円，純利益１億円となっています。 うーん、全然合いませんね。 ただし予想経常利益と比較して、純利益が少なすぎます。 既に繰延税金資産の取り崩しを見込んでいる可能性があります。 税引前利益は経常利益と同水準の１０億円とすると、法定実効税率４０％を引くと、純利益は６億円になります。 そこからさらに繰延税金資産の取り崩しをして、法人税等調整額が５億円程度発生することを見込んだ結果、このような予想をしているのでしょうかね？ アセット・インベスターズと共に、今期決算に興味が湧きます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2008.07.05 13:15:45
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