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2006年07月31日
カテゴリ：平和運動
朝日新聞が、7月31日、久しぶりに単独で企業告発記事を書いた。
しかも一面トップ 「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ 大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この３年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。 （長くなるので後は略。リンク先を見て欲しい） 2面「時々刻々」で特集記事 好況、置き去りの世代 「偽装請負」担う２０～３０代半ば ここでは、 ◆年収２００万円程度、結婚もままならず 揺らぐ社会基盤 請負労働者の時給は１０００円程度。昇給やボーナスは基本的になく、年収は２００万円程度だ。 ある試算によると、子どもを１人育て上げるのに２０００万円かかる。ところが非正規雇用者（請負、派遣、パートなど）の生涯賃金は６０００万円程度で、正社員の３分の１。 子育てどころか結婚さえあきらめている人も多い。 旧ＵＦＪ総合研究所が昨春発表した調査では、２５～３９歳の非正規雇用者が正社員になれないことで婚姻数は年間５．８万～１１．６万組減り、毎年生まれる子供の数は１３万～２６万人も減少する。 今年の経済白書は、１５～３４歳の非正規雇用者約３６０万人が、正社員でないことで失う所得は年６．２兆円と試算した。国内総生産（ＧＤＰ）の１．２％にあたり、今後も年約１％分ずつ失い続ける。 請負労働者は、非製造業も含めると、２００万人を超えるともいわれる。「おそらくこの人たちは、一生浮かび上がれないまま固定化する」と労働局の幹部さえ言う。 このままだと、社会の基盤さえ揺らぎかねない。 少し突っ込んだところまで書いている。 ウェブ版にはない別表では86年約700万人の非正規雇用であったが、05年には約1700万人にまで増えている。86年労働派遣法施行、99年派遣業種原則自由化、04年製造業への派遣解禁などを受けて、99年から派遣社員が飛躍的に伸びている。 これらの法制化は全てアメリカの要請によるものである、という記述はない。 「美しい国へ」などといっている政治家にこの流れを広げこそすれ、変える力も気持もないのは明らかである。それこそ「亡国の道へ」なのだが。   
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